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省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度について

省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度について

熱損失防止(省エネ)改修に伴う 固定資産税の減額措置

 地球温暖化をはじめとする環境問題へ対応するため、省エネ改修による固定資産税の減額制度があります。

 

対象となる要件

  1. 平成20年1月1日以前から存在する住宅(賃貸住宅を除く)であること。
  2. 次の工事のうち、【1】を含む工事であること。
    【1】窓の改修工事(ニ重サッシ化、複層ガラス化など)
    【2】床、天井、壁の断熱改修
     ※改修した部分が省エネ基準に適合すること。
  3. 改修工事に要する費用が補助金等を除いて50万円超であること。
  4. 改修後の住宅の床面積が50平方メートル以上であること。
  5. 改修の完了時期が、平成30年3月31日までであること。
  6. 改修が完了してから3ヶ月以内であること。

減税額

床面積

減税率

1戸当りの床面積が120平方メートル以下のもの

固定資産税額の3分の1を減額

1戸当りの床面積が120平方メートルを超えるもの

120平方メートル分の固定資産税額の3分の1を減額

※120平方メートルをこえた部分は減額されません。また、都市計画税は減額の対象となりません。

※土地は減額の対象となりません。

 

減額期間

 工事完了の翌年度1年度分

 

申告に必要な書類

  1. 省エネ改修に伴う固定資産税の減額申告書
  2. 改修費用の確認できる書類(工事明細、工事の領収書、写真等)
  3. 建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人が発行した『熱損失防止(省エネ)改修工事証明書』

※必要に応じて、現地調査をさせていただく場合があります。

 

減額の手続き

 上記の必要な書類を準備いただき、原則として改修後3ヶ月以内に申告してください。
 ご不明な点は、課税課固定資産税係(0596-21-5533)へお問い合わせください。