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平成22年度第6回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成22年度第6回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成22年5月31日月曜日 午後4時40分~午後6時35分
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-3会議室
  • 出席者
     市長、副市長、総務部長、情報戦略局長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、都市整備部長、上下水道部長、二見総合支所長、小俣総合支所長、御薗総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 地区連絡員制度の再整理について(環境生活部)
     2 伊勢市駅構内観光案内所について(産業観光部)
  • 報告事項
     1 伊勢志摩地域産業活性化協議会の設置について(産業観光部)
     2  伊勢観光活性化プロジェクト事業について(産業観光部)
     3  防災拠点整備について(東庁舎・御薗総合支所)(総務部)
     4  一級河川宮川の改修その後の経過について(都市整備部)
     5  伊勢都市計画道路見直し及び今後の予定について(都市整備部)
     6  ふるさと納税について(情報戦略局)

審議事項

1 地区連絡員制度の再整理について(環境生活部)


審議概要
  • 広報や回覧物配布のための合併後の制度として「地区連絡員制度」を導入したが、自治会組織を活用した配布が行われている中で、多くの経費がかかっていることが課題となっており、制度の見直しが求められていることから平成21年度第2回経営戦略会議において制度の方向性が提案されたが、課題が多数あることから方向性が確定しない状況にあり、課題を再度整理した制度の再整理が提案された。
  • 提案された再整理の内容として、地区連絡員制度を変更する場合、年間約100件の広報同時配布物があり、その削減が課題となることから、「広報いせ」への記事の掲載を最優先とし、削減に取り組むとともに、外部から依頼を受けた配布物についても広報への掲載の可能性を検討する。
  • 平成25年度から「ふるさと未来づくり」の目的の一つでもある地域のコミュニティ機能強化を図るため「地区みらい会議」の全学区設立を前提に進めているが、広報誌の配布を地区みらい会議の必須事業とし、その経費について、ポスティングを導入した場合の委託経費とする。また、地区連絡員を自治会長が兼務している場合、自治会の活動費として賄われている自治会もあり、今後の制度見直しに関して十分な理解を得る必要がある。
  • 今回の審議では、地区みらい会議を進めていく中での行政と自治会との関係や事業、財源に関する課題、また広報のあり方と同時配布物の基準のルール化など、課題を再度整理したうえで、再度審議することとなった。
主な意見等
  • 合併の際に導入した地区連絡員制度は、旧御薗村の方法を採用したのか。
    ⇒制度の内容は広報の配布をお願いしているなどでそれほど変わらない。経費については、1番高かった御薗村の例にならって調整をした。
  • 制度廃止に伴い、自治会としての収入源が減る中で、自治会への活動費などの支援を考えてはどうか
    ⇒旧伊勢市の本庁管内では個人の方へ支払っているが、旧支所管内は、自治会長が地区連絡員をかねている場合が多い。自治会により様々に使われており、経費や事務費に充てる、個人の収入とするなどそれそれで違う。
  • 地区連絡員制度の報酬が自治会の収入の中でどの程度をしめているのかを調べて、他の方法での支援を考えてはどうか。
  • 地区みらい会議を平成23年度から全市的に広げていく、その財源として地域へ配布されるとの説明が必要であり、地区みらい会議を進めていく中で考えていくとの説明が必要である。
    ⇒地区連絡員個人として収入している。自治会組織として収入しているが、決算に収入としていないところもある。ポスティングにより経費の削減となり、地区みらい会議の費用として充てることの説明を考えている。
  • 県広報誌のポスティングはどのようにしているのか。
    ⇒全戸に配布してもらうように契約し、2ヶ月続いてポストから配布物を出していないなどの場合は、配布を止めるようになっている。
  • 地区みらい会議の財源としてはわかる。これまで自治会の財源にしてきたところもあるが、地区みらい会議の財源となる。理解してもらいやすいのは、公園の除草業務の委託など他の方法を考えるほうがいいのではないか。
  • 市として公のパートナーを考えると、これまで自治会へお願いしてきた経緯があるが、地区みらい会議の考え方では地区のグループと大きく協力関係を築いていく方向性である。
  • 各自治会の課題、地域としての課題、自治会と地区みらい会議との関係をどう考えていくのか。
  • 自治会活動に対しては、振興助成金で対応できないか。地区連絡員制度については、スッキリと整理できていないのが現状である。
  • すべてを地区みらい会議へもっていくのは不安がある。
    ⇒ポスティングの導入は全市での対応を考えている。ポスティングにするのかどうかを自治会単位で決めることは無理である。
  • 1度ポスティングを導入すると、その後地区みらい会議で配布することへ変更する場合、理解は得られ難いのではないか。
  • ポスティングの導入により経費削減される分を自治会へ助成していく考えはないのか。
    ⇒地区みらい会議を進めていく中で、地域へのお金を地区みらい会議へ交付し、地域の判断で優先順位をつけて事業を行ってもらう。
  • 地域のことの整理はできていない。地域の事業、みらい会議のあり方や財源を考えていく必要がある。行革の視点も取り入れて、時期や段階を決めて考えていく必要がある。
  • 同時配布物の課題は対応していけるのか。
    ⇒当初からの大きな課題であり、同時配布物をどのように削減していくのか、広報担当課との話の中で、広報いせで市全体の情報誌との位置付けで行政部分の情報と地域の情報と分けて掲載していくことができないか、検討している。
  • 広報のボリュームが大きくなりすぎないか、広報いせの経費、文書作成、内容校正など大きな課題とならないか。
  • 広報への記事の掲載について、締め切りが2ヶ月前となっていることからイベント等詳細が決まらないうちに、締め切りがあり、広報への掲載よりもチラシの作成になっている現状もある。
    ⇒見て楽しいような広報誌など広報のあり方を変えるよう考えている。監査でもお知らせ版をなくしてはどうかとの意見も頂いている。例えば、民間の情報を収入をもらって見やすく掲載できないか、レイアウトを民間で考えてもらう、原稿のやり取りを民間で行うなどスピーディーに対応できないか、校正も一言一句チェックしいているが各課の判断での公正にする、など検討を行っている。
  • 同時配布物について、一定のルールや基準の整理が必要である。
  • 最終的には、ポスティングでかかる経費で、平成25年度以降に地区みらい会議へお願いする形で考えていくのか。
    ⇒課の中では、最初にポスティングの経費で各自治会へ投げかけてみてからどうするのか判断することを検討している。難しい場合に、ポスティングでの配布を考えている。
  • 広報の配布を民間へお願いするとこの値段になっていると、対応を個別に相談するよりも、地区みらい会議のこと、自治会への事業のことなど整理してから総連合自治会へ投げかけないと個別には対応できない。
    ⇒地区連絡員を個人的に委嘱させていただいている方もみえ、慎重に対応していきたいと考えている。
  • 地区連絡員制度へ約1億円の経費がかかっている。期間を区切った自治会への助成も考えられることから十分な精査をお願いしたい。
  • 行革や事業改善の1つとして、考えてほしい。
  • 同時配布物に対しては、ルール化と広報のあり方の視点から対応できる。今後の調整によっては、対応、協力をお願いしたい。
資料 付議事項書(地区連絡員制度の再整理について)(76KB)(PDF文書)

2 伊勢市駅構内観光案内所について(産業観光部)


審議概要
  • 伊勢市の観光案内所について、現在、公設で外宮前、宇治山田駅構内、二見浦の3ヶ所にあり、特命により伊勢市観光協会へ業務委託により運営している。ただし、平成22年7月1日二見浦案内所は、平日の案内件数が少ないことから二見地域振興課と地元を良く知る二見浦物産組合と協議した結果、平日の案内業務を二見浦物産組合で、土日祝日を伊勢市観光協会へ委託し、運営する予定である。
  • 伊勢市駅構内観光案内所の設置と、平成23年度以降の観光案内所の取扱いと運営について、委託契約の考え方とコンペ方式による業務委託導入が提案された。
  • 伊勢市駅構内観光案内所の設置について、鉄道利用者から案内所の場所がわかりにくいとの意見をいただいており、旅の始めの案内役がその町のイメージアップに重要であることから、地域の紹介、観光情報やイベント情報を提供する観光案内所をJR伊勢市駅に設置するものである。また、外宮前案内所は、地理的条件から観光案内やボランティアガイドの拠点としての利用を考えている。
  • 観光案内所の業務として、窓口でのイベント情報や地域特産物・観光施設・宿泊施設紹介などの情報提供などの観光案内だけでなく、時代に即した独自性のある業務を受託業者に企画や販売していただけるようコンペ方式により業務委託事業者を選定する。また、宇治山田駅構内、二見浦の各案内所業務も合わせて業務委託する。
  • 伊勢市駅構内観光案内所について、提案された内容で進めていくこととし、産業建設委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 伊勢市駅前の構想はどうなっているのか。伊勢市駅へのエレベーター設置などを聞いているが、構内へ観光案内所を設置するにあたり、考慮する必要があるのでは。委託料の予定額では、ほとんどが人件費で何人ぐらいを想定しているのか。
    ⇒業務委託の人員は、6人で3ヶ所の案内所の管理運営を考えている。駅構内は、JRから借用する。観光案内所の設置と駅前整備とは、わけて考えている。駅の構内からも、外からも見えるよう設置を予定している。
  • 外宮の参拝客は年々増えているとのことであるが、伊勢市駅利用者の状況はどのようになっているのか。
    ⇒伊勢市駅乗降客は増えていると聞いている。遷宮前に観光案内所をオープンできるようにしたい。リピーターを確保するため、平成23年4月にオープンできるよう考えている。
  • コンペ方式での業務委託の選考委員はどのような方を考えているのか。
    ⇒市外の方から委員を考えている。
  • 着地型商品とはどのようなものか。
    ⇒伊勢市を観光するための商品をその場で売る。主に個人旅行が中心で、最近の傾向となっており、周遊できるようなコース(例えば観光施設、次に食事、次の観光施設)を案内し、クーポンとして発行する。
  • 着地型商品を販売している他の事例はあるのか。また収益は取れるのか。
    ⇒他の事例は、ほとんどない。コンペ方式で委託することで、収益の部分で委託料が削減できる可能性はあると考えている。
  • 着地型商品があまり見込めないようであれば、観光案内業務に切替えていくことも考えておく必要がある。JRとの借用の契約は、何年更新なのか。
    ⇒1年更新で借用している。
  • 市の設置した施設であり、ある事業者に偏った商品のみの販売とならないような配慮を考えていただきたい。第三者的な立場としてのチェックも必要である。着地型商品に対する評価や検証も考えていただきたい。
  • 具体的に委託できる事業者はあるのか。着地型商品の販売を取扱いするために必要となる資格などはあるのか。
    ⇒具体的に委託できる事業者は把握できていない。資格については、旅行業取扱管理者、第3種旅行業の登録をすれば商品の販売が可能となる。その場で商品を売買しようとすると第3種旅行業の登録が必要となる。
  • 公設の場所で商品を売ることができるのか。
    ⇒公の施設であると指定管理者で売買ができる。今回は、業務委託をする中で受託業者が売買できるのか心配な点であるが、旅行商品の売買により市内の事業者へも波及していくと考えている。
  • 資格面で条件をクリアしている事業者はどれくらいあるのか。
    ⇒現在把握しているのは、1業者のみ。資格がなくても、資格のある業者と提携すれば販売は可能となる。
  • 資格の要件と着地型商品の件について、条件をしっかりと示して、企画をお願いしたい。
  • 平成25年以降の対応について、委託管理の内容などどのように案内していくのか考えておいてほしい。
資料 付議事項書(伊勢市駅構内観光案内所について)(60KB)(PDF文書)

報告事項
1 伊勢志摩地域産業活性化協議会の設置について(産業観光部)
2 伊勢観光活性化プロジェクト事業について(産業観光部)
3 防災拠点整備について(東庁舎・御薗総合支所)(総務部)
4 一級河川宮川の改修その後の経過について(都市整備部)
5 伊勢都市計画道路見直し及びその後の予定について(都市整備部)
6 ふるさと納税について(情報戦略局)


概要
  • 以上6件の報告事項については、各自で資料に目を通すことで、報告にかえることとなった。