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住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度について 

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度について 

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

昭和57年1月1日以前から存在していた住宅について、一定の耐震改修を行った場合には、その住宅に係る固定資産税を一定期間減額される制度があります。

詳細は以下のとおりです。


対象となる要件

  1. 昭和57年1月1日以前から存在する住宅であること。
  2. 建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合する耐震改修が行われた住宅であること。
  3. 耐震改修に係る費用が補助金等を除いて50万円超であること。
  4. 耐震改修の完了時期が、平成32年3月31日までであること。
  5. 耐震改修が完了してから3ヶ月以内であること。

減税額

床面積

減税率

1戸当りの床面積が120平方メートル以下のもの

固定資産税額の2分の1

1戸当りの床面積が120平方メートルを超えるもの

固定資産税額120平方メートル分の2分の1

※120平方メートルをこえた部分は減額されません。また、都市計画税は減額の対象となりません。

※土地は減額の対象となりません。


減額期間

 工事完了の翌年度1年度分

※「要安全確認沿道建築物」に該当する住宅の減額期間は、工事完了の翌年度から2年度分となります。

申請に必要な書類

  1. 耐震改修住宅に対する固定資産税の減額申告書
  2. 固定資産税減額証明書
    (市※、建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人で証明を受けてください。)
     ※市役所建築住宅課
  3. 改修費用の確認できる書類(耐震工事の領収書等)

減額の手続き

 上記の必要な書類を準備いただき、原則として改修後3ヶ月以内に申告してください。
 不明な点は、市役所課税課固定資産税係(0596-21-5533)へお問い合わせください。