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平成21年度第14回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成21年度第14回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成21年12月1日火曜日 午後3時~午後5時20分
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、総務部長、財務政策部長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、上下水道部長、二見総合支所長、小俣総合支所長、御薗総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 国営宮川用水第二期農業水利事業負担金の償還について(産業観光部)
     2 伊勢市ごみ処理基本計画について(環境生活部)
     3 伊勢市次世代育成支援行動計画(後期)について(健康福祉部)
  • 報告事項
     1 伊勢市放課後児童クラブ開設及び管理に関する規則改正について(健康福祉部及び各総合支所)
     2 三重県伊勢志摩地区広域市町村圏協議会の解散について(財務政策部)

審議事項

1 国営宮川用水第二期農業水利事業負担金の償還について(産業観光部)


審議概要
  • 国営宮川用水事業について、農業用水の補給のため昭和32年~41年に事業が実施された。その後経年による施設の老朽化、営農形態の変化に伴い用水の安定的な確保が困難となったことから、平成7年~22年の計画で施設の改修、導水路のパイプライン化や調整池の建設などを行う第二期事業が実施され、予定工期どおりに進捗すれば平成22年度に完了する見込みであるが、国の予算措置の状況によっては、工期が1年延長される可能性がある。
  • 事業費の負担について、事業総額は494億円で、国20/30、県7/30、市町3/30となっており、関係市町(伊勢市、玉城町、多気町、明和町、大台町)の負担は、49億4千万円となる。市町における分担割合は、受益面積割となるため、伊勢市の負担割合は受益面積(2,258ヘクタール)が全体(4,681ヘクタール)の48.2%であるため、23億8,100万円となる。
  • 事業完了後、総事業費にかかる伊勢市負担金23億8,100万円の償還が始まることとなるが、伊勢市の財政状況にあった償還方法を検討し、国への償還方法の報告が必要となることから、今年度中に決定する必要があり、償還方法について、規定償還、一括繰上償還、予納制度など試算が提案された。
  • 負担金の償還方法について、償還総額や期間、一時的な自主財源の確保、実質的な一般財源負担などを考慮し、伊勢市にとって最も有利な償還方法である予納制度を利用することが確認され、市議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 提案された償還方法について、
    (1) 規定償還は、毎年定額の償還金が平成39年度まで必要となり、金利も高く、負担が大きく、実質的な市の持ち出しが大きい。
    (2)一括繰上償還は、一般財源と地方債で一括償還し、その後地方債の償還が10年間必要となる。
    (3)予納制度は、事業完了前年分までの負担金を事業完了年度の翌年4月1日に支払う制度
    予納制度【1】は、予納限度額を一般財源と地方債で4月1日に支払い、その後残額分の一括償還と10年間の地方債償還が必要となる。
    予納制度【2】は、起債の対象となる予納額を一般財源と地方債で4月1日に支払い、その後残額を毎年規定額償還していく分と地方債の償還が同時に必要となる。
     金額的な面で見ると、支払い総額、交付税措置などトータルで考えると、予納制度【1】が有利であるが、一時的にまとまった金額が必要で、財政調整基金の取り崩しが必要となる。財政として考えると、実質的な市の負担となる一般財源の最も少ない、予納制度【1】となる。
  • まったくの一括での償還も可能であるのか。
  • 財政調整基金の残額は。
    →約59億円である。
  • 政策的な予算はどれくらいか。
    →人件費、借入金返済のための公債費、特別会計などへの繰出金などで200億ほど、福祉関係で60億ほどであるため、純粋に政策的な予算は、70~80億円ほど。
  • 一定程度の借入金には、国の交付税措置がある。
  • 財政調整基金の取り崩しについて、判断基準はあるのか。
    →学校建設など計画的なものとは違い、今までになかったケースであるので、償還については、一般財源での償還となり、規定償還では、利率も高く負担が大きいことから、地方債での交付税措置が必要であると考えた。一時的な額については、財政調整基金の取り崩しなしでは予算が組めなくなることから取り崩すことが必要であると考えている。結果的に取り崩しを行っていないが、例年の予算編成においても基金の取り崩しなしでは予算編成できないのが現状である。
  • 今後、学校の建替え、下水道の進捗、病院の耐震化など考えられるため、短い期間で早く済ませたいと考えている。
資料 付議事項書(国営宮川用水第二期農業水利事業負担金の償還について)(73KB)(PDF文書)

2 伊勢市ごみ処理基本計画について(環境生活部)


審議概要
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び伊勢市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定により、伊勢市のごみ処理の基本的な計画として、ごみ処理基本計画の策定を進めており、同条例の規定により設置している廃棄物減量等推進審議会において意見聴取を行い、取りまとめられた伊勢市ごみ処理基本計画の素案の提案と広く市民の意見を求めるためパブリックコメントを実施することが提案された。
  • 提案された素案の内容として、(1)伊勢市の上位計画である「みんなのまちの計画(伊勢市総合計画)」及び伊勢市環境基本計画で掲げたごみ処理に関する目標の実現に向け、一般廃棄物処理における今後の施策の方向性及び目標とする社会の姿を示すものとして位置付けている、(2)計画の期間を平成22年度から平成31年度の10年間、平成26年度を中間目標年度とすること(3)平成20年度に策定した生活排水対策推進計画とごみ処理基本計画をあわせて、伊勢市の一般廃棄物処理計画と位置付けている、(4)計画の体系として、基本理念を「私たちからはじめよう!ごみをゴミにしないまち・伊勢」とし、基本目標を定め、その目標達成のため、基本方針、基本施策と位置付け、事業の展開を図ること、(5)ごみゼロを実現するためには、燃えるごみの5割を占めている生ごみの減量が重要であることから、生ごみの減量・資源化を重点施策として位置付け、積極的に推進すること、などが主な内容である。また、計画内では、ごみを「不要となったものでリユース、リサイクルできるもの」、ゴミを「不要となったもので焼却灰など埋め立てごみのこと」と位置付けている。
  • パブリックコメントの概要として、12月25日から1月20日までの期間で、市役所など主要施設へ素案を設置、広報いせ及びホームページへ掲載し、メール、FAX、持参などで意見を募集する。
  • 伊勢市ごみ処理基本計画について、今回審議した意見内容を修正し、市議会への報告、パブリックコメントの実施など提案のとおり進めることが確認された。

主な意見

  • ごみゼロの目標は、以前にもあったがどのように考えているのか。また、最終処分場はどのように考えているのか。
    →ごみゼロについて、三重県も目指している。審議会でも話し合っているが10年間ではごみゼロにはできない。最終的な目標は、ごみゼロに向かっているが当面の目標として、ごみの減量・資源化を推進していく。最終処分場について、二見、御薗の処分場は目一杯のため平成23年度には廃止の手続きに入りたい。伊勢と管理型の小俣へ集約を図り、コンクリートがらなどは資源化を、側溝土砂は、外部で資源化できるが金額が高いため、庁内で有効活用できないか考えていきたい。また、広域環境組合から排出される破砕残渣などの埋め立てごみもなるべく減らしていきたいと考えている。
  • 可燃ごみについて、分別の徹底や生ごみの水切りで25%減らせると考えている。
  • 審議会での審議の中で、ごみ処理の有料化の話はでなかったか。
    →今すぐに有料化との話には、なっていない。計画内では、有料化も含めた発生抑制の検討として記載している。
  • ごみ、ゴミの定義の説明はいらないのか。市民の誰もがわかるようにする必要があるのでは。
    →審議会では、文章から読み取れるとして記載しなかったが、検討する。
  • マイバックの取り組みやレジ袋の有料化など全国からの視察もあるのでは。
    →平成20年には県外からも視察があった。
  • 協力いただいている企業、市民への感謝を表せることができないか検討をお願いしたい。
  • ごみの分別について、イベント時の協力体制は。
    →個々に協力を頂いている。
  • 教育委員会では、イベントが多いが、弁当ごみなどは持ち帰ってもらうようにしている。
資料 付議事項書(伊勢市ごみ処理基本計画について)(80KB)(PDF文書)

3 伊勢市次世代育成支援行動計画(後期)について(健康福祉部)


審議概要
  • 次世代育成支援対策推進法第8条第1項に基づく市町村行動計画として、国より示された行動計画策定指針に基づき、伊勢市が取り組むべき対策を達成しようとする目標を明らかにし、平成18年に策定された前期行動計画の内容を、社会情勢の変化や施策の進捗状況の観点から見直した後期行動計画として策定を進めており、学識経験者、福祉・教育関係者、商工・労働関係者、保護者関係者などで構成する次世代育成支援対策推進協議会において意見聴取を行い、取りまとめられた伊勢市次世代育成支援行動計画(後期)の素案の提案と広く市民の意見を求めるためパブリックコメントを実施することが提案された。
  • 提案された素案の内容として、(1)伊勢市の上位計画である「みんなのまちの計画(伊勢市総合計画)」及び伊勢市地域福祉計画、関連の分野別計画との整合、連携を図り、少子化など子どもを取り巻く社会環境の変化に対応し、時代に即した子育て支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく計画として位置付けている、(2)計画の期間を平成22年度から平成26年度の5年間とすること(3)計画の体系として、基本理念を「家庭と地域と社会が手をつないで子どもを育むまちづくり」とし、5つの視点を基本的な視点から基本方針を定め、家庭が取り組むこと、地域が取り組むこと、公共が取り組むことを行動方針として位置付け、施策、事業の展開を図ること、(4)具体的な取り組みの中で、次世代育成を推進する上で特に重点的に取り組むべき事業として、放課後児童対策や子育て支援センターの充実など7事業を重点推進事業として位置付け積極的に推進すること、などが主な内容である。
  • パブリックコメントの概要として、12月25日から1月20日までの期間で、市役所など主要施設へ素案を設置、広報いせ及びホームページへ掲載し、メール、FAX、持参などで意見を募集する。
  • 伊勢市次世代育成支援行動計画(後期)について、今回審議した意見内容を修正し、市議会への報告、パブリックコメントの実施など提案のとおり進めることが確認された。
主な意見等
  • 計画策定の趣旨について、導入部分の少子化傾向、経済情勢との文章はあまりにも部分的な表現となっていないか。また、下段部に社会環境と社会情勢との言葉があるが違いは。
    →表現方法等は、意見を基に再度検討をする。
  • 後期計画の基本理念について、前期の基本理念と変わっていないか。
    →前期行動計画の理念をふまえ、推進協議会で提案されたもの。
  • 市だけが取り組む計画なのか。
    →家庭、地域での取り組みもある。
  • 重点推進事業であげた事業は、市が取り組むことである。もっと、家庭や地域でも取り組んでもらうこともあるのでは。行政のみでは難しい。行政、地域、家庭が取り組んでの計画ではないか。その中でも次世代育成は家庭での取り組みが一番大切で、大事なことであると思うが。
  • 地域、家庭、行政などの表現について、もう少しわかりやすくしてほしい。
資料 付議事項書(伊勢市次世代育成支援行動計画(後期)について)(80KB)(PDF文書)

報告事項

1 伊勢市放課後児童クラブ開設及び管理に関する規則改正について(健康福祉部及び各総合支所)


概要
 伊勢市放課後児童クラブ開設及び管理に関する規則改正について、国の方針により大規模なクラブでの事故対応などを減らす目的に定員71人以上のクラブへ補助金が交付されないこと、また待機児童を減らす観点から、二見町、小俣町、御薗町にある放課後児童クラブの分割及び定員の増員を行うための規則改正が報告された。

2 三重県伊勢志摩地区広域市町村圏協議会の解散について(財務政策部)


概要
 国の広域行政圏計画策定要綱に基づき、昭和46年から三重県伊勢志摩地区広域市町村圏協議会を近隣14市町(現在6市町)で構成し、広域圏計画の策定及び連絡調整を行ってきたが、社会情勢の変化や市町村合併の進展などから当初の枠組みが形骸化してきており、協議会の設置根拠である国の策定要綱廃止もあり、協議会関係市町との協議により、法定による協議会は廃止するとの結論を出していることから、市議会へ図り、3月末で廃止することが報告された。また、関係市町より連絡調整の場は必要との意見であり、今後のあり方など任意での協議の場を作っていくことが報告された。