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償却資産の特例について

償却資産の特例について
 公共性が高かったり、環境に配慮した償却資産、または生産性や経営力の向上に資する償却資産等については、地方税法第349条の3、同法附則第15条の規定により「課税標準の特例」が設けられています。
 対象資産を所有している方は、償却資産申告書の課税標準の特例欄の有を○で囲み、必要書類を添付して「償却資産課税標準の特例申請書」を提出してください。

固定資産税が大きく軽減される特例

 中小企業等が、生産性や経営力の向上を目的として、次の表の要件を満たす設備を導入する場合、その設備にかかる固定資産税を3年間、大きく軽減することができます。

 申請に必要な書類や対象となる設備については、次の表のリンク先に詳細が記載されていますので、それぞれの申請時期までに、それぞれの申請先に、策定した計画を申請してください。

 計画の認定を受けたら、償却資産申告時に、「償却資産課税標準の特例申請書」と必要書類を提出してください。   

関係する法令名 生産性向上特別措置法 中小企業等経営強化法
策定する計画名 先端設備等導入計画 経営力向上計画
計画申請先 伊勢市商工労政課 経済産業局など担当省庁
申請時期 設備取得前 設備取得前から取得後60日以内
固定資産税軽減割合 3年間 固定資産税ゼロ 3年間 2分の1
該当条項 法附則第15条第47項 法附則第15条第43項
リンク

生産性向上特別措置法に
基づく先端設備等導入計画について

中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」
(外部サイトリンク)」

その他固定資産税の特例(特例一部抜粋)

対象資産

特例率

取得期間

適用期間

該当条項

再生可能エネルギー発電設備
(自家消費を目的とした設備)

3分の2※

平成30年4月1日~
平成32年3月31日

3年間

法附則第15条第32項第1号イ

大規模地震防災応急対策用資産

3分の2

平成26年4月 1日~
平成32年3月31日

3年間

法附則第15条第6項

水質汚濁防止法による汚水
又は廃液の処理施設

2分の1※

平成30年4月 1日~
平成32年3月31日

期限なし

法附則第15条第2項第1号

大気汚染防止法による指定物質の
排出飛散の抑制に資する施設

2分の1※

平成30年4月 1日~
平成32年3月31日

期限なし

法附則第15条第2項第2号

下水道法による公共下水道の
使用者が設置した除害施設

4分の3※

平成30年4月 1日~
平成32年3月31日

期限なし

法附則第15条第2項第6号

内航船舶

2分の1

なし

期限なし

第349条の3第6項

 ※わがまち特例(伊勢市市税条例附則第10条の2)による特例率。  わがまち特例とは、通常、国によって定められている特例措置を、地方公共団体の自主・自立の観点から、法で定める範囲で特例措置の内容を条例で定めることができる仕組みのことです。

特例適用に必要な書類

  • 対象資産を所有されている方は、償却資産申告書提出時に「償却資産課税標準の特例申請書」(WORD40KB)をご提出ください。
  • 平成28年4月1日以降に取得された再生可能エネルギー発電設備(10kw以上の太陽光発電設備)については、経済産業省の固定価格買取制度の認定を受けた設備が対象外となりました。
  • 大気汚染、水質汚濁等の公害を防止するための特定施設等については、設置届出書と受理書の写しを添付してください。

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