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平成22年度第2回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成22年度第2回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成22年4月20日火曜日 午後3時~午後4時30分
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、副市長、総務部長、情報戦略局長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、都市整備部長、上下水道部長、二見総合支所長、小俣総合支所長、御薗総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 都市計画税の不均衡是正について(その2)(情報戦略局)
  • 報告事項
     1 伊勢市観光各種集大会補助金交付要綱の制定について(産業観光部)

審議事項

1 都市計画税の不均衡是正について(その2)(情報戦略局)


審議概要
  • 合併調整項目「地方税の取扱い(都市計画税)」について、合併協議により二見町、小俣町、御薗町には5年間課税しないこととなっているため、現在、旧伊勢市地区のみに課税されている状況であるが、特例措置として5年経過する平成23年4月から、都市計画税に関するルールを全市的に統一する必要がある。
  • 都市計画税について、現在は、街路事業(道路整備等)、公園事業、下水道事業を対象として、税を充当している。今後の都市計画事業における方向性を検討すると、伊勢市の基盤整備として、街路事業について、産業・交通・防災・環境などへの影響が考えられ、下水道事業については、伊勢市の生活排水対策への影響が考えられる。
  • 考え方について、都市計画税を廃止した場合、財源の確保が困難となり、当面の課題として、(1)従来、都市計画税を充当していた過去に実施していた起債償還額を確保するため、市全体の事業の中から、約10億円に相当する事業の削減を要する、(2)削減できない場合、財政調整基金の取り崩しが必要、(3)財政計画の大幅な見直し、(4)急激な公共事業の縮小により、市内の雇用や産業に影響があり、将来への影響として、伊勢市全体のインフラ整備が大幅に遅れることが考えられる。また、課税とした場合、課税区域の選定や税率の設定が必要となる。
  • 今回の審議が2回目であるが、今後のスケジュールを勘案すると、方向性について意思決定を行い今後必要な手続き、市民周知等について具体的な検討を行っていかなければいけない。
  • 都市計画税を課税する方向であることを確認した。
主な意見等
  • 課税することで了解。ただし、以下の点に十分考慮することが重要である。第一に納税者への説明責任を十分に果たすことである。そのためには、地域別に説明会を開催し、住民・地域のハード整備へのニーズを確認する必要がある。その際には、道路整備等の単価、図解等を示し、わかりやすさに配慮する必要がある。第二に下水道料金等も含めてすべての料金等の不能欠損について、調査をし、払い損と感じさせないことが大切である。第三に、他の合併調整項目の調整内容を説明することとの整合性を考慮する必要がある。
  • 全庁的に行政サービスを向上させなければいけない。
  • 地域のニーズをヒアリングする際は、都市計画事業と都市計画事業以外のハード整備を併せて聞き取ることが適当である。また、整備については特にルール化することなく対応するべきである。
  • 説明会を開催する際は、平日の夜よりも土・日のほうが市民が参加しやすい。
  • 説明会の開催方法については、別途企画することとする。
  • 議会、地域審議会への報告を含めた今後のスケジュールについては、他の合併調整項目の報告と歩調を併せて進めていくべきである。その際には、各部長及び総合支所長が十分に調整し、進めていくことを確認する。
資料 付議事項書(都市計画税の不均衡是正(その2))(71KB)(PDF文書)

報告事項

1 伊勢市観光各種集大会補助金交付要綱の制定について(産業観光部)


概要
  • 本補助金については、昭和34年4月1日に開始され、変更を加えながら継続されてきている。しかし、要綱が制定されないまま、補助金交付規則のほかは専ら内規基準によって交付を行っている。
  • 本補助金については、補助金の効果が不明確なことから、補助金等の交付基準に照らし合わせると、「直ちに廃止すべき」という判断がされている。
  • ニーズはあるので、本補助金の目的を確認した上で、条件や補助率の見直しを図り、要綱を制定することとなり、再度内容を精査し、検討することとなった。