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バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度について 

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バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度について 

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

 新築された日から10年以上を経過した住宅について、特定の要件を満たした上で、バリアフリー改修を行った場合には、その住宅に係る翌年度の固定資産税を減額する制度があります。



対象となる要件

  1. 新築された日から10年以上を経過した住宅であること。
  2. 次のいずれかの方が居住する住宅であること
    1. 65歳以上の方
    2. 要介護認定または要介護支援認定を受けている方
    3. 障がいをお持ちの方
    ※上記の方が住宅の所有者である必要はありませんが、賃貸住宅は対象外となります。
  3. 次の工事で、補助金を除く自己負担額が50万円超であること。
    ・廊下の拡幅 ・階段の勾配緩和 ・浴室の改良 ・便所の改良
    ・手すりの取り付け・床の段差解消 ・引き戸への取替え ・床の滑り止め化
  4. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。
  5. 改修の完了時期が、平成30年3月31日までであること。
  6. 改修が完了してから3ヶ月以内であること。

減税額

床面積

減税率

1戸当りの床面積が100平方メートル以下のもの

固定資産税額の3分の1を減額

1戸当りの床面積が100平方メートルを超えるもの

100平方メートル分の固定資産税額の3分の1を減額

※100平方メートルをこえた部分は減額されません。また、都市計画税は減額の対象となりません。

※土地は減額の対象となりません。



減額期間

 工事完了の翌年度1年度分(1戸について1回限り)



申請に必要な書類

  1. バリアフリー改修住宅に対する固定資産税の減額申告書
  2. 改修費用の確認できる書類(工事明細、工事の領収書、写真等)
  3. お住まいの方が、以下の要件に該当することが確認できる書類(各種資格証または手帳等)
    1. 65歳以上の方
    2. 要介護認定または要介護支援認定を受けている方
    3. 障がいをお持ちの方

※必要に応じて、現地調査をさせていただく場合があります。



減額の手続き

 上記の必要な書類を準備いただき、原則として改修後3ヶ月以内に申告してください。

 ご不明な点は、課税課固定資産税係(0596-21-5533)へお問い合わせください。