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都市計画税に関するお知らせ

都市計画税に関するお知らせ
 平成23年度から「二見町、小俣町、御薗町」にある土地・家屋にも 都市計画税が課税されています。
(農業振興地域の整備に関する法律の規定による農用地区域を除きます)

 都市計画税については、市町村合併時における協議により、現在の二見町・小俣町・御薗町には5年間課税しないこととなっていました。
 合併から5年を経過した平成23年度から、全市で都市計画税の取扱いを統一しています。

都市計画税

 都市計画事業に要する費用に充てるための目的税で、まちづくりを進めるうえで欠かすことのできない税金です。
 都市計画区域のうち農用地区域を除く区域に所在する土地・家屋に対し課税されます。

納税義務者

 平成23年度は、平成23年1月1日(賦課期日)現在において、都市計画区域に所在する土地・家屋の所有者が、固定資産税と併せて納めていただくことになります。
市内に所有する土地と家屋のそれぞれの固定資産税の課税標準額の合計額が、土地は30万円、家屋は20万円(免税点)に満たない場合には、固定資産税と都市計画税は課税されません。

税額の計算

 税額=課税標準額×税率(0.3%)
 
課税標準額は、固定資産税の算定に用いられた土地と家屋の価格(評価額)をもとに算出します。なお、土地については次の特例措置が講じられます。
住宅用地に対する課税標準の特例
  • 200平方メートル以下の部分・・・価格×3分の1
  • 200平方メートルを超える部分・・・価格×3分の2

都市計画事業

 都市計画決定された道路や公園、下水道の整備事業など、都市の社会基盤を整備するための事業及び市街地開発事業をいいます。

都市計画区域

 旧伊勢市の一部(宇治館町、宇治今在家町、前山町の一部と沼木支所管内全域を除く)と二見町、小俣町、御薗町の全域です。