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平成21年度第20回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成21年度第20回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成22年3月23日火曜日 午後3時~午後4時30分
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、副市長、財務政策部長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、都市整備部長、上下水道部長、二見総合支所長、小俣総合支所長、御薗総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 合理化事業計画(御薗町地域分)の策定について(御薗総合支所)
  • 報告事項
     1 新型インフルエンザ対策行動計画の改訂について(健康福祉部)

審議事項

1 合理化事業計画(御薗町地域分)の策定について(御薗総合支所)


審議概要
  • これまでの経営戦略会議での審議として、平成21年3月17日に御薗町地域の業者に対しても、旧伊勢・小俣の支援方針に合わせた支援を行うこととしている。また、平成21年11月4日には、今後の合理化問題への対応について、過去の経緯を尊重しつつも新市として著しい不整合のないよう、旧伊勢市・小俣町における対応を検討した際の経営戦略会議での審議結果について再確認し整理することで、伊勢市としての対応の原則を「合理化問題への対応方針」として策定することを審議し、決定している。
  • 御薗町地域における合理化事業計画の策定について、経過報告、内容の案が提案され、協議を行った。計画の内容として、(1)支援の考え方について、下水道の整備に起因する業務減少量に対し、代替する業務を提供する、(2)業務減少量の算定について、下水道整備により廃止された浄化槽等の件数を基に算出、(3)代替業務の内容について、御薗町地域おける資源ごみ回収業務を提供、(4)代替業務の提供期間を平成22年度途中から平成27年度までとする、などが主な内容である。また、確認書(案)と今後のスケジュールについても提案された。
  • 合理化事業計画(御薗町地域分)の策定について、提案された内容とし、総合支所との役割見直しの結果、平成22年4月より今後の業務については、環境生活部環境課が所管し、進めていくことが確認された。
主な意見等
  • 確認書(案)の代替業務による支援の期間について、原則期間を設けているが、以後について、社会経済情勢や下水道整備進捗状況などを勘案して、協議することとなっており、継続した支援とならないか。そうなった場合、合特法の主旨とも違ってくる。
    →支援5年以降のことは、協議をしていくこととなっている。旧伊勢・小俣でも原則5年としており、その後は協議となっている。旧伊勢・小俣との5年以降のことは、決定していない。
資料 付議事項書(合理化事業計画(御薗町地域分)の策定)(94KB)(PDF文書)

2 都市計画税の不均衡是正について(財務政策部)


審議概要
  • 合併調整項目「地方税の取扱い(都市計画税)」について、合併協議により二見町、小俣町、御薗町には5年間課税しないこととなっているため、現在、旧伊勢市地区のみに課税されている状況であるが、特例措置として5年経過する平成23年4月から、都市計画税に関するルールを全市的に統一する必要がある。また、市民への周知期間、賦課作業に要する期間を勘案すると、平成22年6月議会にて条例改正する必要がある。
  • 都市計画税について、現在は、街路事業(道路整備等)、公園事業、下水道事業を対象として、税を充当している。今後の都市計画事業における方向性を検討すると、伊勢市の基盤整備として、街路事業について、産業・交通・防災・環境などへの影響が考えられ、下水道事業について、伊勢市の生活排水対策への影響が考えられる。
  • 考え方について、都市計画税を廃止した場合、財源の確保が困難となり、当面の課題として、(1)従来、都市計画税を充当していた過去に実施していた事業の起債償還額を確保するため、市全体の事業の中から、約10億円に相当する事業の削減を要する、(2)削減できない場合、財政調整基金の取り崩しが必要、(3)財政計画の大幅な見直し、(4)急激な公共事業の縮小により、市内の雇用や産業に影響があり、将来への影響として、伊勢市全体のインフラ整備が大幅に遅れることが考えられる。また、課税とした場合、課税区域の選定や税率の設定が必要となる。
  • 今回の審議について、今後の方向性を検討する意思決定を行うために補完していくための意見集約とし、得られた意見などから資料を作成していくこととする。
主な意見等
  • 都市計画税に対する住民の理解、期待などが見えていない。それらとマッチしているのかどうか。納税者から見た視点がほしい。新しい課税に対する社会状況など詳細な調査が必要である。例えば、伊勢市の税金が高いとイメージされた場合、居住地として選択から外れてしまう。心理的、経済的変化など課題があるのではないか。合併後の行政サービスの違い、合併してよかったのかとの意見へのフォローも必要である。
  • 下水道事業について、合併後、補助率が有利であったことから二見町、小俣町、御薗町で先に事業を進めてきている。仮に課税しないとなった場合、次世代への負担増加となる。行政としても都市計画事業として、行っていかなければならない部分もある。
  • 財政的に厳しいことはわかっている。将来的な部分へのフォロー、将来的な部分で加味していかなければいけないところがある。
  • 総合政策として、トータルで住みやすいまちを作っていく必要がある。その価値の説明がいる。
  • 都市計画事業のみで、整理しての説明は難しく、都市計画区域に広く、事業展開することが難しい。13万人全体から事業への理解を得ることは、様々な意見があり、自分の地域の利益と伊勢市全体の利益とを考えていただく必要がある。
  • 地域の利益と伊勢市全体の利益を考えての課税と言う事が資料から見えない。市民側の状況を持っておかなければいけない。13万人の市民の方へ、行政がやってきたことが見えにくくなっている。行政と市民の間に距離があり、こちらから歩み寄っていく姿勢がいる。
  • 都市計画事業について、道路、下水道などこれまで行ってきた具体例をあげて、理解を得る方向で説明してはどうか。
  • 将来の負担が大きくなることから課税は必要と考える。説明では、納税者の視点として、都市計画税は固定資産への課税であり、老人など所得のない人には負担が増える。高齢者への施策で対応していくなど、分けて考える必要がある。
  • 意見を見てみると、方向性は、同じであると思う。資料の見せ方、説明のしかたの問題がある。
  • 例えば、65歳の人がどれくらいの支払いがあるのか、どれくらいの負担が増えるのか、知っておくことで理解が違うのではないか。モデルケースで、金額、負担を例示し、全庁的に理解をする必要がある。
  • 課税に対する反対はないが、長期的な視点でのプランと福祉、教育など別の視点での施策など納得していただく説明が必要。
  • 合併の一体感が言われているが、個人的に課税するべきであると考える。これまでに行われた事業やそれにより受けた利便性など具体例で説明をする必要があるのでは。
  • 名古屋市や杉並区など減税のことを考えているところもある。
資料 付議事項書(都市計画税の不均衡是正について)(76KB)(PDF文書)

報告事項

1 新型インフルエンザ対策行動計画の改訂について(健康福祉部)


概要
 新型インフルエンザ対策行動計画について、平成21年2月に暫定版を策定したところであるが、三重県新型インフルエンザ対策行動計画が平成21年12月に改訂され、その内容を踏まえた改訂を行うこととし、(1)従来のWHOによるフェーズに変え、三重県の行動計画の発生段階に対応して取り組み区分を整理、(2)社会機能の維持を目的とした対応に係る記述を整理、(3)封じ込め対策に係る記述を整理、(4)今般の新型インフルエンザ(A/H1N1)を踏まえ、対応に係る内容を詳細に記述、などを主な内容とした伊勢市新型インフルエンザ対策行動計画の改訂が報告された。