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平成22年度第3回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成22年度第3回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成22年5月6日木曜日 午後3時10分~午後4時30分
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、副市長、総務部長、情報戦略局長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、都市整備部長、上下水道部長、二見総合支所長、小俣総合支所長及び御薗総合支所長
  • 審議事項
     1 合併未調整項目(都市計画税)の調整について(情報戦略局)
  • 報告事項
     1 廃棄物処理センター(焼却残渣、下水道汚泥の処理委託)について(環境生活部)

審議事項

1 合併未調整項目(都市計画税)の調整について(情報戦略局)


審議概要
  • 平成22年4月20日に開催された平成22年度第2回経営戦略会議にて、課税することについて確認された。
  • 対象地域及び税率について、議論を行い、旧伊勢市と同じ条件「農業振興地域の農用地区域を除く都市計画区域内において税率0.3%」で課税する方向であることを確認した。
  • 総務政策委員協議会へ、現時点での伊勢市の考え方として示すことを確認した。
主な意見等
  • 都市計画税は、伊勢市全体の中で税を利用すべきものであり、地区ごとに配分するものではない。
  • 合併調整事項で「受益と負担の関係について」と表現されているが、地域ごとに受益と負担の関係を考えることは、できない。
  • 実際には、0.3%で得られる税額以上の事業を実施しているため、事業の積み上げだけでは、税率を決定することは難しい。
  • 本来、都市計画税でまかなうべき費用を、他の一般財源でまかなっている状態である。
  • 他の合併調整項目とトータルで考えるべきではないか。モデルケースとして、例えば1世帯4人家族の負担額がどうなるのかを示さないと、生活の実感がわからないのではないか。
    ⇒水道料金等であれば馴染むかもしれないが、資産にかかわる税であるため、表現が難しい。
  • 旧3町村については、段階的に、税率を上げていく方法はどうか。
    ⇒法律上、できない。不均一な取扱いとなる。
資料 付議事項書(合併未調整項目(都市計画税)の調整について)(55KB)(PDF文書)

報告事項

1 廃棄物処理センター(焼却残渣、下水道汚泥の処理委託)について(環境生活部)


概要
  • 伊勢市広域環境組合の可燃ごみ処理施設で発生する焼却残渣(焼却灰)並びに伊勢市の公共下水道において発生する下水道汚泥のうち、宇治・中村浄化センター及び小俣浄化センターの処理については、平成14年12月から三重県環境保全事業団が運営する廃棄物処理センターに委託している。
  • 平成20年10月16日、廃棄物処理センター運営協議会幹事会において、事業団から「実施設計段階で予想できなかった大きな修繕等が必要となってきており、溶融処理事業を今後10年間継続する場合、年間平均で9億9千万円程度の補修等工事が見込まれ、更なる処理料金が必要となる」との説明があった。
  • 平成22年3月24日、廃棄物処理センター運営協議会において、事業計画段階に比べ、民間においても整備が進んでおり、溶融事業参画市町から排出される焼却灰全量の処理が可能であること、また、多くの民間施設は、本事業に比べ処理料金が安価であることや、リサイクル処理・地球温暖化への配慮など環境面においても優れているとの理由から、平成23年度から民間処理に移行することが決定された。
  • 平成22年度の下水道汚泥処理については、今年度と同額との回答を得ており、確約分595t(宇治・中村、小俣)は、(財)三重県環境保全事業団へ委託をし、超過分については安定性を担保した上で費用も安価である民間事業者へ委託(平成22年度契約業者:近畿環境サービス、契約額:18,000円/トン)する予定。なお、平成23年度以降は、全量を民間業者に委託する予定。
  • 教育民生委員協議会及び産業建設委員協議会へ報告することが確認された。