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平成21年度第15回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成21年度第15回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成21年12月15日火曜日 午後3時~午後5時
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、総務部長、財務政策部長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、都市整備部長、上下水道部長、小俣総合支所長、御薗総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 伊勢市心身障害者授産施設の「新体系」移行について(健康福祉部)
     2 市役所分館耐震調査結果の報告及び今後の対応について(総務部)
  • 報告事項
     1 海上アクセス事業について(産業観光部)
     2 「教育に関する事務の管理及び施行状況の点検・評価」報告書について(教育委員会)
     3 伊勢市立小中学校の将来構想に係る検討委員会からの中間報告について(教育委員会)
     4 伊勢市立学校施設の開放に関する条例の一部改正について(教育委員会)

審議事項

1 伊勢市心身障害者授産施設の「新体系」移行について(健康福祉部)


審議概要
  • 伊勢市心身障害者授産施設について、障害者自立支援法施行により、従来の福祉サービスが「新体系」化され、平成23年度末までに移行を行うこととされており、市立授産施設は、三重県補助のもと運営を行っているが、県は補助制度を新体系に沿った見直し(補助制度の廃止)を行う予定であること、自立支援法による国・県の負担金を得ようとすると「新体系」事業所に移行する必要があること、政権交代により自立支援法の廃止が予定されているがサービス体系に大きな変更はないと見込まれることから新体系に移行しようとするものである。
  • 4箇所ある作業所を「新体系」のサービスである「就労継続支援B型」事業所へ移行すること、4箇所ある作業所を1つの事業所として県指定を受け、自立支援法でいう主たる事業所1箇所と従たる事業所3箇所の関係にすること、などが提案された。就労継続支援B型とする理由として、これまで作業所として運営されてきた経過があること、大半の方が何らかの作業が可能で現作業所への通所を希望していること、雇用契約による就労の困難な方が、可能な限り就労機会が得られ、生産活動の知識・能力の向上・維持等を図る場は重要であることなどである。また、4つの作業所をひとつの事業所とする理由として、利用料が低くなること、サービスの質や仕事の配分の均等化、急病等急な対応が必要な時に相互支援できる、経費節減が見込めることなどである。
  • 新体系移行とは、従来、身体障がい・知的障がい・精神障がいといった障がい種別ごとに施設の利用やサービスが提供されていたが、障害者自立支援法の施行により、障がいのある人が、必要とするサービスを自ら選べるように施設や事業を再編したものを「新体系」という。また、就労継続支援B型とは、一般企業の雇用に結びつかない人に対して、通所により生産活動の機会を提供、生産活動に係る知識や能力の向上・維持する事業で、利用者像として、必要な体力や職業能力の不足により一般就労に結びつかない方としている。
  • 伊勢市心身障害者授産施設の「新体系」移行について、提案内容のとおり進めていくこと、移行スケジュールとして、平成21年度中に関係者への説明、市議会や三重県等との協議、平成22年度を移行準備期間、平成23年度から新体系に移行することが確認された。
主な意見等
  • 経費の試算で、利用者負担100万円があるが、必ず必要なものなのか。
    →障害者支援法の施行により、利用者1割負担が導入されたが負担が大きかった。特例措置により負担の低減を図っている。
  • 就労継続支援B型への移行との提案、民間施設もB型へ移行しているようであるが利用者の実態として、B型が市の方向との認識でよいか。
    →就労に結びつきにくいのが実態である。
  • ひとつの事業所とすることで、作業の統一となるのか、それとも今までの継続となるのか。
    →作業内容の見直しを考えていきたい。個々の作業所で作業内容を検討していきたい。
  • 移行への経過措置は平成23年度までであるが、今回の提案は、1年前倒しで移行していくと考えていいか。
    →現在、管理運営に指定管理者を導入しており、その更新時期にあわせて、新体系へ移行していこうと考えている。
  • 市として行う場合は、必ず移行しなくてはならないのか。
    →市単独の場合は、移行しなくて良いが、国・県の負担金を得ようとすると移行が必要である。移行計画時の利用者等へのアンケートでは、バス送迎の要望が高かった。サービスも含めて新体系への移行を考えていく方が良い。
  • 4つの作業所の作業内容には、それぞれ特徴がある。
    →それぞれの個性は、活かしていきたいと考えている。経済状況により作業が減った時など、作業の融通がきく。
  • 作業所では、多くの職員、ボランティアに働いてもらっている。県外施設の売上や状況の研究まで手が回っていない。フォローアップ、新しい作業の受注、現場ではコーディネートする役割がいるのでは。
資料 付議事項書(伊勢市心身障害者授産施設の「新体系」移行について)(110KB)(PDF文書)

2 市役所分館耐震調査結果の報告及び今後の対応について(総務部)


審議概要
  • 昭和40年に建築された市役所分館の耐震性について、実施された耐震調査の結果と補強計画に関する所見が報告され、(1)補強工事を行うのか又は解体工事を行うのか、(2)補強工事を行った場合、分館の利用をどのようにしていくのか、(3)解体をした場合、その後の土地の利用はどのようにしていくのか、を論点として、審議を行った。
  • 得られた耐震調査結果は、南北方向の診断結果は、構造耐震判断指標値を満たしているが、東西方向は、指標値を満たしておらず、東西方向に対して有効な壁の量が少なく、また、建物の偏心(ねじれ)が大きくなる構造となっているため、想定する震度6強の地震に対して倒壊の危険性が高いと判断された。また、考えられる補強方法として、建物の1階から3階の東西方向に建物補強用の耐力壁(RC造)を設けることが1つ方法である。
  • 補強工事を行った場合、会議室や倉庫としての利用が考えられるが、補強しても耐用年数は伸びず、耐力壁により日差しが遮られる。また、補強工事には設計業務委託を含め、約1,267万円と想定され、壁塗りなどの補修が必要になる。
  • 解体工事を行なった場合、会議室や倉庫としての利用はできなくなるが、補強よりも費用が抑えられ、跡地を駐車場や土地の売却等が考えられる。解体費用には、約478万円と想定されている。
  • 市役所分館の今後の方向性について、建物は解体する方向で調整し、その後の土地の利用は、庁内へ照会し、検討していくことが確認された。
主な意見等
  • 現在、どのように利用しているのか。
    →2階は、用地課の資料置場として、また3階は、各課の倉庫として利用している。
  • 建物の耐用年数はどれくらいか。
    →RC造の建物の耐用年数は、60年で、昭和40年建築の建物であるので、耐用年数は残り10年ほどである。このままの状態で、地震等により倒壊した場合、道路側へ倒れると予想されている。
  • 建物を解体し、駐車場として利用してはどうか。
  • 現在建物に入っている荷物や資料を移動する場合、他の場所はあるのか。
    →他の場所の使い方によって、どのようにも利用できると考えている。
  • 敷地面積はどれくらいか?また、資産価値や需要の把握は?
    →建物床面積は、210.6平方メートルで、土地は143.34平方メートル、路線価で9,288,432円である。売却の場合は、公有財産検討委員会で図る。調査をすべきである場合は、需要調査を行うが。
  • 建物自体は、解体で、その後の利用方法の検討を行う。
  • 他課が建物を使う場合は、そちらで耐震補強などを考えてもらうのが通常である。管財契約課が補強を行ってまではどうかと考える。
資料 付議事項書(市役所分館耐震調査結果の報告及び今後の対応について)(80KB)(PDF文書)

報告事項

1 海上アクセス事業について(産業観光部)


概要
 海上アクセス事業にかかる経費について、今後議論や検討していくための資料として、(1)現在と同様に市が直営で維持管理を行う場合、(2)事業中止を決定し、ターミナル施設を撤去する場合、(3)事業継続で、運航事業者へ運営支援を行わない場合の3つの前提条件で、平成29年度及び39年度までに要する経費について試算の中間経過が報告された。また、それぞれの前提条件の問題点について報告された。併せて、「宇治山田港旅客ターミナル活用推進本部」の廃止と「宇治山田港旅客ターミナル庁内検討会議」の設置について報告された。

2 「教育に関する事務の管理及び施行状況の点検・評価」報告書について(教育委員会)


概要
 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」が平成20年4月に一部改正され、「第27条に毎年、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならない」となったことから、法の趣旨にそって、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすため、「教育委員会の点検・評価」を実施し、報告書にまとめたものが報告された。今後は、前年度の点検・評価を決算議会後に提出し、市のホームページで公表していく、というサイクルで行っていくことが報告された。

3 伊勢市立小中学校の将来構想に係る検討委員会からの中間報告について(教育委員会)


概要
 伊勢市立小中学校の将来構想について、近年の少子化の進行により、学校の小規模化が進んでおり、将来的に教育環境等への様々な課題が生じることが考えられることから、学校の適正な規模に関すること及び適正な配置のあり方を検討事項として、伊勢市立小中学校の将来構想に係る検討委員会へ検討をお願いしている。これまで6回の検討委員会とアンケート調査を実施し、児童・生徒数や学級数など小中学校の適正規模等について、まとめた中間報告が報告された。今後、市議会へ報告し、市民への周知を図る予定であることが報告された。

4 伊勢市立学校施設の開放に関する条例の一部改正について(教育委員会)


概要
 スポーツ、レクリエーション、体力づくり等アマチュアスポーツ及び文化関係のための活動の場として、学校施設を開放しているが、合併前の使用料であるため、施設間でバラツキがあった。伊勢市立学校施設の開放に関する条例について、開放する施設及びプールを一覧に明記するとともに、施設使用料を照明使用料として統一し、各施設間の格差を是正するため条例の一部改正(案)が報告された。体育館は2時間単位で体育館の大きさに応じて全面・片面で使用料を規定し、運動場・テニスコートは1時間単位で使用料を規定するなどが改正の主な内容である。