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平成21年度第8回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成21年度第8回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成21年8月11日火曜日 午後3時~午後7時
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、副市長、総務部長、財務政策部長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、上下水道部長、二見総合支所長、小俣総合支所長、御薗総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 病院給食業務の委託について(伊勢総合病院)
     2 ごみの収集方法等統一に関する基本方針(案)について(環境生活部)
     3 アスベストの調査結果及び今後の対応方針について(環境生活部・都市整備部・教育委員会)
     4 防災行政無線(一元・デジタル化)について(総務部)
     5 平家の里利用施設の経過について(産業観光部)
  • 報告事項
     1 「伊勢まつり」の開催について(環境生活部)
     2 伊勢市労働福祉会館その後の経過について(産業観光部)
     3 「子育て応援特別手当(平成21年度版)」について(健康福祉部)
     4 伊勢市地域福祉計画パブリックコメントの結果について(健康福祉部)
     5 国際リゾート短期大学校に係る市有地賃貸借のその後の経過について(二見総合支所)
     6 株式会社時代村用地賃貸借契約の解除について(二見総合支所) 

審議事項

1 病院給食業務の委託について(伊勢総合病院)


審議概要
  • 病院の経営改善に取り組むなか、病院改革プランに基づき、現在、直営で行っている病院給食業務について、平成22年度から民間業者に委託する。
  • 委託を行うにあたっては、経済性・効率性に加え、安全、安心、安定した食事の提供を継続して行うことが最低限必要であり、また、サービスの低下を招くことがないようにしなければならない。
  • 委託内容について(1)一部委託(献立作成業務及び特別食調理を除く、調理、配膳、下膳等給食業務)(2)委託開始時期は平成22年4月1日(契約については、2ヶ月程度の準備期間が必要なため平成21年度に行う)(3)委託期間は3年間とする(4)委託業者の選定方法はプロポーザル方式。
  • 県内の主な公立病院、近隣公的病院については、ほとんどの病院で委託化が進行している。
  • 病院給食業務の委託を行うにあたり、提案どおり教育民生委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • どの程度の人員減となるのか。
    →現在29名であるが、委託の方式により10名となる。(19名の減)
  • 経費比較について説明がほしい。
    →平成19年度決算と比較し、約6,500万円の減を見込んでいる。
  • 一部委託の理由は何か。
    →特別食については、治療食の中でも重要な位置付けであることから、リスクを極力避けるため、直営で行う。
  • 契約期間を3年とする理由は何か。
    →他団体の状況から、3ヶ月~半年程度は混乱がみられるようである。1年間では、プロポーザル方式で契約した業者の評価が難しく、適当でないと考える。また、それよりも長期、例えば5年間では、物価変動・社会情勢の変化等が考えられるため、これもまた適当でないと考える。
  • 全面委託はいつになるのか。
    →契約後3年経過するまでに判断したい。他市においても、段階的に進めている。
  • 材料の検収について、安全面からどのように考えているか。
    →材料の種類等については、献立作成業務の中で詳細に決められている。また、直営の栄養士による目視による確認を行うとともに、材料についての検査証明書も活用する。
  • 人員が19名減になるということであるが、受入先等はどのように考えるか。
    →定員管理計画に基づいた上、学校給食、保育所、学校業務員等、市全体として職員課窓口で調整。
資料 付議事項書(病院給食業務の委託について)(71KB)(PDF文書)

2 ごみの収集方法等統一に関する基本方針(案)について(環境生活部)


審議概要
  • 住民サービスの統一と収集方法等の簡素効率の観点から作成した収集方法、回収頻度、分別方法等の統一素案を地域に説明し、寄せられた意見を基に基本方針(案)を調整した。サービスの激変緩和措置を平成22年度1年間行い、平成23年度から本格的に住民サービスを統一する。
  • 素案からの変更点(1)缶・金属類は月1回を全市月2回とする、(2)資源びん、紙・布類、ペットボトルは、月1回とし、すでに月1回の回収を実施している旧伊勢市を除く二見町・小俣町・御薗町については月2回とする。
  • 激変緩和措置は、排出日を定めて排出する習慣を定着させる施行期間であって、排出頻度を探る試験期間ではない。
  • ごみの収集方法等統一に関する基本方針(案)について、提案のとおり教育民生委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 激変緩和措置として設けた施行期間中に、排出量の検証は行うのか。
    →集積場の状況(排出量等)を検証し、個別対応は行う。

資料 付議事項書(ごみの収集方法等統一に関する基本方針(案)について)(73KB)(PDF文書)


3 アスベストの調査結果及び今後の対応について(環境生活部・都市整備部・教育委員会)


審議概要
  • 平成21年度に市の46施設68ヶ所の再調査を行った結果、市営住宅大湊、倭A、倭B団地及び御薗公民館2階講堂(御薗総合支所併設)の4施設で0.1%を超える石綿(クリソタイル)の含有が確認された。
    ※今回の調査は平成17年度調査から含有量の規定変更及び分析方法の確立により追加された項目についての再調査である。
  • 今回、アスベストの含有が確認された4施設における空気環境測定を行った数値は、通常の大気中に含まれている程度未満のものであり、故意に剥離したりしない限り人体への直接の影響は考えられにくい。
  • 今後の対応として、市営住宅については、入居者への説明会を実施するとともに、9月補正予算対応にて囲い込み工法による天井部分の改修を行うこととし、御薗公民館2階講堂については、該当部分を撤去し、天井を張り替えることとしたい。
  • アスベストの調査結果及び今後の対応として、提案のとおり産業建設委員協議会へ報告することが確認された。

主な意見等

  • 現在の対応として、特に市営住宅の場合、入居していて大丈夫なのか。9月補正を待たず、予備費などで対応する必要がないのか。
    →空気中に飛散していないため、安全面では問題なしである。平成17年度時の状況とは異なる。
  • 囲い込み工法というのは、アスベスト対応として認められている工法なのか。
    →密閉される工法であり、大丈夫である。
  • 市営住宅と御薗講堂とは対応する工法が違うが、なぜか。
    →既存建物の建築方式が異なる事に起因する技術的な問題である。
  • 御薗講堂については、先行予約が入っているので、調整が必要である。
資料 付議事項書(アスベストの調査結果及び今度の対応について)(89KB)(PDF文書)

4 防災行政無線(一元・デジタル化)整備について(総務部)


審議概要
  • 市町村合併前の4つの周波数により、独自の運用を行っており、周波数の割り当てが1市町ひとつになっていること、デジタルへの移行が促進されていること、既存システムの更新時期も考慮し、新たに整備を行う必要がある。
  • 平成25年度末を目途に防災行政無線(屋外拡声子局・個別受信機)の整備を行う。
  • 財源については、地域活力基盤創造交付金及び合併特例債を活用する。
  • 防災行政無線(一元・デジタル化)整備について、「運用基準」及び「個別受信機の整備」については、後日、調整・提案することとし、それ以外の提案事項について、産業建設委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 大きなプロジェクトではあるが、市全体としてやらなくてはいけないことである。
  • 合併特例債については、活用期限内である。交付金については、暫定税率の考え方が変更となった場合、現状の交付金とは異なる形態となることが考えられるため、動向を注視する必要がある。
  • 実施時期に関する国からの指示はあるのか。
    →「速やかに対応」することとなっている。
資料 付議事項書(防災行政無線(一元・デジタル化)整備について)(69KB)(PDF文書)

5 平家の里利用施設にかかる経過について(産業観光部)


審議概要
  • 平家の里利用施設については、指定管理者制度での公募を実施したが、応募がなく、平成21年4月1日をもって施設を休止した。4月以降、地元と協議を重ねてきたが、5月に伊勢市矢持平家の里振興会が解散し、今後、各施設について、来年度予算編成までに、方針を決定する必要がある。
  • 平家の里利用施設にかかる経過については、現状の情報を整理して、産業建設委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • キャンプ村の解体にかかる経費はいくらか。
    →約600万円である。
  • キャンプ村に関して、解体する場合、平成16年度に辺地債で修繕した市所有分については、繰上償還をすることになると思うが、交付税措置されない金額はいくらになるか。
    →繰上償還については約350万円で、うち270万円が措置されない。
  • 辺地債を利用した事業であることから、県との調整が必要となる。
  • 屋外緑地広場、休憩所、水車小屋の解体にかかる経費はいくらか。
    →約700万円である。
  • 現在の矢持町及び下村区の人口・世帯数はどれくらいか。
    →矢持町56世帯116名、うち下村区18世帯31名である。
  • 農林漁業体験実習館の維持管理経費はどの程度か。地元で管理運営可能なのかどうか心配である。
    →最低でも、年間約70万円程度必要である。
  • 矢持町については、財産を所有できる団体ではない。
  • 地域で生かすのか、市全体として活かすのかを判断する必要がある。
資料 付議事項書(平家の里利用施設にかかる経過について)(106KB)(PDF文書)

報告事項

1 「伊勢まつり」の開催について(環境生活部)


概要
 伊勢まつり実行委員会が準備を進めている「伊勢まつり」の開催について、市民が、「見て」、「参加して」楽しめる行事を通じて、市民の一体感の醸成を図るとともに市民文化の向上に寄与し、ふるさと作りの推進を図ることを目的に開催すること、また、アクセスとして宮川堤公園臨時駐車場から無料でシャトルバスを運行することなどが報告された。このことについて、市議会へ報告する旨も確認した。

2 伊勢市労働福祉会館その後の経過について(産業観光部)


概要
 伊勢市労働福祉会館は、施設の老朽化、耐震性及び三重県伊勢庁舎の改築に伴い、昨年12月に取り壊しを終え、現在、伊勢市労働福祉会館運営委員会において、新しい労働福祉会館の利用について検討を行っており、その改修計画の素案が報告された。また、今後の予定及び、三重県伊勢庁舎の新築工事の進捗状況により、新労働福祉会館改修工事の工期が変更となる場合があることについても確認された。以上のことについて、市議会へ報告する旨も確認した。

3 「子育て応援特別手当(平成21年度版)」について(健康福祉部)


概要
 平成20年度に「生活対策」の一環として、臨時特例の措置であった子育て応援特別手当(平成20年度版)を、平成21年度に限り第1子まで拡大して実施する「子育て応援特別手当(平成21年度版)」について報告された。報告の内容は、「支給対象児童」「支給対象日」「基準日」「支給額」「申請受付期間」「事業費見込み」「DV被害者の救済について」であり、9月補正予算に計上する旨も報告された。以上のことについて、市議会へ報告する旨も確認した。

4 伊勢市地域福祉計画パブリックコメントの結果について(健康福祉部)


概要
 「伊勢市地域福祉計画」の策定にあたり、伊勢市政策意見提出制度実施要綱に基づき、7月1日~7月29日、パブリックコメントを実施し、3件の意見提出があったことが報告された。また、8月末の地域福祉計画策定推進委員会での最終調整を経て、10月末に計画書・概要版が完成する予定であること及び3件の意見に対する市の考え方を確認した。以上のことについて、市議会へ報告する旨も確認した。

5 国際リゾート短期大学校に係る市有地賃貸借のその後の経過について(二見総合支所)


概要
 職業訓練法人三重県サービス技能協会に対して建物撤去・土地明け渡しを求める裁判の判決が出されたことが報告された。判決内容は、旧国際リゾート短期大学校の建物を収去して土地を明け渡すこと、並びに未払い賃料及び遅延損害金等を支払うこと等である。また、今後は、精算人からの回収の見込みがないことから、当面は、土地を含めた売却方法を検討し、買い手を探しながら現状のまま推移を見ていくとの報告がされた。以上のことについて、市議会へ報告する旨も確認した。

6 株式会社時代村用地賃貸借契約の解除について(二見総合支所)


概要
 株式会社時代村(現:株式会社伊勢安土桃山文化村)駐車場用地の賃貸借契約に係るこれまでの経緯及び期限満了に伴う契約解除について、報告がされた。また、契約解除する際、当該土地を原状回復する必要があることから、現状復旧に必要な経費を算定するための測量設計費用を9月議会の補正予算に計上することについても報告がされ、以上のことについて、市議会へ報告する旨、確認した。