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【平成29年4月17日 受付開始】創業・移転促進補助金について

【平成29年4月17日 受付開始】創業・移転促進補助金について

創業・移転による産業の振興、定住の促進を図るために、伊勢市で創業を行う者、市外から新たに伊勢市に事業所(本店)を移転しようとする者の創業・移転にかかる経費の一部を補助します。補助金の交付の可否は申請書の内容を審査し、決定します。

交付決定額が市の予算額(2,120万円)に達した時点で受付終了しますのでご了承ください。  

補助対象者

市内で補助金の申請年度内に中小企業者及び特定非営利活動法人として事業を開始する者で、伊勢市産業支援センターの相談を受けて策定した3年以上の事業計画を有する、次のいずれかに該当する個人又は法人。
  1. 補助金申請日時点で、市内に住所を有し、かつ事業を営んでいない個人。
  2. 補助金申請日時点で、本市に住所がなく事業を開始するまでに本市に住所を移す個人、又は本市に転入して6ヶ月を経過しない個人。ただし、申請日から過去2年間本市に住所を有したことのある個人を除く。
  3. 市内に住所又は本店を有し、補助金申請日以降に先代から事業承継を行い、引き継いだ事業の業態転換や新事業を行う個人又は法人。
  4. 市外の中小企業者であって、本市に事業所を移し事業を開始する時点で本市に住所を有する個人、本市に本店を移す法人。ただし、申請日から過去2年間本市に事業所又は本店を有したことのある者を除く。

以上にかかわらず、次に該当するものは補助対象者とはなりません。

  • 市区町村税に滞納がある者
  • 営業に際し許認可が必要な場合で、営業開始までに取得する見込がない者
  • 暴力団対策法第2条第2号から第6号に規定する暴力団等と関係がある者
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)により規制の対象となる者
  • フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
  •  前各号に掲げるもののほか市長が適当でないと認めるもの(公序良俗に反する事業など)

※中小企業者とは中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当するものです。

※特定非営利活動法人とは、特定非営利活動促進法第2条第2項に該当するものです。

※補助金交付の条件として、営業開始日の属する年度の翌年度4月1日から本市に3年以上住所又は本店を有し、継続して事業を行う必要があります。

※仮設・臨時等の恒常的でない店舗での営業は補助対象となりません。

※申請時点で営業していると認められる場合は補助対象となりません。

補助対象経費及び補助金額

下表のうち創業等に必要と明確に特定できる経費が対象です。

  

創業等支援分

賃料分

補助対象経費

事業所の改装に係る工事請負費

 店舗・事務所の開設に伴う外装・内装工事費(住居兼店舗・事務所については、間仕切り等により物理的に住居等他用途部分と明確に区別されている場合であって、店舗・事務所専有部分に係る工事費のみ。)

※市内に本社・本店がある業者よる工事のみ対象です。

設備費

営業開始に必要な機械設備・器具・備品の購入

 マーケティング調査費

 市場調査費、市場調査に要する郵送料等の実費、調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用

 広報費

 広告宣伝費(チラシ等の作成費、新聞折込料、新聞等への広告掲載料)、パンフレット等印刷費、販売促進に係る物品費、ダイレクトメールの郵送料等

事業所の賃料(敷金、礼金、共益費等を除く。)

※住居兼店舗・事務所については、間仕切り等により物理的に住居等他用途部分と明確に区別されている場合であって、店舗・事務所専有部分に係る賃借料のみ

補助対象期間

交付決定日から営業開始日まで

(申請年度内に営業を開始すること)

交付決定の日、又は賃料が生じた日(当該年度内)のいずれか遅い日の属する月の翌月から6ヶ月(対象期間が翌年度にかかる場合は、再度交付申請いただきます)

補助金の額

補助対象経費の2分の1に相当する額(1,000円未満切り捨て)

補助対象者(1)及び(3)に該当するものは補助金上限額50万円、補助対象者(2)及び(4)に該当するものは補助金上限額100万円

月額家賃の2分の1に相当する額(上限10万円)の6ヶ月分(1,000円未満切り捨て)

※以下の経費は対象外です。

  • 市等の他の補助制度を利用する経費
  • 補助金交付決定前に支払った経費
  • 補助金交付決定前に着手している又は所有者の承諾を得られていない改装にかかる工事請負費
  • 証拠書類によって支払いの内容が確認できない経費
  • 切手の購入を目的とする経費

交付申請の方法(創業等支援分及び賃料分 共通)

「伊勢市創業・移転促進補助金交付申請書」に必要事項をご記入のうえ、次の書類を添付して提出ください。

補助対象者(1)及び(2)

  • 事業計画書
  • 住民票の写し
  • 市区町村税に滞納がないことの証明書
  • 伊勢市産業支援センターの意見書
  • 個人事業の開業届出書(税務署の受付印のあるもの)の写し、または登記事項証明書(取得している場合のみ。)
  • 補助対象経費に係る見積書(ある場合のみ)
  • 事業所を賃貸借する場合は、事業所に係る賃貸借契約書等の写し又はこれに類するもの(すでに賃貸借契約をしている場合のみ。)
  • 事業所の改修工事に係る施行前の写真(改修工事を予定し、すでに賃貸借契約している場合のみ。)
  • 営業許可証の写し(すでに許認可を取得している場合のみ。)
  • 上記のほか、市長が必要と認める書類

補助対象者(3)及び(4)

  • 事業計画書
  • 住民票の写しまたは登記事項証明書
  • 市区町村税に滞納がないことの証明書
  • 伊勢市産業支援センターの意見書
  • 申請日時点の事業所または本店の概要がわかるもの(パンフレット等)
  • 申請日時点の事業所または本店の所在地を示した地図等
  • 申請日時点の事業所または本店の写真
  • 個人事業の開業届出書(税務署の受付印のあるもの)の写し、または登記事項証明書(取得している場合のみ。)
  • 補助対象経費に係る見積書(ある場合のみ)
  • 事業所を賃貸借する場合は、事業所に係る賃貸借契約書等の写し又はこれに類するもの(すでに賃貸借契約している場合のみ。)
  • 事業所の改修工事に係る施行前の写真(改修工事を予定し、すでに賃貸借契約している場合のみ。)
  • 営業許可証の写し(すでに許認可を取得している場合のみ。)
  • 上記のほか、市長が必要と認める書類

※ 計画書の作成にあたっては、必ず伊勢市産業支援センターで事前相談を行ってください。

※提出された申請書類等の内容に関して、電話やメール等での問い合わせ、追加資料の提出を求める場合があります。

※同一の補助対象者が補助金の交付を受けられるのは 1 回限りです。

※本補助金を受けることにより、伊勢市以外からの補助金を受けられない場合があります。申請の際は、ご確認の上お申し込み下さい。

補助金の手続きの流れ

伊勢市産業支援センターへ相談される前に伊勢市役所商工労政課にご相談ください。

※賃料について、年度を越えて補助金を交付する場合は、翌年度当初に交付申請書を提出する必要があります。

交付決定等

提出された書類に基づき資格要件及び事業内容等を審査し、補助金の交付が妥当と認められるときは交付決定を行います。採択の可否は書面により通知します。

事業内容の変更

交付決定を受けた後、補助対象経費の配分又は事業内容を変更しようとする場合、若しくは事業を中止し、又は廃止する場合は、事前に承認を受けなければなりません。なお、軽微な変更の場合は、承認の必要はありません。

事業変更を行う際は、伊勢市産業支援センターの相談を受けてください。

 軽微な変更

  • 補助対象経費の20%以内の減額となる変更をする場合
  • 補助対象経費の区分の相互間において、いずれか低い額の20%以内の額を流用する場合
  • 事業の目的達成に支障を来すおそれのない、事業計画の細部を変更する場合

 変更申請の際に提出する書類

  • 事業計画変更承認申請書
  • 変更後の計画が記載された事業計画書
  • 変更後の事業計画に係る伊勢市産業支援センターの意見書
  • 上記のほか、市長が認める書類

実績報告等

創業等支援分

事業が完了(営業開始)したときは、事業完了の日から起算して30日を経過する日、又は平成30年3月30日(金曜日)のいずれか早い日までに、「伊勢市創業・移転促進補助金実績報告書(創業等奨励金)」に次の書類を添えて提出してください。

  • 事業成果書
  • 補助対象経費の支出を証明する書類の写し
  • 営業開始状況が確認できるもの
  • 住民票の写し(申請日において、本市に住所を有さない個人)
  • 登記事項証明書の写し(法人で申請日において、本市に本店所在地が登記されていない場合、または申請日以降に新たに登記をした場合)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書の写し(申請時に届出書を提出していない場合)
  • 営業許可証の写し(許認可を必要とする業種で、申請時に許認可を取得していない場合)
  • 事業所の賃貸借契約書の写し(事業所を賃借するもので、申請時に賃貸借契約を行っていなかった場合)
  • 事業所の改装工事着工前の写真及び工事完了後の写真(事業所の改装工事を行った場合)
  • 上記のほか、市長が必要と認める書類

賃料分

補助金の交付決定を受けた者は、補助対象期間が経過した日から 30 日以内、又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、「伊勢市創業・移転促進補助金実績報告書(賃料)」に次の書類を添えて提出する必要があります。

  • 補助対象経費の支出を証明する書類の写し
  • 営業開始状況が確認できるもの
  • 事業所の賃貸借契約書の写し(事業所を賃借するもので、申請時に賃貸借契約を行っていなかった場合)
  • 上記のほか、市長が必要と認める書類

その他

  • 本補助金の交付を受けた者は、本補助金に係る関係書類(経理についての収支の事実を明確にした帳簿、支出証拠書類)を整備して、事業完了の翌年度4月1日から5年間保管しなければなりません。
  • 補助金交付の条件(営業開始日の属する年度の翌年度4月1日から本市に3年以上住所又は本店を有し、継続して事業を行う)が守られないとき、補助金の返還を命じる場合があります。
  • 本補助金で整備した設備等について、耐用年数を経過した場合を除き、本補助金の交付の目的以外に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保にし、又は滅失してはなりません。

申請書類