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平成21年度第17回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成21年度第17回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成22年1月26日火曜日 午後4時~午後7時30分
     平成22年1月27日水曜日 午後3時30分~午後6時
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-3会議室
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、副市長、財務政策部長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、都市整備部長、上下水道部長、二見総合支所長、小俣総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 老人乗合バス運賃助成事業について(健康福祉部)
     2 企業誘致用地「サン・サポート・スクエア伊勢」「神薗工業団地」について(産業観光部)
     3 伊勢志摩総合地方卸売市場の経営改善について(産業観光部)
     4 伊勢市やすらぎ公園プールについて(産業観光部)
     5 伊勢市ごみ処理基本計画について(環境生活部)
     6 伊勢市環境基本計画について(環境生活部)
     7 上下水道料金へのクレジットカード決裁の導入について(上下水道部)
  • 報告事項
     1 三重県企業庁からの南勢水道料金改定(案)の提示について(上下水道部)
     2 四郷地区認定こども園のその後の経過について(健康福祉部)
     3 企業立地促進法に基づく「基本計画」の作成について(産業観光部)
     4 国営宮川用水第二期農業水利事業の工期延長について(産業観光部)
     5 農産物直売施設「いせ産直市場」の移転について(産業観光部)
     6 伊勢市労働福祉会館その後の経過について(伊勢庁舎建設工事の状況について)(産業観光部)
     7 伊勢市商店街連合会「プレミアム優特セール」の結果について(産業観光部)
     8 次世代育成支援後期行動計画パブリックコメント結果について(健康福祉部)
     9 放課後児童クラブアンケート結果について(健康福祉部)
     10 保育所保育料徴収額の改定について(健康福祉部)
     11 子ども手当について(健康福祉部)
     12 オーストラリア中学生派遣交流事業の廃止について(環境生活部)  

審議事項

1 老人乗合バス運賃助成事業について(健康福祉部)


審議概要
  • 老人乗合バス運賃助成事業について、満75歳以上の高齢者が、三重交通(株)が運行する一般乗合用のバス及び伊勢市が運行するコミュニティバスを利用する場合に、その運賃を助成することにより、外出を容易にして社会参加の促進及び心身の健康保持増進を図ることを目的に、平成19年度から寿バス乗車券として、100円券40枚を交付してきた。
  • 現行の100円券40枚綴りの乗車券方式では、使用路線や区間によって1回あたりの乗車運賃に差があり、乗れる回数が違うなど使用回数の不公平感や端数のお金の出し入れに時間がかかり高齢者に利用しづらいとの意見があることから、現行の「100円券40枚綴りの交付」と「乗り切り回数券12枚の交付」のどちらかを選択していただく方式に見直すことが提案された。
  • 老人乗合バス運賃助成事業について、提案されたとおり進めて行くこととし、3月末から交付していくよう対応していくことと市議会へ報告するが確認された。
主な意見等
  • 今までの方式では長距離のほうが乗れる回数が少なくなる。ゼロベースでの検討も必要で暫定的な措置として今回は、短距離用と長距離用を選択できるようにした。受益者負担でフリーパスを買えるような方式など提案があるが、交渉が必要なためなかなかうまくできない。今後は、おかげバス、福祉タクシー、デマンドバスなど総合的に考えていく必要がある。
  • 乗り切り回数券は、4000円をベースに335円で割った回数でよいか。また、335円で乗れる区間は。
    →そのとおりである。参考となる区間料金は、伊勢市駅から大湊で340円、伊勢市駅から一色町で380円、伊勢市駅から矢持町床木で810円、ジャスコ伊勢から有滝町で630円である。
  • 路線バスを利用している方からは、喜ばれると思う。二見から日赤まで500円前後かかる。
  • 乗り継ぎする場合はどうなるのか。
    →乗り継ぎの場合その都度、券が必要となる。1日の乗り継ぎ券も検討したが難しい。
  • 乗り切り券と100円券の交換ができるのか
    →券の交付時に、通し番号、名前などをつけるため難しい。
資料 付議事項書(老人乗合バス運賃助成事業について(健康福祉部))(67KB)(PDF文書)

2 企業誘致用地「サン・サポート・スクエア伊勢」「神薗工業団地」について(産業観光部)


審議概要
  • 企業誘致用地について、サン・サポート・スクエア伊勢は、平成20年度に分譲を開始したが成約には至っていないため、分譲価格を検証し、改定を行うこと、また、神薗工業団地は、分譲開始後10年近く経過したが成約に至っていないことから方針変更と方針決定までの暫定的な分譲価格の改定を行うことが提案された。
  • サン・サポート・スクエア伊勢について、現在の価格の根拠は、三重県と土地交換した際の単価に基づき、平場19,600円/平方メートル、不整形地4,405円/平方メートル、法面4,405円/平方メートルとなっている。平場・不整形地について、固定資産税の下落率を参考に価格決定時の平成19年から平成21年度間の下落率1.96%を乗じて、平場19,200円/平方メートル、不整形地4,300円/平方メートルとし、法面については、緑地にしか利用できないため1,000円/平方メートルの政策価格を設定することが分譲価格見直しの内容である。
  • 神薗工業団地について、現在の奨励施設は、物品の製造事業施設、研究開発や検査施設、情報通信産業事業施設であるが、福祉・介護事業、医療・医療機器、サービス業、運輸・倉庫業を奨励施設として拡大すること、分譲価格の見直しとして、オーダーメイド方式を採っていることから現状は山林のままであり、開発基準の改正により現在の設計を見直す必要があること、区画割を行った場合は造成費が抑えられ単価が安くなると考えられることから造成の具体案が未定の状態では算定が困難であり、方針が決まるまで100円未満を切り捨てた平場16,600円/平方メートルとし、法面については1,000円/平方メートルの政策価格を設定することが見直しの内容である。
  • サン・サポート・スクエア伊勢の分譲価格見直しについて、また神薗工業団地の方針変更や分譲価格について、変更すべきかどうか、また法面への政策価格の導入など審議を行ったが、結論には至らず、分譲価格や方針など精査し、再度審議することとなった。
主な意見等
  • 企業を誘致するには不利な地域であると考えられる。神薗工業団地について、土地や道路整備など投資が必要となる。工場に限らず広く分野を考えた方がいいと思う。慌てずに進めたほうが良い。経済産業省の資料では、企業立地について、国内の状況は下降線でアジアへシフトしている。
  • サン・サポート・スクエアについて、この価格で誘致することは可能か。
    →様々に指摘を受けている法面の価格を考えた。
  • 法面を1,000円/平方メートルとする根拠は。どの程度の価格で購入しているのか。
    →2,400円/平方メートル程度での購入で、造成費を考慮して、4,405円/平方メートルと設定した。
  • 造成費の分譲価格の意味は。法面の価格について指摘を受けているが、政策価格の設定には根拠、説明がいる。
    →造成費を賄うために価格を決めている。他市や県の事例から、企業誘致には誘致できる価格でないと誘致できない。市としてどうしていきたいのか、企業を誘致したいのかどうか、思い切った価格設定も必要と考える。
  • どれくらいの価格であれば、企業誘致への感触がつかめるのか
    →企業と話をする中では、平場19,600円/平方メートルでもおかしくない単価であるが、企業は土地の単価(購入費)よりも設備投資に金額が必要と考えているようである。
  • 法面を市の持ち物としてはどうか。賃貸では。
    →市の持ち物とした場合、法面崩壊時に責任が出てくる。賃貸については現在制度として実施している。
  • 神薗工業団地の誘致施設の例で、特別養護老人ホームがあるが、福祉施設整備計画には特別養護老人ホームの整備はないため、具体例には入れないほうがよいのでは。平成23年に改定の予定である。滞在型療養施設としての考え方はあるのか。
  • 固定資産税の下落率で価格を設定しているが、土地単価を変更していることが気になる。より有利な奨励金制度などを導入することで考えていく方がいいのでは。
    →企業誘致で話をする際には、一部の土地に法面があり、その価格を見て敬遠される。特命員にもいろいろと動いてもらっているが先進地では、様々な手を打っている。
  • 不整形地となる根拠は。
    →検討する。
資料 付議事項書(企業誘致用地「サン・サポート・スクエア伊勢」「神薗工業団地」について)(59KB)(PDF文書)

3 伊勢志摩総合地方卸売市場の経営改善について(産業観光部)


審議概要
  • 伊勢志摩総合地方卸売市場は、伊勢志摩地域の住民28万人へ安全・安心な生鮮食料品を安定供給するため、昭和57年に14市町村、2卸売会社、2金融機関が出資し、第三セクターによる株式会社として開場した。
  • 管理会社では、卸売会社からの売上高使用料と関連店舗等からの施設使用料を収入とし、施設の維持管理を行っているが、長引く経済不況、大型量販店の進出による市場外流通の拡大、伊勢志摩地域の観光客の減少などにより、平成20年度の売上高はピーク時の58%まで減少し、厳しい経営状況となっている。
  • こうした状況から開設時の建設費など初期投資にかかる借入金の返済が計画どおり進まず、平成20年度末現在の残高は、約8億7千万円あり、長期借入金のうち4億円については、毎年利息の負担のみで元金の返済まで余裕がなく、返済の見通しが立たないことから、株主である市町、卸会社からの増資により返済しようとする支援策が提案された。また、伊勢市が平成10年度から21年度まで貸付を行った貸付金について、現在の経営状況を考えると一括返済は不可能であることから、13年間で返済できるよう契約変更を行うこと、支援等により将来的には完全民営化へ移行するための体制づくりを目指すこともあわせて提案された。
  • 伊勢志摩総合地方卸売市場の経営改善について、借入金返済のために増資を行うかどうか、市貸付金の償還方法の変更などにより支援を行うかどうかなど審議を行ったが、結論には至らず、支援方法を精査し、再度審議することとなった。
主な意見等
  • 4億円の増資、市場の借入金について、長期借入金を返済し、経営を軽くしたいとのことであるが。
  • 民営化の流れの中でもう少し前からいろいろと話があった。中長期にわたる民営化の話の中で、この結論に至った経緯は。
    →経理士、弁護士が入った検討会議での中間報告として完全民営化が望ましいとの結論であった。借入金が9億円ある限り、民営化は難しいとの意見。当時、市場の開設初期投資として20億円の借入を行い、当初は15年での返済計画であったが、いまだに9億円の借入金が残っている。土地を買う、使用料を見直すなどの議論があった。
  • 提案された増資の内容は、6市町と伊勢魚類市場、山田青果での出資である。金融機関の役割はないのか。出資に対する責任もあるのではないか。
    →金融機関は、第三セクターに政策目的の出資を行ってきたが、整理をしてきているのが現状である。
  • 昭和57年に設立し、今後も存続していく場合、施設の老朽化により費用がかかることも考えられるが。
    →支援を行う検討をしている中では、当面の間大規模な改修はないとしている。今回の支援は、借入金を減らすことを目的とした。
  • 借入金をなくせば、すぐに民営化可能か。他市町の負担の見込みは有るのか。
    →提案した計画どおりに借入金がなくなればすぐに民営化可能と考えている。他市町の状況は、協議の段階であり、声を掛けるにあたって先に市の方針を決定したい。
  • 金利の負担減と減資による節税の見込みは。
    →金利は、半減し、税負担は年間約200万円の減税となり、トータルで約1千万円の節約になると考えている。
  • 提案された内容で市の方向性を検討しているが、違う方向性も考えられないのか。
    →取締役会で検討しているため、提案している方向性で進めていくことを考えている。
  • 増資で2つの卸売会社も了解しているのか。
    →了解している。
  • 市場の社長は、市長であるが、取締役は何人か。
    →13人で構成し、無報酬である。
  • 増資してすっきりと進むのかどうか見えない。例えば、5年後に民営化するなど具体的にみえないと判断できない。
  • 取締役会での検討や管理会社の営業の推移などについて再度説明を受けたが、それらも把握した上で増資は難しいと考える。
    →設立当時の借金について、市が責任を持って解消したいと考える。
  • 約束や法的な責任があるのか。
    →当時、伊勢市が償還計画を作成しスタートした。
  • 補助金、貸付金を伊勢市から出していた。以前、市議会より貸付金の返還について、意見を頂いている。他市町は、ずっと伊勢市の責任としてきた。
  • 他市町の支援はないのか。
    →以前、伊勢市のみの支援で、他市町からは出資以外はない。今回、増資との話の中で、進めていけそうである。
  • 市場の経営改善策について、これまでの取締役会の記録などもう一度内容を確認させてほしい。増資にかかるタイミングがなぜ今年度となったのか。
    →平成21年度で伊勢市からの貸付が終了となるため、それに変わる支援策として考えている。
資料 付議事項書(伊勢志摩総合地方卸売市場の経営改善について)(103KB)(PDF文書)

4 伊勢市やすらぎ公園プールについて(産業観光部)


審議概要
  • 伊勢市やすらぎ公園プールについては、勤労者と市民の健康増進、体力の向上を目的として運営を行ってきたが、耐用年数の30年を経過し施設の老朽化が目立ってきたこと、今後運営を続けるにあたっては維持管理費がかさむことが予想されることから、「公の施設の統廃合にかかる基準」により判断し、平成21年6月8日開催の市議会産業建設委員協議会で「平成21年の運営を最後に廃止したい。」との方針を示した。・市議会での意見や署名による存続要望があったことから、伊勢市やすらぎ公園プールの存廃についてと、存続するとした場合に使用料の引き上げが必要かどうかについて審議を行った。
  • 公の施設の統廃合にかかる基準に基づき検証すると(1)同種の施設が複数ある(2)老朽化が著しい施設(3)市民利用が著しく低い施設(4)設置目的や意義が希薄化等している施設(5)維持管理経費が高額な施設であると考えられる。また、今後10年間の運営にかかる経費予測と収支安定のための必要な入場料金の試算と適切な運営手法を選択するための案が提案された。
  • 伊勢市やすらぎ公園プールについて、平成22年度はプールを開設することとし、1年間で利用料金の見直し、利用者の把握や利用状況、他の施設との競合など検討を行うことが確認された。また、市議会へ報告することも確認された。
主な意見等
  • 1年間の継続を考えている。1千万円の赤字となるが、利用したいとの子どもが多い。赤字のため施設を閉鎖するのは当たり前であるが、閉鎖は赤字解消の努力をしてからでもいいのでは。当面は、プール底、すべり台、ポールのさびなどの改修を行い、赤字幅を解消するための方策を考えたい。
  • 民間と競合することへの行政の役割、税金を投入することの是非、セーフティネットは行政の役割であるが今回は違う面である。最終判断は、政策判断となる。
  • 公の施設の統廃合について、市町村合併により類似施設の統廃合のルールとしてある。当時としては、やすらぎ公園プールが統廃合できなければ他の施設では何も進まないと考えていた。個人としては、思い切った判断が必要と考える、また1年様子を見るのであれば現状維持でどうか。
  • 市民の何%が利用して、どれぐらいの効果があるのか。
    →プールの利用者は、135,000人の市民のうち約4,000人で3%である。
  • 1年間様子を見るとして、2年目以降の考え方をどうするのか。
  • 赤字を減らす努力をして、どれくらいの効果や改善があるのかを見てみたい。単純に赤字のため廃止するとはしたくない。努力して改善が見られないのであれば考え方を見直す。
  • プールの事故で子どもが亡くなっている。市の責任、職員の責任も大きかった。耐用年数の過ぎた施設の事故があった場合、どのような責任となるのか。安全性の確認も必要である。
  •  プールの安全性の確認は、どのように確認できるのか。
  • 消毒設備、給排水設備など漏水などの点検、躯体の安全性はしっかり確認する必要がある。
  • プールは近隣にもある。学校のプールが解放されている。続ける必要はあるのかどうか。
  • 学校のプールは解放されている。機能面で考えると御薗B&Gプールは、やすらぎ公園プールの代わりにはならない。
  • 公共施設について、赤字幅の改善努力を最大限してきたといえるか。
  • 教育委員会は、施設を持っているが、基本的に住民に施設を使ってもらっての利用となる。ほとんどの施設が赤字であり、最大限の努力をしたかというと、そこまでは行っていないが、サービスの改善や利用料金の設定が必要である。
  • 1年続けるとして施設改修などをどのようにするのか、平成22年は暫定で続ける。その後の判断基準がいるのでは。
    →赤字解消の努力について、最大限かどうか判断できないが、コインロッカーの有料化、軽飲食の販売などを行ってきた。
資料 付議事項書(伊勢市やすらぎ公園プールについて)(91KB)(PDF文書)

5 伊勢市ごみ処理基本計画について(環境生活部)


審議概要
  • 廃棄物の処理及び清掃に関する法律、伊勢市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例の規定により、ごみ処理の基本的な計画として、伊勢市ごみ処理基本計画の策定を進めており、12月に開催された市議会教育民生委員協議会で出された意見及び広く市民の意見を求めるため実施したパブリックコメント結果とそれらに伴い変更を行った計画案が提案された。
  • パブリックコメント結果について、昨年12月25日から1月20日に意見募集を行い、3名11件の意見が得られた。また、パブリックコメントに対する回答案についても提案された。
  • 修正を行う場所は、パブリックコメントの意見に基づき、不法投棄への対策の記載と集積所までごみを持っていくことが困難な方への対応として地域での助け合いなどの記載を行った。また、市議会からの意見に基づき、啓発部分、リデュース部分、収集経費の削減の文書を追加した。
  • 伊勢市ごみ処理基本計画について、提案された修正箇所を修正し、最終案とすることとし、市議会へ報告後、計画決定とすることが確認された。また、パブリックコメントに対する回答について、提案された内容で確認された。
主な意見等
  • 本文中の「使用、消費期限内での使用、消費が図られる工夫」について、表現がわかりにくくないか。
    →他の箇所で使われているところも含めて、全体をチェックする。
  • 「地域での助け合いのもと・・・」を追加しているが、地域への働きかけはどのように行うのか。
    →地域でごみの集積化の話をする中で、はなしを始めている。すでに、安否確認も含めて行っている地域もある。これから集積化していく地域での問題となってくる。
  • 集積化について、地域での濃淡があるがどれくらいの割合でみているのか。スタート時のサポートや巡回などを考えてはどうか。
  • ごみ減量推進員は現在もいるのか。
資料 付議事項書(伊勢市ごみ処理基本計画について)(67KB)(PDF文書)
 

6 伊勢市環境基本計画について(環境生活部)


審議概要
  • 環境基本法及び伊勢市環境基本条例の規定により、環境行政の基本的な計画として、伊勢市環境基本計画の策定を進めており、素案に対して、広く市民の意見を求めるため実施したパブリックコメント結果とそれに伴い変更を行った計画案が提案された。
  • パブリックコメント結果について、昨年8月17日から9月16日に意見募集を行い、4名19件の意見が得られた。また、パブリックコメントに対する回答案についても提案された。
  • 修正を行う箇所は、政権交代後の国の動向を見極めるため、平成21年度中の完成が難しくなったことなどに伴い、文中の「平成21年」を「平成22年」に変更することと、パブリックコメントの意見に基づき、「種の多様性の確保」を「生物多様性の確保」に変更する。
  • 伊勢市環境基本計画について、提案された修正箇所を修正し、最終案とすることとし、市議会へ報告後、計画決定とすることが確認された。また、パブリックコメントに対する回答について、提案された内容で確認された。
主な意見等
  • 種の多様性を生物多様性へ変更するとしているが、生物多様性との言葉は一般に使われているのか。
    →COP10で生物多様性との表現が使われている。
資料 付議事項書(伊勢市環境基本計画について)(62KB)(PDF文書)

7 上下水道料金へのクレジットカード決裁の導入について(上下水道部)


審議概要
  • 地方自治法の改正(平成18年11月24日施行)により、第三者による立替払い(クレジットカード決裁)が可能となり、上下水道料金の納入にあたり、従来の口座振替、窓口やコンビニエンスストアでの収納に加え、市民の利便性の向上による市民サービスの向上を図るとともに、立替払いによる納期限内収納率の向上とそれに伴う未収金とその回収経費及び業務の削減を図るため、新たにクレジットカードによる納入(指定代理納付者)を導入することと並びに納入に伴う増加経費の試算が提案された。
  • 他の自治体の状況として、水道料金のクレジットカード決裁については、香川県丸亀市が平成19年3月に全国に先駆けて開始し、現在15の水道事業体で実施されている。県内では、尾鷲市と玉城町で実施しており、玉城町では町に対する納入のすべてでクレジットカード決裁が可能となっている。
  • 伊勢市の上下水道料金収納の現状について、口座振替と納付書での納付により収納しているが、コンビニエンスストアでの取り扱いの導入や、窓口業務等を民間委託したことで、収納業務に民間のノウハウを生かすなど収納率の向上に努めているが、過去3年間の現年分の収納率は97.3%で横ばいが続いている。
  • 他の公共料金においては、クレジットカード決裁の比率が20~30%と高く、市民にとっては利便性の高いサービスである反面、事業者にとっては決裁手数料等経費の増加リスクを追うものであるが、クレジットカード決裁であれば必ず納期限内に納入できることから、その比率が高くなるほど収納率が上がるとともに未収金の発生リスクが減少し、経費や業務の削減をすることができる。
  • 上下水道料金へのクレジットカード決裁の導入について、市議会へ報告することとし、平成23年4月の導入に向けて、提案のとおり進めていくことが確認された。
主な意見等
  • 庁内では、初めての導入になるのか。玉城町で導入しての状況は。
    →はじめてになる。あまり変わらないが、口座振替での未納付がなくなった、手数料が増加したと聞いている。クレジットへは口座振替からの変更が主である。
  • 税でもクレジット納付が導入できるが、手数料が1%かかる。
  • クレジットカード決裁の導入は、生活水準の高い方への優遇とならないかと考えている。経費削減などいろいろと検討した。リスクはすべてがクレジットカード決裁になると、2800万円のコスト増となる。
  • クレジットカード決裁を利用される対象の絞込みは。
    →コンビニ収納の方や口座振替の方が対象と考えている。
資料 付議事項書(上下水道料金へのクレジットカード決裁の導入について(上下水道部)(68KB)(PDF文書)

報告事項

1 三重県企業庁からの南勢水道料金改定(案)の提示について(上下水道部)


概要
 水道事業を取り巻く環境は、景気低迷などにより水道料金収入が伸び悩む中、南勢水道入水費が水道企業会計を大きく圧迫しており厳しい状況にあり、南勢水道受水団体(3市4町)で構成する南勢水道用水供給事業連絡協議会を通じ、三重県知事及び企業庁長に料金値下げの要望や交渉を行ってきたところ、企業庁より南勢水道料金改定案の提示があり、協議会において内諾を行った。改定案では、基本料金220円の減額となり、2月の三重県議会に水道供給条例改正案を提出し、可決されれば平成22年4月1日から適用されることとなること、南勢水道料金が改定されると伊勢市上水道供給条例第29条に定める特別料金の改定を行う必要があることが報告された。また、市議会へ報告する旨も確認された。

2 四郷地区認定こども園のその後の経過について(健康福祉部)


概要
 四郷地区認定こども園(仮称)について、これまで施設の概要や基本設計案を報告してきたところであるが、その後の経過として、施設整備事業の実施設計案が出来上がり、現在建築確認申請中であること、また平成23年4月にあさま保育所と四郷幼稚園を統合して新たに建設し開設する認定こども園であることから、新施設にふさわしい名称を制定するため、広く一般に公募による名称募集を行う要項(案)が報告された。また、市議会へ報告する旨も確認した。

3 企業立地促進法に基づく「基本計画」の作成について(産業観光部)


概要
 企業立地促進法では、国の基本方針に基づき、県と市町が「地域産業活性化協議会」での協議を経て「基本計画」を作成し、国の同意を得る、基本計画に基づいて実施する事業について一定の支援措置が受けられることから、広域行政や観光面での連携、生活圏の範囲である三重県と伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、度会町、南伊勢町の広域で、地域産業の活性化を図るため、企業誘致活動の指針として、集積業種、集積区域を定める「産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する基本的な計画(基本計画)」を作成すること、また、県と市町、商工団体、学識経験者などで地域産業活性化協議会を4月に組織し、基本計画の作成を行い、年内には国の同意を得るスケジュールが報告された。また、市議会へ報告する旨も確認した。

4 国営宮川用水第二期農業水利事業の工期延長について(産業観光部)


概要
 国営宮川用水第二期農業水利事業について、総事業費494億円、平成22年完了の見込みで事業が進められているが、国の予算である農業農村整備事業関係予算の動向が前年比約37%に縮減されるため、平成22年度完了は不可能となり、平成23年度以降も不透明な状況であることから、現時点では完了年度が未定となった。伊勢市負担金について、事業完了翌年度(平成23年度)から償還を予定していたが、平成22年度完了が見込めなくなったため平成24年度以降からの償還になる予定であること、また国直轄事業の負担金制度の変更により、平成22年度から事務費は負担金対象外となることから工期延長による事務費増額分の負担は発生しないことが報告された。また、市議会へ報告する旨も確認した。

5 農産物直売施設「いせ産直市場」の移転について(産業観光部)


概要
 平成19年3月24日しんみち商店街に常設の産直施設としてオープンした「いせ産直市場」について、伊勢市産直部会により週3日の営業で運営されている。開設当初から自立した運営が可能となるまで、開設時の改装費や建物賃貸借料を支援することとしていたため、建物所有者と毎年度賃貸借契約を交わしていたが、平成22年3月31日をもって契約を終了する契約期間満了通知が出され、3月末日を持って立ち退きを余儀なくされている。今後について、地産地消の推進だけでなく中心市街地の活性化に寄与することから支援していくべきであること、しんみち商店街内で代替店舗を求める要望があることから産直部会、商店街と連携し、継続して営業できるよう代替店舗を模索していくことが報告された。また、市議会へ報告する旨も確認した。

6 伊勢市労働福祉会館その後の経過について(伊勢庁舎建設工事の状況について)(産業観光部)


概要
 伊勢市労働福祉会館その後の経過として、12月に三重県議会政策総務常任委員会へ報告された資料より三重県伊勢庁舎建設工事の状況について、10月26日に杭工事を終え、現在基礎工事を行っていること。11月中旬から下旬に工事現場南側隣接地(高台)の住民からドアの開閉やクラックが見つかったなどの報告があったこと。その後、担当者による現地確認を行い、原因調査及び対策の検討、クラックや擁壁等の観測を行うため工事を見合わせることなどから再開の目途が立っておらず、平成23年春に予定している労働福祉会館のオープンは難しい状況であることが報告された。また、市議会へ報告する旨も確認した。

7 伊勢市商店街連合会「プレミアム優特セール」の結果について(産業観光部)


概要
 定額給付金の支給に併せて市内の中小小売店及び飲食店等へ参加店を募り、参加店での買い物時に割引や特典を受けられるとともに、イベント期間中参加店で買い物をしてスタンプカードにスタンプを集め、応募することにより抽選で賞品が当る独自の販促イベントとして実施した伊勢市商店街連合会「プレミアム優特セール」の結果について、参加店数531店舗、スタンプカード応募枚数11,341枚、アンケート結果、決算状況などが報告された。また、市議会へ報告する旨も確認した。

8 次世代育成支援後期行動計画パブリックコメント結果について(健康福祉部)


概要
 伊勢市次世代育成支援行動計画<後期>(案)のパブリックコメント実施結果について、提出された意見は特にないことから計画(案)の修正は行わず、2月に開催される伊勢市次世代育成支援対策推進協議会で最終計画案の協議を行い、その後最終計画案を市議会へ報告し、計画の策定としていく予定であることが報告された。

9 放課後児童クラブアンケート結果について(健康福祉部)


概要
 小学校1年から3年生の保護者と幼稚園、保育所の小学校入学予定児童の保護者を対象に、放課後児童クラブの利用意向を調査し、地域別のニーズを把握し、今後の放課後児童クラブ整備の推進に役立てることを目的に平成21年10月に実施したアンケートについて、約70%から回答が得られ、居住学区に放課後児童クラブが設置されていない学区で、もしあれば利用したいと答えた割合が約40~60%、また放課後児童クラブ設置学区においても利用意向があるなどの結果が得られたことが報告された。また、市議会へ資料提供する旨も確認した。

10 保育所保育料徴収額の改定について(健康福祉部)


概要
 市の保育所保育料は、国の保育所徴収金基準額表に基づいて市が保育料を決定しているが、平成21年11月に実施された行政刷新会議における事業仕分けの評価結果を踏まえ、保育所徴収金基準額表を改正する旨が厚生労働省より通知され、その内容として、国の保育所徴収金基準額表の階層区分に新たに高所得者層の第8階層が創設されることに合わせて、市の保育料徴収額表に第13階層を創設すること、第13階層の保育料は、直近階層の間差を考慮して設定することなどが報告された。また、市議会へ報告する旨も確認した。

11 子ども手当について(健康福祉部)


概要
 厚生労働省から現時点で示されている子ども手当の方向性について、次世代の社会を担う子どもの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了年齢までの子どもを対象に、平成22年4月から養育者に対し、子ども1人につき月額13,000円を支給すること、所得制限は設けないこと、平成21年度末時点で児童手当を受給している人は状況に変化がなければ別途申請の必要はないが、中学生や児童手当を受給していなかった人は申請が必要なこと、児童手当相当分について市の費用負担があることなどが報告された。また、市議会へ報告する旨も確認した。

12 オーストラリア中学生派遣交流事業の廃止について(環境生活部)


概要
 国際的視野と高い市民意識を持った青少年の育成を図ることを目的に平成14年度から実施しているオーストラリア中学生派遣交流事業について、(1)経済的な面から公平性に欠けること、(2)行政関与の妥当性として市が主体的に行う理由が乏しいこと、(3)国際交流事業として費用対効果が低いこと、(4)政策上の位置付けが不明確であり発展性が弱いことなどの課題・問題点を総合的に判断した結果、平成21年度をもって本事業を廃止することとし、今後は本事業の趣旨を継承し、本市の特色を活かした観光誘客事業と連携した事業を庁内関係機関と協力し実施していくことが報告された。また、市議会へ報告する旨も確認した。