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平成22年度第5回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成22年度第5回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成22年5月27日木曜日 午後3時~午後7時30分
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、副市長、総務部長、情報戦略局長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、都市整備部長、上下水道部長、二見総合支所長、小俣総合支所長、御薗総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 防災行政無線戸別受信機について(総務部)
     2 市町村合併に伴う未調整項目「伊勢市ケーブルテレビ事業」の調整について(情報戦略局)
     3 市民投票条例の基本的な考え方(案)について(情報戦略局)
     4 「伊勢市就学前の子どもの教育・保育に関する整備方針」及び「伊勢市の就学前の子どもの教育・保育に関する施設整備計画」のその後の経過について(教育委員会)
     5 福祉施設等への指定管理者制度の導入及び更新について(健康福祉部)
     6 しごうこども園の定員について(健康福祉部)
  • 報告事項
     1 おおぞら児童園における就学児童の療育について(健康福祉部)

審議事項

1 防災行政無線戸別受信機について(総務部)


審議概要
  • 防災行政無線戸別受信機について、合併協議により、運用期間及びその取り扱いは、防災行政無線デジタル化に伴うシステムの再構築の際に検討することとなっており、新しい防災行政無線の一元・デジタル化整備に伴う、既存の御薗CATV緊急防災システムを含めた、二見・小俣地区の戸別受信機の当面の使用期限と、その後の戸別受信機のあり方を決める必要がある。
  • 戸別受信機について、二見町、小俣町、御薗町地域で設置されており、防災情報のほか啓発や市主催のイベントなどの行政放送、地区遠隔制御装置による地域に関する情報などを放送している。また、旧伊勢地域においても、小中学校、避難所、高麗広や矢持地区等に配置し、屋外放送と同じ防災情報を放送している。
  • 課題として、御薗CATV緊急防災システムの使用期限がITVとの覚書において、平成23年7月24日までとなっており、現在平成25年度末までの期間延長の協議を進めている。また、小俣町には小俣の防災行政無線を共同使用しながら各自治会別の放送を行っている小俣同報無線利用者協議会より、使用継続の要望があること、同様に二見町においても戸別受信機の継続使用の要望があり、防災から戸別受信機を切り離すと、自治会の情報伝達手段がなくなることとなり、その対応が課題となる。
  • 既存御薗CATV緊急防災システム及び二見・小俣の戸別受信機の運用について、各総合支所及び関係する部署とで検討及び協議を行い、既存のCATV緊急防災システムを含む戸別受信機は平成25年度末で廃止すること、また、その対策として、屋外から放送内容が聞こえにくい地区を中心に約50基の屋外拡声子局を新たに設置し、聞こえない地区を減少させること及び放送内容を携帯電話等にメール送信、FAX、ホームページへの掲載や市役所に電話することで放送内容が確認できる電話応答機能などを整備することで、災害情報の伝達を行っていくことが提案された。
  • 防災行政無線戸別受信機について、市議会や住民説明会において代替案や具体案を持って説明を行う必要があることから、関係課で再度具体案を検討することとなった。
主な意見等
※審議事項2番と内容が関係することからまとめて意見や協議を行ったため、主な意見は下記に掲載する。

資料 
付議事項書(防災行施無線戸別受信機について)(71KB)(PDF文書)

2 市町村合併に伴う未調整項目「伊勢市ケーブルテレビ事業」の調整について(情報戦略局)


審議概要
  • 市町村合併に伴う未調整項目である(1)伊勢市ケーブルテレビ加入補助金及び宅内工事補助金、(2)ケーブルテレビ視聴料、(3)ケーブルテレビ引込工事及びホームターミナル設置補助の調整について、下記のとおり提案された。なお、御薗村について、合併後10年間は現行のとおりとすると合併調整されており、旧御薗地域のみ防災システムとして使用しているため、設置費用等全額伊勢市の負担となっている。
  • 伊勢市ケーブルテレビ加入補助金及び宅内工事補助金について、ケーブルテレビ加入率も60%を超え、市補助金による大幅な加入者の増加が見込めないこと、行財政改革における補助金の見直しにおいて、廃止すべき事業となっていることから、平成23年度の廃止することが提案された。
  • ケーブルテレビ視聴料について、一般放送受信料(旧伊勢市、二見町、小俣町分)は、平成19年4月に統一したが、平成23年8月から一般放送受信料を伊勢市内全域で統一化する。ただし、旧御薗地域においては、引き続き防災システムとして使用するため、ケーブルテレビ加入経費について、当該システムの使用終了まで、伊勢市が負担することが提案された。
  • 旧御薗地域においては、引き続き防災システムとして使用するため、ケーブルテレビ加入経費、防災システム回線使用料金、ケーブルテレビ引込工事及びホームターミナル設置費用について、当該システムの使用終了まで、伊勢市が負担することが提案された。
  • 伊勢市ケーブルテレビ事業の調整について、防災行政無線戸別受信機の取り扱いとともに関係課で再度検討することとなった。
主な意見等
  • 小俣地域から無線を残してほしいとの要望をいただいている。25年に整備するにあたって、説明に行く必要がある。その場合、戸別受信機について、どのように取り扱うのか案を提示する必要がある。補助等検討も必要となる。
    ⇒住民説明会に入る前に、総務政策委員協議会へ報告する予定で、その時点で意見をいただいた案件について、検討しておく必要がある。新しい地区自治会別の放送の行い方など情報収集し、示させていただきたい。地区別放送事業の窓口担当課についても、検討していく。
  • 協議会に諮るときに必要とならないか、どのように対応していくのかの説明も必要では。
    ⇒説明について、前半と後半の2回の説明を考えている。前半の住民説明で意見をいただき、もう一度検討して提案させていただくよう考えている。まずは、市議会協議会及び住民説明会において素案に対して、意見をいただき、もう一度検討した考えを提案するように考えている。
  • 都市計画税、上下水道の料金改定について、素案で説明を行っているが、住民負担となった場合補助金などの具体的な素案としての提案も必要である。
    ⇒案まで作って説明する予定である。
  • 今考えている案は、あるのか。
    ⇒いくつかは検討中である。
  • 個人負担がかかることからしっかりとした説明が必要である。
    ⇒どの部署が、自治会別の放送に関する事業の担当するのか検討を行っている。今後の検討の参考として、そのあたりの意見をいただきたい。
  • 考えられる課題や気になっている点は。
    ⇒課題としては、担当部署がどこか、補助金制度をどうするのかなど整理していきたい。今までは、宝くじの助成金で整備を行っているが、宝くじの事業について、国の事業仕分けにかかっており、不透明なところがある。
  • 今のことは、屋外拡声子局のことであると思う。戸別受信機を続けていってほしいとの要望である。
    ⇒1つの例として、60%を超えたCATV加入率であり、緊急地震速報の端末には告知放送の機能がついており、地区でITVへ申し込むと今後整備する防災行政無線に信号を受信する端子をつけておくこともできることから、屋内で行政の防災情報も聞くことができ、自治会内への放送もできる。
  • そのような例の説明がなかったことから、住民説明時には、そのような例を示してほしい。
  • 災害情報を流す時に屋外の放送で聞こえるのか、との不安がある。戸別放送は必要であると思われる。
  • 屋内に設置したときに、経費としてどれくらい必要か。
    ⇒今の例で行くと、ITVの緊急地震システム、買取で1台12,500円と情報提供料として、月に数百円必要となる。
  • 風などにより、屋外放送が聞こえないことは、他の地区でも同じである。補助制度を考えていくとなると、全市的な対応となる。
  • 無料で戸別設置となると、20億円程度必要。
    ⇒担当課としては、新しく防災行政無線を作るときに、携帯電話やパソコンへのメール送信、FAX、ホームページ、電話での応答機能などで、放送内容を確認できる、と整理した。地域のコミュニティについては、防災とは切り離して考えている。
  • 防災と切り離して、考えることはいいと思うが、説明時にはこれまでの防災行政無線についてコミュニティ放送の部分を含めて方向性を示すような説明が必要である。平成26年度以降、統一された際にどのように代替をしていくのかなど、ある程度の案や想定を同時に提案していく必要がある。
  • ITVへ自治会単位の放送の企画提案をお願いした。緊急地震速報の装置を買い取った場合やリースした場合、自治会単位でまとまった場合に安くならないか依頼している。21チャンネルの使用料金についても提案をお願いしている。
  • 防災行政無線の件は、昨年8月の総務政策委員協議会へ平成25年度末までに全市デジタル化するなど一定程度の方向性とスケジュールを報告している。戸別受信機の取扱いについて、代替案や具体策を示さないと説明が難しい。コミュニティの切り分けは必要であるが、関係課で検討し、具体案がまとまった時点でもう一度審議を行うこととしたい。
  • スケジュール的には、大丈夫か。合併調整項目であり、方針は、22年度末までに決める必要がある。
    ⇒防災行政無線の屋外拡声子局について、前年度から予算の繰越をしており、今年度中に行う必要がある。今まで、戸別受信機の件もあり待ってきた。戸別受信機はコミュニティの関係から具体案がまとまるまで検討する。
  • 22年度末までに、住民説明会や地域審議会へ示しながら、平成25年度からどうなるのか示すことができるのであればいいが。
  • 説明の中で小俣の協議会では、当時は市とは別の周波数を持っていたのか。
    ⇒同じ周波数である。
  • そのような協議会を作れば、デジタル化の際にも同じ周波数をもらえるのか。
    ⇒旧小俣町では、防災用に屋外拡声子局と戸別受信機を使っており、それとは別に各自治区公民館から遠隔操作で、その自治区へ放送できた。小俣町と協議会会長の連名で、町は、防災用と行政用で電波を使用し、協議会会長は自治会の放送への使用する、との内容で通信局へ申請をし、許可を得ている。デジタル化の際しても、同じように連名で申請し、同じように使えるとの認識されている可能性がある。経費的な面、他の方法などもあわせて、検討したい。
  • 費用負担は、別にしてどのような方法があるか示す必要がある。電波使用申請の際に、どこまで連名で申請できるのか確認をお願いしたい。
資料 付議事項書(市町村合併に伴う未調整項目「伊勢市ケーブルテレビ事業」調整について)(107KB)(PDF文書)

3 市民投票条例の基本的な考え方(案)について(情報戦略局)


審議概要
  • 市民投票制度について、創設の意義や必要性、制度内容を検討し、市民の意思を的確に捉えた市政運営のため、常設型の市民投票制度の基本的な考え方(案)が提案された。
  • 市民投票制度の意義は、地域主権に伴う自治体の自己決定権の拡充に伴い、これまで以上に市民の意思・意向を的確に捉えた市政運営が求められること、制度創設により、市民の市政への参画促進、重要事項に関する議論が活発に行われ、市民の思いをより反映した政策決定の実現を狙いとすることで、あくまで地方自治法に規定する間接民主主義を補完するものと考えている。
  • 現行制度では、地方自治法に基づく直接請求により、その都度個別型の住民投票条例を制定することで可能となっているが、一定のルールに沿って円滑に住民投票が実現でき、制度の安定性、継続性が図られるためには、あらかじめ制度を定めておく常設型の条例を制定する必要があると考えている。
  • 条例制定の場合の検討事項として、投票の対象事項、投票資格者、発議者・請求成立要件、投票形式、投票成立要件など基本的な考え方が案として、示された。
  • 市民投票制度の基本的な考え方について、提案された(案)の内容で進めていくこととし、総務政策委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • パブリックコメント、アンケートなども行っているがこれらも含めて間接民主主義を補完するものと考えている。首長、議員は、4年に一回の選挙で選ばれるが、4年間は選挙による評価を受けない。その間に民意は違っていくことも考えられ、住民の参政権を考えていきたいと思っている。
  • 投票しようとすると、署名を集める期間が必要であるが。
    ⇒他市の事例では、30日としているところが多く、条例で定めることができる。地方自治法では、50分の1の署名で条例制定を提案できる(個別型)ことから、現行法でも対応可能である。今回は、あらかじめルールを決めておいて、市民請求おいては4分の1の署名で議会の議決を経ずに、住民投票が実施できる常設型で考えている。市民投票の成立要件を満たせば議決なく投票実施となるが、予算については議決が必要となる。
  • 議会請求においては12分の1となっているが。
    ⇒地方自治法に定める議員議案提出権が12分の1であることから、12分の1の議員の賛成で投票を提案し、議決を経ることを請求要件と考えている。また、他市でも多く見られる。
  • システムの構築に費用はかかるのか。
    ⇒システム構築が必要となり、例えば選挙と同じようにすることも考えられる。投票資格を18歳以上にすると、かかる費用は割高になるが、民意を聞くことを主眼としていることから、投票資格は18歳以上を考えている。
  • 市民請求にかかる署名について、4分の1、28,000人の署名を集めることは難しくないか。期間または、署名数を考えていく必要があるのでは。
    ⇒署名は4分の1を提案したい。今回は、基本的な考え方としての提案を考えているので、署名の期間等は今後の検討課題としたい。
  • 自治基本条例については、時間をかけて考えて行きたい。
    ⇒先に、投票条例が制定されていても問題はないと考えている。
  • 投票事項の審査はどうするのか。
    ⇒投票対象事項について、重要事項案件を具体的に列記しているところはない。他市の例では、基準等なく、判断する期間もない。今後の検討事項である。
  • 常設型の投票条例が必要かどうかの論点で、特徴にあるように頻繁に実施されることはないのか。
    ⇒請求成立要件による。今回の案であれば頻繁に実施されることはないと考えている。
  • まちづくり市民会議の第1分科会へも話をしていく必要がある。
資料 付議事項書(市民投票条例の基本的な考え方(案)について)(82KB)(PDF文書)

4 「伊勢市の就学前の子どもの教育・保育に関する施設整備方針」及び「伊勢市の就学前の子どもの教育・保育に関する施設整備計画」のその後の経過について(教育委員会)

審議概要
  • 平成19年8月に「整備方針」を、平成21年2月に「施設整備計画」を制定し、平成21年度から25年度までの5年間の具体的な施設整備に関する第1次計画としてまとめた。その内容として、公立施設の役割、将来における公立の施設数、公立幼稚園のスリム化を図りながら3歳児保育を実施することを明示している。
  • 合併調整項目として、市内で異なる保育期間を年度内に調整することとしており、平成23年4月に四郷地区に認定こども園が開園予定である。課題として、将来公立施設として残していく幼稚園、保育園、公立3年保育の実施時期、保育料の改定の具体的明示が求められている。また、国の就学前の子どもの教育・保育の一元化という政策の転換を受け、今後の国の政策決定を見極めたうえで「整備方針」「整備計画」の抜本的な見直しが必要である。
  • 将来公立施設として残していく幼稚園、保育所の具体的な施設名を示すこと、3歳児保育の実施、保育料の見直しをすることについて、現時点では見送ることとし、また、平成23年4月に開園する「しごうこども園」において短時間部で3歳児保育を実施することについても見送ることとし、国の方針を見極めた上で市の方針を決定していくことが提案された
  • 伊勢市の就学前の子どもの教育・保育に関する整備方針及び整備計画のその後の経過について、提案されたとおり現時点で方向性を示すことを見送ることとし、国の方針を見極めたうえで、市の方針を示すことが確認された。
主な意見等
  • 国の方針は、平成22年6月に方向性が出され、平成23年1月の国会で審議される予定でよいか。
    ⇒そのように聞いており、国の示す方針に基づいて、市の方針を見直したいと考えている。
  • 将来公立施設として残していく幼稚園、保育所について、今後具体的な施設名を示すことになるが、国の方針が変わることがわかっており、幼稚園と保育所のあり方が示される中で、現段階で具体的な施設名を示すことは難しいと考える。
  • 現段階では示さない方向でよいと考えている。
  • 私立幼稚園がこども園へ変更する動きも聞かれる。
  • 国の方向性を見ながら、市の方向性を示すのは、いつ頃示す必要があるのか。日程の調整をお願いしたい。
  • しごうこども園の3年保育について、実施しないとすれば、保育を希望する方へのフォローをどのように考えているのか。
    ⇒私立で対応可能であると考えている。しごうこども園だけ3年保育にすることはできない。
  • 期待されている保護者も見えることから、なるべく早く方向性を出していく必要がある。
資料 付議事項書(「伊勢市の就学前の子どもの教育・保育に関する整備方針及び施設整備計画」のその後の経過について)(119KB)(PDF文書)

5 福祉施設等への指定管理者制度の導入及び更新について(健康福祉部)


審議概要
  • 指定管理者制度を導入している施設、福祉健康センター、小俣児童館、明野児童館、二見こども未来クラブ、みなとデイサービスセンター、二見デイサービスセンター、重度身体障害者デイサービスくじら、工房そみん、小俣さくら園、御薗しらぎく園について、指定期間が経過することから指定管理者の更新が提案された。
  • 現在、直営で管理運営しているハートプラザみその、御薗こどもプラザについて、上記施設の指定管理者の更新にあわせ、指定管理者制度を導入することが提案された。
  • 指定管理者制度の導入及び更新について、開始時期を平成23年4月1日とし、指定期間を平成23から27年度の5年間、事業者を公募で募集し選定することを予定している。また、放課後児童クラブの運営形態及び利用料金の統一、利用時間の変更、心身障害者授産施設の休日の統一を指定管理者導入にあわせて行う。
  • 社会福祉施設等への指定管理者制度の導入及び更新について、提案された内容及びスケジュールで進めていくこととし、教育民生委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 今回導入するにあたり、事業者を公募にする理由があるのか。
    ⇒以前は、管理委託をお願いしていたことから、指定管理者制度導入時には、随意契約としたが、今回は、公募としたい。
  • 例えば、授産所の管理事業者が変わった場合、入所者が不安を感じることなどが予想されるが、その対応は考えているのか。
    ⇒今回の更新にあたって、公募することで活性化するなどの効果を期待しているが、今までの関係もあり、他の事業者が公募に入ってこない可能性もある。管理者が変わる場合は、法人どおしで話し合いを持ってもらうことを考えている。
  • 授産書は、日常使用されている施設であるが、公募するのか。
    ⇒指定管理者制度導入指針においても基準があり、公募で更新せざるを得ないと考えている。
  • 事業者が変わる場合は、しっかりとした引継ぎを行ってもらい、利用者が困らないような手立てを考えてほしい。チェックや問題がおきていないか、現場での確認をお願いしたい。管理料が高くなり、サービスが悪くなったのでは、いけない。
  • 水道施設で指定管理者を更新する場合、準備期間として3ヶ月設けている。
  • 放課後児童クラブの利用料を5,000円に統一する理由と、補助を行う理由は。
    ⇒コストに見合う料金を設定すると7,000円となるが、現在の料金が3,500円であることから、段階的に上げていきたいと考えている。
  • 物価も下がり、給与も下がっている中で、公の料金が上がる。実際には、これぐらいのコストがかかっていることをわかりやすく、示す必要がある。

資料 付議事項書(福祉施設等への指定管理者制度の導入及び更新について)(74KB)(PDF文書)

6 しごうこども園の定員について(健康福祉部)


審議概要
  • 四郷地区認定こども園について、名称募集を行い、選考した結果、名称をしごうこども園と決定したこと、また、入園資格、教育及び保育の内容、子育て支援事業などが報告された。
  • しごうこども園を平成23年4月に開設するにあたり、条例制定までに定員を定める必要があり、当初は短時間部の3歳児保育の開始も視野に入れ、その児童数も含んだ定員110人と設定していた。しかし、開設時には、短時間部の3歳児保育は実施しないこととなり、当初の設定より3歳児の入園数が減少することなどから全体の定員数の見直しを行う必要がある。
  • 定員110人のままで各年齢ごとの定員を設定すると、入園予定のこどもの人数と保育士の配置に影響が出ることから、これまで予定していた定員数から短時間部3歳児の定員を0人とし、各年齢ごとの定員を調整し、全体の定員を100名とすることが提案された。
  • しごうこども園の定員について、提案された内容とすることとし、教育民生委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 110人の定員案は、長時間部の定員が減ることから、現実的にはあわない。
  • 現状のこどもの人数はどれくらいか。
    ⇒四郷幼稚園では、4才児が4名、5歳児が11名、あさま保育所では、3歳児18名、4歳児8名、5歳児が11名となっている。
  • 110名から定員数を減らすことで、必要となる保育士の人数や補助金などに影響があるのか。
    ⇒国からの補助金には影響はない。保育士は1名減となる。
  • 条例で定める必要があるのか。
  • 幼稚園は、規則で、保育所は条例で定めている。しごうこども園は、条例で定員を定めることを予定している。保育所は施設が整っていれば、定員を超えることができるが、幼稚園は定員を超えることはできない。
  • 児童数に対して、保育士の配置が必要となる人数は。
    ⇒4歳児と5歳児30人、3歳児20人、1歳児と2歳児6人、0歳児3人にたいして、保育士1名が必要である。
  • 定員を超えることが予想されるのか。
    ⇒長時間部は、定員を超える可能性があるが、短時間部は越えないと考えている。また、施設が新しくなることで児童数が増える可能性はある。
資料 付議事項書(しごうこども園の定員について)(74KB)(PDF文書)

報告事項

1 おおぞら児童園における就学児童の療育について(健康福祉部)


概要
  • おおぞら児童園では、身体に障がいのある児童又は知的に障がいのある児童に対し、満1歳から小学校就学の始期に達するまでの児童を対象とし、通園により適応訓練を行っており、その後は小学校の特別支援学級などへ就学する。発達障がいを有する児童には作業療法(感覚統合)が有効とされており、療育の場を保障し、特別支援学級などにおける教科学習と平行して作業療法を行っていく必要があることから、おおぞら児童園利用対象児童を小学校就学児まで拡大し、作業療法士による作業療法と保育士による個別課題訓練を行っていくことが報告された。また、教育民生員協議会へ報告する旨も確認された。