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平成22年度第10回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成22年度第10回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成22年8月17日火曜日 午後3時~午後6時30分
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、副市長、総務部長、情報戦略局長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、都市整備部長、上下水道部長、二見総合支所長、小俣総合支所長、御薗総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 宮川流域公共下水道(第3期事業認可区域)に関する受益者負担金(案)について(上下水道部)
     2 防災行政無線戸別受信機廃止に伴う、自治会放送設備について(総務部)
     3 伊勢市観光案内所について(産業観光部)
  • 報告事項
     1 母子生活支援施設整備事業(本館)の概要について(健康福祉部)
     2 児童扶養手当の父子家庭への支給対象拡大について(健康福祉部)

審議事項

1 宮川流域公共下水道(第3期事業認可区域)に関する受益者負担金(案)について(上下水道部)


審議概要
  • 平成22年3月23日付けで事業認可された宮川流域関連公共下水道事業の第3期事業認可区域の受益者負担金について、合併調整項目に示されたとおり受益者負担金(案)の検討を行い、下水道審議会に受益者負担金(案)について諮問し、答申を得て、市議会へ素案の報告を行い、平成22年度中に「受益者負担に関する条例」の改正を予定しており、受益者負担金(案)が提案された。
  • 旧伊勢市区域の受益者負担金について、現行の算出根拠を用いて算出すると、額としてはこれまでよりも安価になるが、(1)国庫補助金対象範囲の拡大により算出額が安価傾向になっているが、国庫補助対象範囲は、将来にわたり確約されたものでなく縮小されることも想定される、(2)同じ事業の中で、整備の時期によって負担金額に差が生じることは、受益者に理解され難い、(3)基本方針は「合併後10年間は現行のとおり」である、などの理由から、単位負担金額をこれまでの旧伊勢市区域内と同額の508円/平方メートルとする。
  • 二見町区域の受益者負担金について、(1)農業集落排水事業、特定環境保全公共下水道、宮川流域関連公共下水道第1、第2期での受益者負担金での経緯があり、現在150,000円/戸となっている、(2)新たな算定基準を設けることは、受益者に理解され難い、(3)合併調整方針で旧小俣町、旧御薗村区域は「10年間は現行のとおり」、などの理由からこれまでと同様、150,000円/戸とする。
  • 宮川流域関連公共下水道(第3期事業認可区域)に関する受益者負担金(案)について、スケジュールや検討を行っていくことが確認された。
主な意見等
  • 小俣町の下水道については、ほぼ整備されつつある。残りとしては、宮前地区が残っており、受益者負担金として2万円/件の要望がある。
  • 同じ施設を使っているが違う料金でいいのか。平均的な旧伊勢市区域の受益者負担金はどれくらいになるのか。
    ⇒所有する土地が200平方メートルとすると、旧伊勢の区域では、約10万円となり、二見町の区域では、土地の広さに関係なく、15万円である。
  • 合併10年後にどうなるのか。今から話を前もってしていく必要がある。
  • 下水道区域の見直しも必要ではないか。
    ⇒平成21年度に見直しを行っている。
  • 二見町の区域では、残り江地区だけであるが、これまでの経過もあり、受益者負担金について、現行のとおりでと考えている。
  • 合併調整では、合併後10年はそのまま、10年後改定するときにどのように改定していくのか。そのアプローチも考えていく必要がある。
    ⇒料金とは違い、受益者負担金の統一は難しいと考えている。旧4市町村で取扱いや制度にも違いがあり、その統一は難しい。
  • 統一する必要があるのではないか。問題点、課題を整理し、今から考えていく必要がある。
  • 今後のスケジュールは。
    ⇒下水道審議会に、受益者負担金(案)について諮問を行い、答申を受けて、12月の産業建設委員協議会に報告し、3月定例会で条例改正を上程し、4月の施行を予定している。
  • この案で、下水道審議会へ諮問となるのか。
    ⇒この案で諮問する。
  • 受益者負担金はなぜ必要なのか。
    ⇒下水道を整備していく中で、施設整備にかかる費用として負担いただくものである。
  • それぞれの負担金額について、根拠はどうなっているのか。それを続けていくための根拠がいるのではないか。
    ⇒旧二見町では、総額の3.5%としていたが、平成6年に15万円にしてからそのままとなっており、その根拠はない。旧小俣町では、少しでも下水道に入りやすい金額として、首長の判断で設定している。
  • いままでの額に根拠をあわせていくのではなく、新伊勢市として、下水道負担金の考え方を定めないといけない。トータル的、将来的なものを作っていく、統一の考え方を出していく必要があるのではないか。受益者負担金の考え方を持っておく必要がある。
  • 第3期の受益者負担金をどう決めるのか。合併調整もある中で、第3期の負担金を決める。その一方で10年後に向けてのあり方を考えていく必要がある。
資料 付議事項書(宮川流域公共下水道に関する受益者負担金(案)について)(64KB)(PDF文書)

2 防災行政無線戸別受信機廃止に伴う、自治会放送設備について(総務部)


審議概要
  • 以前の経営戦略会議において残された検討課題として、小俣町には防災行政無線を共同使用しながら、各自治会別の放送を行っている小俣同報無線利用者協議会があり、使用継続の要望がある。戸別受信機を廃止すると自治会の情報伝達手段がなくなることにより、市議会や住民説明会において、代替案や補助制度の具体案を持って説明を行う必要があることから、関係課で具体案を検討することとなっている。
  • 具体案として、既存の戸別受信機は平成25年度末で廃止し、自治会放送の代替案として全市を対象とした補助制度の検討、防災行政無線とは切り離して考えていくことが方向性として示された。
  • 補助制度について、自治会放送の伝達手段として全市を対象とする、全額補助ではない、伝達手段は自治会で選択する、1世帯あたりの上限額を設ける、など考え方が示され、自治会放送設備として、戸別方式と屋外拡声方式が提案された。
  • 防災行政無線戸別受信機廃止に伴う、自治会放送設備について、補助制度の方向性、考え方、方法設備の具体案など得られた意見や課題など整理、検討し、再度審議することとなった。
主な意見等
  • 戸別受信機を市全体へ配布すると、1戸あたり7万円、全体で30億円以上かかることから、市で戸別受信機を全戸配布することは無理であるが、100%の補助制度を設けることはできないか。できれば、地元の負担のないように考えてほしい。
    ⇒補助制度を全市対応で考えているため、100%補助にすると、利用頻度の少ないところも設置することとならないか、心配している。
  • 屋外拡声子の場合、一般的な耐用年数はどれくらいか。
    ⇒耐用年数としては、柱が30年、拡声機が10年となっている。
  • 戸別方式と屋外拡声方式でデメリットやデメリットは。
    ⇒有線と無線や、地理、地形で違いがある。規模の小さく、住戸のまとまったところは、無線方式のほうが有利である。停電時に特定省電力無線は、自家発電装置などで対応可能である。
  • 有線、無線でどちらがいいのか。
    ⇒地理、地形で一長一短があり、一概にいえない。
  • 有線と無線をミックスした整備も考えられる。
    ⇒例えば、広報車の購入や緊急情報メール配信の整備なども方法として、提案していきたい。
  • 戸別方式は、費用面で難しい。電話、インターネット、車、回覧板など様々なことが考えられるが。いつまでに決める必要があるのか。
    ⇒平成25年度末に戸別受信機を廃止する。平成22年度中には、切り替わるとの説明を終えておきたいと考えている。
  • 放送設備の補助を固めておく時期は。
    ⇒遅くても12月議会に報告し、住民説明会を行いたい。ケーブルテレビのデジタル化の件もあり、あわせて、説明に行きたいと考えている。
  • 何らかの形で代替が必要であるが、地域によっては、お金を出してまで代替することまで考えていないようである。
  • 金額面で、戸別方式は無理である。市全体で考えたときにかかる負担を考えて、補助率を考えていく必要がある。平成16年から21年度に、宝くじの助成での放送設備の整備を行ったが。
    ⇒国の事業仕分けで、制度の見直しがされるようで現状どうなるかわからない。
  • 防災行政無線を活用することはできないのか。
    ⇒自治会ごとの子局があるわけでないので、難しい。
  • 子局ごとの放送は可能か。
    ⇒前回の経営戦略会議において、防災行政無線とは切り離して考えるとの結論であった。方法としては、可能であるが、免許の関係などで難しい。
  • 他の通信手段での補助の検討は。
    ⇒コミュニティの手段としての補助を考えていきたい。通信手段を市では限定せず、自治会の考え方で補助できないか、どのような補助制度が考えられるのか、意見がほしい。
  • いっせいメールは、何件まで送信できるのか。
    ⇒いっせい送信では、迷惑メールの関係が考えられるが、登録制などで回避できると考えている。
  • 地域の回覧板には、企業広告が掲載されているが、回覧板の広告収入はどのようになっているのか。
    ⇒回覧板現物で支給されているのではないか。
  • 自治会放送へ企業広告を入れることは可能か。
    ⇒可能と思われる。
  • 平成25年には地区みらい会議の制度もスタートする。それとの兼ね合いとしてどのように進めていくのか。
    ⇒自治会としては、それぞれで放送がほしいとの意見である。
資料 付議事項書(防災行政無線戸別受信機廃止に伴う、自治会放送設備について)(64KB)(PDF文書)

3 伊勢市観光案内所について(産業観光部)


審議概要
  • 伊勢市観光案内所について、5月31日の経営戦略会議において、業務委託契約の考え方とコンペ方式による業務委託導入が提案され、審議を行い、決定した内容で市議会へ報告を行ったが、当面の間案内業務を中心に行うこと、今後は議会と相談の上進めることとの意見をいただいており、伊勢市観光案内所の業務委託契約について、考え方など再度検討・修正した内容とその際に考えられる課題点が提案された。
  • 観光案内所の平成23年度以降の考え方として、宇治山田駅構内・二見浦・伊勢市駅構内の各案内所をまとめて管理委託契約をする。なお、外宮前観光案内所は、市の観光案内所の位置付けからはずし、観光協会の案内所として、独自の業務案内をしていただく。
  • 業務委託契約の考え方について、企画提案型のプロポーザル方式とし、契約期間を平成23年4月から3年間、資格を伊勢志摩地区の観光に詳しく、観光事業等に精通していることを条件に伊勢市市内に事業所を有する法人その他の団体に限定し、業務委託内容は、観光案内・相談、観光情報発信、宿泊施設紹介、施設の管理運営業務とする。
  • 伊勢市観光案内所について、課題などに対する意見や提案、考え方を調整、整理したうえで、再度審議することとなった。
主な意見等
  • なるべく公平性を高めたい、入札するのが公平ではあるがこれまでの経緯もあり、観光協会への特命も考えたい。
  • 前回の経営戦略会議の提案があった企画商品等の販売などの収益事業は、当面は行わないとあるが、どれくらいを考えているのか。
    ⇒契約期間である3年間は、考えていない。
  • 企画商品をはずしたのであれば、随意契約でいいのではないか。
資料 付議事項書(伊勢市観光案内所について)(64KB)(PDF文書)

報告事項

1 母子生活支援施設整備事業(本館)の概要について(健康福祉部)


概要
  • 母子生活支援施設について、夫によるDV被害及び父による児童虐待件数が増加する中、母子の安全を確保し、児童の健全な育成を促す場として、必要性が高まっている。施設本館の施設整備等補助について、国庫補助協議対象施設として選定され、国等と整備計画の協議を行っているところで、老朽化した施設の修繕及び母子の居室拡大などの施設整備補助を9月補正予算で対応していくことが報告された。また、教育民生委員協議会へ報告する旨も確認された。

2 児童扶養手当の父子家庭への支給対象拡大について(健康福祉部)


概要
  • 児童扶養手当は、父母の離婚などにより父又は母と生計が同じでない児童を養育しているひとり親家庭の父や母などが受けることができる手当てで、制度変更に伴い、平成22年8月分の手当てから、父子家庭の父にも支給されることとなり、受給するための申請手続きをこども課または各総合支所福祉健康課で受け付けること、手当について9月補正で対応することが報告された。また、教育民生委員協議会へ報告する旨も確認された。