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平成21年度第6回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成21年度第6回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成21年7月22日水曜日 午後4時~午後5時15分
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、副市長、総務部長、財務政策部長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、都市整備部長、上下水道部長、二見総合支所長、小俣総合支所長、御薗総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 伊勢市環境基本計画について(環境生活部)
     2 「ふるさと未来づくり」推進スケジュールの変更について(環境生活部)

審議事項

1 伊勢市環境基本計画について(環境生活部)


審議概要
  • 環境基本法及び伊勢市環境基本条例の規定により、環境行政の基本的な計画として、伊勢市環境基本計画の策定を進めており、同条例の規定により設置した環境審議会での審議及び庁内策定委員会での庁内調整を行い、取りまとめられた伊勢市環境基本計画の素案の提案と素案に対して、広く市民の意見を求めるためパブリックコメントを実施することが提案された。
  • 提案された素案の内容として、(1)伊勢市の最上位計画である「みんなのまちの計画(伊勢市総合計画)」で掲げた目標の実現に向け、環境分野における施策及び事業の推進指針を示すものとして位置付けている、(2)計画の期間を平成21年度から平成26年度の6ヶ年とすること、(3)計画の体系として、めざす姿を「環境文化の生きるまち 伊勢」とし、その実現のため、基本計画、基本目標、大項目、小項目と体系付けて政策及び事業の展開を図ること、(4)「めざす姿」の達成のために計画期間内の重点事業として、8事業を位置付け、特に積極的に推進すること、などが主な内容である。
  • パブリックコメントの概要として、8月17日から9月16日までの期間で、市役所など主要施設へ素案を設置、広報いせ及びホームページへ掲載し、メール、FAX、持参などで意見を募集する。
  • 伊勢市環境基本計画について、今回審議した意見内容を修正し、市議会への報告、パブリックコメントの実施など提案のとおり進めることが確認された。
主な意見等
  • 計画内にある部分で都市マスタープランとの整合は、どのように取られたのか。
    →庁内策定委員会で庁内意見の調整を行っている。
  • 素案の体裁として、文字が多く、市民にみてもらいにくいのではないか。例えば、位置付け図や写真などを入れて、視覚的に訴えるようにすればどうか。PDCA、PDSサイクルの表現の統一は。
    →計画書としての視覚的なものについて、工夫や検討を行う。また、PDCA、PDSの表現は、環境審議会でも議論を行った。市の統一にあわせたい。
  • 計画で使われている現状値の数値について、再度確認をお願いしたい。また、景観重要路線など他の計画との同様の表現について、統一をお願いしたい。
  • 環境的視点での「伊勢らしさ」とは、どのような意味、表現を表しているのか。
    →計画の基本方針で表現をしている。内容が伝わり難いようなので、もう少し具体的な表現を検討する。
  • 組織体制関連図について、まちづくり市民会議の位置付けが必要ではないか。また、ふるさと未来づくりの表現も必要では。
    →検討する。
  • 重点事業で生ごみ等のバイオマス利用の検討について、導入ではなく検討するとの認識でよいか。また、ごみ収集方法等の統一について、目標値の集積化率100%は、燃えるごみの集積が50世帯に1箇所になることが目標としての設定よいか。
資料 付議事項書(伊勢市環境基本計画について)(69KB)(PDF文書) 

2 「ふるさと未来づくり」推進スケジュールの変更について(環境生活部)


審議概要
  • 平成20年1月に策定した「ふるさと未来づくり」推進計画(案)に基づき新たな地域自治の仕組みとして、各小学校区に地域自治組織である「地区みらい会議」の設立を進めているところであるが、地区での合意形成に時間を要し、モデル地区の設立が遅れている状況である。このため、実施スケジュールの変更案が提案された。
  • モデル地区の設立状況は、平成20年12月に「厚生地区まちづくりの会」をモデル地区に選定し、平成21年度内に支所及び総合支所管内で1地区ずつ設立の予定である。
  • 変更スケジュール案として、(1)モデル地区の設立が遅れていることから平成21年内での検証が困難であり、モデル期間を1年延長し、平成22年度までとして検証を行うこと、(2)モデル期間終了後の23、24年度の2ヵ年を地域の受入態勢を整えるための地域体制整備や新体制移行準備とすること、(3)平成25年度より全地区において新体制へ移行すること、(4)平成23年度以降は、全庁的な推進体制とする、変更案が示された。
  • 「ふるさと未来づくり」推進スケジュールの変更について、提案された内容で市議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 地域自治組織の設立やモデル地区の検証結果は、いつ頃になるのか。
    →モデル地区の検証結果は、平成22年度後半になってからと考えている。また、地域自治組織を平成23年4月にいっせいに立ち上げることは難しいと考えている。地域での話し合いを進めていく中で組織化していく。平成25年4月に新しい制度でスタートする予定。
  • 課内、部内推進体制の構築はどのようなものを考えているのか。地区担当職員について、退職や異動などで担当職員の変更がないように、担当できる年数を考慮して配置を考えてほしい。
  • 平成25年度まで関われるように考える必要がある。
  • 平成23年、24年は、既存の補助に上乗せするかたちで地域自治組織の組織化を推進し、平成25年4月から本格的に実施するとの認識でよいか。
  • スケジュール案の中で、P、D、Sの単語だけでは意味がわからないため、説明が必要である。
  • 全庁的な推進体制のイメージは。
    →現在は、地区担当職員を管理職だけで担当しているが、年齢に関係なく地域の担当を持つようになればと考えている。
資料 付議事項書(「ふるさと未来づくり」推進スケジュールの変更)(82KB)(PDF文書)