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平成21年度第19回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成21年度第19回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成22年2月16日火曜日 午後3時~午後4時30分
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、副市長、財務政策部長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、都市整備部長、上下水道部長、小俣総合支所長、御薗総合支所長、教育部長及び消防長
  • 審議事項
     1 水道料金、加入金、下水道使用料の改定について(上下水道部)
     2 三重県営サンアリーナ用地の無償貸付契約の更新について(総務部)
  • 報告事項
     1 機構改革について(総務部)

審議事項

1 水道料金、加入金、下水道使用料の改定について(上下水道部)


審議概要
  • 水道料金、加入金、下水道使用料の改定については、地域間で差のある料金体系を整備し、平成23年4月1日の施行適用を目指すため、庁内での協議、審議会などでの協議や市民への周知期間など改定の日程を定めたスケジュールが平成21年6月に市議会で示されており、今回、水道料金及び加入金、下水道使用料の改定素案が提案された。
  • 合併調整方針に基づき、合併前の料金を引き継いでおり、水道料金について現在は2種類、加入金については、3種類となっている。水道料金改定案について、算定期間を平成23~27年度の5年間とし、(1)南勢水道受水費減額予定分の全額を還元、(2)内部保留資金を必要最低限まで取り崩す、(3)基本水量を1ヶ月あたり10立方メートルから5立方メートルに下げることで少量使用での公平化を図る、(4)従量料金を全口径で統一し口径間の公平化を図る、などの観点で見直し、(社)日本水道協会の水道料金算定要領に基づいて算定した新しい料金への改定となっている。また、加入金の改定案について、現状に即した算出要領がないことや、収益に占める割合が小さいことから、もっとも単価の安い旧伊勢市の額で統一するとしている。
  • 下水道使用料について、合併調整方針に基づき、合併前の料金を引き継いで、現在は2種類となっているが、平成23年度から小俣町の区域を流域関連公共下水道に接続する予定であるため、それにあわせて下水道使用料の見直しを行う必要がある。汚水処理にかかる費用は、公費で負担すべき経費を除き使用者がすべて負担することが原則であるが、下水道の普及率が低いことからすべての経費を使用者で負担することは無理があり、一般会計からの繰入金で経費の一部を補填している現状となっている。
  • 水道料金、加入金、下水道使用料の改定について、他の合併調整項目の調整内容にも大きな影響が考えられることから、それらと調整を図った上で進めて行くことが確認された。
主な意見等
  • 今回は、料金改定の素案である。今後、各地区の地域審議会や下水道審議会、市議会などで意見をもらいたい。まずは今回提案した素案を基に意見をもらい整理していきたい。
  • 合併調整項目の調整において、激変緩和で調整をした場合、今後すべての調整について、激変緩和が必要となってくる。
    →今回は、上下水道部での判断による提案となっている。全体としてどうなるのか、他部署の動向も考慮しながら加味していきたい。周知期間も必要で、全体での整理も必要である。慎重に考えていく必要がある。
  • 値上げへの抵抗があるが、財政収支を基にした料金であるとの認識が必要。2つの値上げと都市計画税の負担もでてくる。単に高くなる、安くなるなどの判断ではダメであり、理論的な説明やわかりやすい資料の提示も必要である。
  • 合併時の調整項目の調整はどうなっているのか。
  • 現在、調整方向を確認中で近いうちに整理できる。ごみの収集方法等の統一では、1度での統一は見送り、段階的な統一を行っている。
  • 今後のスケジュールなどの予定は。
    →下水道使用料については、下水道事業審議会に諮問し、月に1回審議を行う予定。市議会へは、4月ごろに素案を提示し、6月に最終案を提示したいと考えている、平成22年9月に条例の改正を行い、半年の周知期間を設ける予定である。
  • 水道料金、加入金、下水道使用料だけでなく、全体的な調整が必要ではないか。
  • 3月の総合支所連絡会議でさまざまな合併調整項目の統一を図る予定。
  • 合併調整項目には、5年間で調整を行う、しばりがある。庁内の考え方は年度内に統一を図りたい。
資料 付議事項書(水道料金、加入金、下水道使用料の改定について)(68KB)(PDF文書)

2 三重県営サンアリーナ用地の無償貸付契約の更新について(総務部)


審議概要
  • 三重県営サンアリーナ用地について、伊勢市が行う朝熊山麓開発の一環として、平成6年に開催された世界祝祭博覧会のメイン会場として三重県が建設するため、平成4年4月より、無償貸付契約を行っている。博覧会終了後も伊勢志摩地域の集客交流の拠点施設として、各種大型イベントの開催や講演などが開催されており、伊勢志摩地域の振興に重要な役割を果たしている施設であるため、無償貸付契約を更新している。
  • 平成22年3月31日で無償貸付契約が終了することから、三重県営サンアリーナ用地の無償貸付契約について、更新することが提案された。
  • 更新する契約の内容は、三重県営サンアリーナ用地として、三重県知事に貸付を行い、平成22年4月1日から平成25年3月31日の3年間を更新期間とし、伊勢志摩地域における集客交流の拠点施設として重要な役割を果たしている施設であり、今後も同事業が推進されることが更新理由である。
  • 県営サンアリーナ用地の無償貸付契約の更新について、提案されたとおり進めて行くこととし、市議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 貸付を行なった場合、使用料はいくらぐらいになるのか。
    →年間、約488万円となる。
資料 付議事項書(三重県営サンアリーナ用地の無償貸付契約の更新について)(71KB)(PDF文書)

報告事項

1 機構改革について(総務部)


概要
 機構改革について、情報戦略局を新設し、市民や市議会、庁内に向けて様々な情報発信を推進する情報調査室の設置、道路整備等交通政策の推進に向けて産業交通部から都市整備部へ交通政策課を移管するなどの機構改革案が報告された。また、市議会へ報告する旨も確認された。