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償却資産の特例について

償却資産の特例について
 公共性が高かったり、環境に配慮した償却資産等については、地方税法第349条の3、同法附則第15条の規定により「課税標準の特例」が設けられています。
 対象資産を所有している方は、償却資産申告書の課税標準の特例欄の有を○で囲み、必要書類を添付して「償却資産課税標準の特例申請書」を提出してください。

対象資産の一例(特例一部抜粋)

対象資産

特例率

取得期間

適用期間

該当条項

再生可能エネルギー発電設備
(自家消費を目的とした設備)

3分の2※

平成28年4月1日~
平成30年3月31日

3年間

法附則第15条第32項第1号イ

自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍・
冷蔵機器(ノンフロン製品)

4分の3※

平成26年4月 1日~
平成29年3月31日

3年間

法附則第15条旧第40項

水質汚濁防止法による汚水
又は廃液の処理施設

3分の1※

平成28年4月 1日~
平成30年3 月31日

期限なし

法附則第15条第2項第1号

大気汚染防止法による指定物質の
排出飛散の抑制に資する施設

2分の1※

平成28年4月 1日~
平成30年3月31日

期限なし

法附則第15条第2項第2号

 土壌汚染対策法による特定有害物質の
排出飛散の抑制に資する施設

2分の1※

平成28年4月 1日~
平成30年3月31日

期限なし

法附則第15条第2項第3号

下水道法による公共下水道の
使用者が設置した除害施設

4分の3※

平成28年4月 1日~
平成30年3月31日

期限なし

法附則第15条第2項第7号

内航船舶

2分の1

なし

期限なし

第349条の3第6項

 ※わがまち特例(伊勢市市税条例附則第10条の2)による特例率。
 わがまち特例とは、通常、国によって定められている特例措置を、地方公共団体の自主・自立の観点から、法で定める範囲で特例措置の内容を条例で定めることができる仕組みのことです。

特例適用に必要な書類

  • 対象資産を所有されている方は、償却資産申告書提出時に「償却資産課税標準の特例申請書」(WORD文書 41KB)をご提出ください。
  • 平成28年4月1日以降に取得された再生可能エネルギー発電設備(10kw以上の太陽光発電設備)については、経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けた設備が対象外となりました。
  • 平成29年3月31日までに取得されたノンフロン製品については、冷媒がアンモニア、空気、二酸化炭素又は水のみを使用していることがわかる仕様書等のコピーを添付してください。
  • 特定施設等については、設置届出書と受理書の写しを添付してください。

経営力向上設備に関する課税標準の特例について

 中小事業者等が、適用期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき、一定の設備を新規取得した場合、固定資産税を3年間2分の1にする軽減措置があります。

 対象は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までに取得された機械装置、工具・器具備品、建物附属設備等です。

 特例適用に必要な書類など、詳しくは中小企業庁のホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。
 

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