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平成22年度第7回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成22年度第7回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成22年7月20日月曜日 午後3時25分~午後5時40分
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、副市長、総務部長、情報戦略局長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、都市整備部長、上下水道部長、二見総合支所長、小俣総合支所長、御薗総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 企業誘致用地「サン・サポート・スクエア伊勢」、「神薗工業団地」について(産業観光部)
  • 報告事項
     1 伊勢市観光各種集大会補助金交付要綱について(産業観光部)
     2 合併調整に伴う都市計画税の取扱いについて(情報戦略局)
     3 合併調整に伴う上下水道料金の改定について(上下水道部)

審議事項

1 企業誘致用地「サン・サンポート・スクエア伊勢」、「神薗工業団地」について(産業観光部)


審議概要
  • 企業誘致用地「サン・サポート・スクエア伊勢」、「神薗工業団地」について、分譲価格を変更すべきかどうか、また法面への政策価格の導入など以前の経営戦略会議において審議を行ったが、結論には至らず、分譲価格の根拠や方針などを精査し、再度審議することとなっている。
  • サン・サポート・スクエア伊勢の分譲価格について、現行価格は過去の朝熊山麓事業他の売却単価などに基づき設定しているが、(1)平場価格を現行どおりとし、不整形地の分譲価格について国税庁の相続税評価額の算定に用いる「財産評価基本通達」により算定する、(2)根拠や客観性を確保するため分譲価格について、鑑定評価に基づき価格改定を行う、(3)両改正案とも法面の分譲価格について、購入した企業が適正に管理することを条件に政策価格として無償とする、分譲価格見直し案が提案された。
  • 神薗工業団地の分譲価格見直しについて、整備方法がオーダーメイド方式であり鑑定評価を行うことが困難であることから、分譲価格については個別対応で協議する、また行政が造成し分譲するか、現状引渡しで譲渡するかについても個別対応で協議する、見直し案が提案された。また整備方針について、道路整備を従来どおり市の公共負担として実施することとする方針が提案された。
  • サン・サポート・スクエア伊勢の分譲価格について、鑑定評価により価格の見直しを行うこととし、法面の価格は、購入した企業が適正に管理することを条件に政策価格として無償とすることが確認された。また、神薗工業団地について、工業団地のみとして考えていくのではなく、有効に活用できる用途などを整理し、再度審議することとなった。
主な意見等
  • 分譲価格の見直しについて、鑑定評価を行い、その後に価格決定する流れでよいか。また、価格決定に際して、他市との比較などは行うのか。
    ⇒鑑定評価後に価格決定を行う。また、他市との比較は参考にはするが、それらも加味した鑑定評価になると考えている。
  • 閉鎖されている伊勢二見鳥羽ラインのアリーナ前インターについて、開放できるのか。
    ⇒開放するように要望などを行っているが、県の有料道路区間であることから、すぐに開放とはならないようである。また、無料化の時期は平成36年と聞いている。パークアンドバスライドを実施するときは、交通渋滞対策協議会で料金を支払っている。
  • アリーナ前インターについて、形状的な課題はあるのか。
    ⇒インターを降りるアプローチが短く、降りてすぐに直角に曲がるカーブとなる。
  • 分譲するごとに鑑定評価を行うのか。
    ⇒3年ぐらいのスパンで鑑定を行い、様子を見ていきたいと考えている。
  • 神薗工業団地について、土地開発公社の見直しの中で、5年スパンで神薗工業団地の利用方法を考えていく必要がある。例えば、福祉施設など土地利用方法に幅を持たせて、考えていけないか。
    ⇒製造業、研究開発・試験・分析検査、情報通信関連業種を誘致推奨業種としているが、福祉施設の建設などについて、考えていないわけではなく、話があれば協議を行っていきたいと考えている。
  • 神薗工業団地について、道路整備は公共で行うとなっているが、1件の企業誘致でも道路整備を行うのか。
    ⇒道路整備は地元へも説明済みである。市道認定路線であり公共負担での整備が必要である。
  • 宮川改修残土が利用できるのではないか。宮川の改修は、国土交通省の工事であるが、残土の処分を市がする必要がある。
    ⇒道路整備を先行して行う場合は選択肢のひとつである。造成計画では、切盛土のバランスをとりグランドレベルを決めている。外から土を入れた場合、グランドレベルが高くなり有効面積が減少する。また、宅盤面積を確保しようとすると、残土処分費が生じる。
  • 分譲価格の見直しについて、改定案1の通達による算定では、現状より値上がりとなる土地もあるが、さらに高くなり売却できるのか。
    ⇒担当部署としては、改定案2の鑑定評価により分譲価格を見直したいと考えている。通達による算定は、1つの考え方として示した。
  • 区画ごとに、鑑定評価を行うように考えているのか。
    ⇒ほとんどの区画で鑑定評価又は意見価格評価を行いたいと考えている。
  • 道路整備は、市で行うこととなるのか。また工事に何日かかるのか。
    ⇒市で行う必要があると考えている。工事について、造成に400日、道路整備に300日かかる。
  • 神薗工業団地について、分譲時の選択肢として現状渡しも含め、価格についても個別に対応したいとのことであるが、個別対応で協議することは可能であるのか。参考とする価格などはあるのか。
    ⇒他市等事例でオーダーメイド方式の所では、個別対応しているケースもある。価格は、基本的に造成後55,000円/坪とし、現状渡しの場合は簿価(5,000円/平方メートル)が基準となる。
  • 開発申請はどうなっているのか。
    ⇒開発変更の申請により、工事着手の延長をしている。
  • 工事のみだけでなく、用途を広く考えていく必要がある。
  • 用途としての情報発信などをしていく必要は。
    ⇒製造業などの誘致奨励業種以外の業種、例えば医療関係や福祉施設などにも情報発信していく必要があると考えている。
資料 付議事項書(企業誘致用地について)(170KB)(PDF文書)

報告事項

1 伊勢市観光各種集大会補助金交付要綱について(産業観光部)


概要
  • 伊勢市観光各種集大会補助金交付要綱について、これまでの経営戦略会議において検討済みであり、要綱制定時期を「平成22年6月1日施行、平成22年4月1日以降の集大会実施分から適用する」としていたが、「平成22年9月1日施行、同日以降の集大会実施分から適用する」に変更して要綱を制定することが報告された。変更する理由は、すでに団体から問い合わせがあり、早急な対応が求められていること、また十分な周知期間を取る必要があることが主な理由である。

2 合併調整に伴う都市計画税の取扱いについて(情報戦略局)


概要
  • 合併調整に伴う都市計画税の取扱いについて、これまでの経過、各地区地域審議会から提案された意見及び5月に二見町、小俣町、御薗町の3箇所で住民説明会を開催し、6月に再度、3町の地区別に9箇所で住民説明会を開催した状況と出された意見等の内容が報告された。

3 合併調整に伴う上下水道料金の改定について(上下水道部)


概要
  • 合併調整に伴う上下水道料金の改定について、これまでの経過、各地区地域審議会から提案された意見及び5月に二見町、小俣町、御薗町の3箇所で住民説明会を開催し、6月に再度、3町の地区別に9箇所で住民説明会を開催した状況と出された意見等の内容が報告された。