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平成22年度第11回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成22年度第11回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成22年9月7日火曜日 午後3時~午後5時10分
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、副市長、総務部長、情報戦略局長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、都市整備部長、二見総合支所長、小俣総合支所長、御薗総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 新型インフルエンザワクチン接種事業について(健康福祉部)
     2 伊勢市土地利用基本構想(案)について(都市整備部)
     3 平家の里利用施設の経過と今後の方針について(産業観光部)

審議事項

1 新型インフルエンザワクチン接種事業について(健康福祉部)


審議概要
  • 新型インフルエンザ(H1N1型)のパンデミック(世界的大流行)終息宣言が平成22年8月10日にWHO(世界保健機構)から発表され、今後の国としての対応について、引き続き必要な医療体制の構築や感染予防の呼びかけに努める、新型インフルエンザに対するワクチン接種を引き続き応急的に行う、などの国内における再流行への警戒やまん延予防等に万全を期すことが報告されている。
  • 国が実施する新型インフルエンザワクチン接種事業について、10月より開始され、対象者はすべての国民、3価ワクチン(季節性と新型の3種)または1価ワクチン(新型)となり、低所得者に対する接種費用の助成として、生活保護世帯・非課税世帯を対象として国庫補助事業が報告された。
  • 新型インフルエンザワクチン接種について、新型インフルエンザのまん延予防として、12歳までの2回接種者に対して、市単独事業による接種費用の一部を助成することが提案された。
  • 新型インフルエンザワクチン接種事業について、提案された内容で進めていくこととし、広報いせ10月号で接種事業の内容を提案することが確認された。
主な意見等
  • 新型インフルエンザについて、昨年ワクチンを接種された方は、再度ワクチン接種する必要はあるのか。
    ⇒新型インフルエンザに関して、昨年新型にかかった方は、ワクチン接種の必要は低いが、3価ワクチンは、季節性インフルエンザのワクチンでもあるため、季節性の予防のためには、ワクチン接種が必要となる。
  • 昨年度は、12歳までは2回接種のため費用負担が高額になる、子どもたちは小中学校など集団生活を送っており、そこでインフルエンザが発生する危険性を回避することが助成理由となっているが、今年度の助成もその考え方でよいか。
  • この助成は、昨年度からで、今年は万全を期すためが理由であるが、流行がなければ、今後は助成しないのか。
    ⇒新型インフルエンザへの助成であるため、国の考え方が季節性に移行すれば、助成は行わない予定である。
資料 付議事項書(新型インフルエンザワクチン接種事業について)(72KB)(PDF文書)

2 伊勢市土地利用基本構想(案)について(都市整備部)


審議概要
  • 平成21年5月に策定した伊勢市土地マスタープラン全体構想に基づき、伊勢市全体を対象とし、土地利用の現状と課題、土地利用方針及び用途地域の指定方針などの推進方策で、今後の用途地域などの都市計画決定の根拠となる考え方を示すものである、伊勢市土地利用基本構想(案)が提案された。
  • スケジュールについて、パブリックコメントを行い、その後開催される都市計画審議会へ諮問し、答申を受けて、平成23年3月頃の策定する予定である。
  • 基本構想について、(1)土地利用の方針に基づき、用途地域の変更を行うが市街地を拡大することを目的とした用途地域の指定は基本的には行わない、(2)市街地における大規模集客施設の立地コントロールのほか、地域の個別課題に対応するため特別用途地区を定める、(3)白地地域を対象に、住環境の保全や商工業の利便性の確保、農地や自然環境の保全のための無秩序な市街化の防止を図るため、実態を踏まえた特定用途制限地域を決定する、などが主な内容である。
  • 伊勢市土地利用基本構想(案)について、提案された内容、スケジュールで進めていくことが確認された。
主な意見等
  • 現状と新しく用途制限を定めた場合、どのようになるのか。
    ⇒白地地域には、現状どのようなものでも建てられる状態であるため、工場、住宅、商店、農地など乱立している状態で、土地利用のコントロールを定めることを検討する。
  • 土地利用をコントロールすることで不動産への影響はあるのか。
    ⇒白地地域には、どのようなものでも建設できる状況にあり、環境を阻害していると考えている。例えば、田んぼの真ん中に工場が建つと、排水や光の影響など農業への影響が考えられる。現状としては、村松町や東大淀町のあたりで乱立が見られ、また下野工業団地周辺に住宅が建設されている。特定用途制限地域として、一定の緩やかなコントロールを目指したい。
  • 個人の財産への規制になる。個人が思うように土地を利用できなくなる可能性は。
    ⇒個々に見ると、思うようにならないことは考えられる。様々な種類の建物が乱立し、景観や環境を阻害しないよう予防という意味合いもある。
  • 下野町の例で考えると、近くに工業団地があることを認識しながら、土地を購入し、家を建てている。
資料 付議事項書(伊勢市土地利用基本構想(案)について)(122KB)(PDF文書)

3 平家の里利用施設の経過と今後の方針について(産業観光部)


審議概要
  • 平家の里利用施設(平家の里キャンプ村、農林漁業体験実習館、野外緑地広場、休憩所、水車小屋、製炭がま)について、平成20年度に指定管理者の公募を実施したが、応募がなく、平成21年4月1日をもって施設を休止している。
  • その後、以前の指定管理者である伊勢市矢持平家の里振興会が解散し、キャンプ村(市5棟、地元出資者12棟)は、ロッジ12棟の所有者で組織する出資者の会へ、体験実習館を含めたその他施設は、下村区へ引き継ぐ旨の報告があり、地元と協議を重ねてきた。また、産業建設委員協議会でもキャンプ村、休憩所、水車小屋の解体、農林漁業体験実習館をコミュニティ施設として活用、製炭がまの地元への払い下げ、という方向性が確認され、地元との協議で概ね了解を得るに至った。
  • 今後の方針案として、(1)平家の里キャンプ村について、解体することとし、用地の返還方法を地元と協議する、(2)農林漁業体験実習館について、コミュニティ施設として活用するため、施設管理を下村区の指定管理者とし、維持管理費について、光熱水費や小規模修繕は地元負担、その他は市の負担で整理する、(3)製炭がまについて、無償譲渡、現状での引き渡しで地元と協議する、(4)休憩所、水車小屋、野外緑地広場について、休憩所及び水車小屋は市で解体し、土地は現状のまま返還することで地元と協議する、ことが提案された。
  • 平家の里利用施設の経過と今後の方針について、得られた意見や課題など検討、整理したうえで、再度審議することとなった。
主な意見等
  • 農林漁業体験実習館を解体した場合には、補助金の返還が必要となることが、コミュニティ施設として利用する理由の1つである、とのことであったが、補助金の返還はどれくらいになるのか。
    ⇒約2,600万円の返還が必要となる。
  • 矢持町の自治会の単位は、区ごとに1つの自治会の単位との認識でよいか。少ない世帯へのコミュニティ施設となるが、費用負担について市が所有する会館など他の施設との整合性は。補助金返還よりも大きな金額の大規模な修繕が必要となる可能性は、あるのか。
    ⇒区で1つの自治会である。他の施設との関係では、朝熊ふれあい会館、中村会館、二見健康増進センターなど同じように光熱水費を地元負担としている。
  • 例えば、学習等教養施設は防衛補助を受けるため市が事業主体となり建設し、地元に負担をいただきながら、コミュニティ施設として市で管理している。これからは、市が持つ箱物施設はなるべく減らしていきたい。
  • 他の類似施設との整合性、大規模修繕を市が行うとの約束であるが本当にコミュニティ施設としての必要性があるのか。地元の負担もあるが、将来にわたって、続けていけるのか。
    ⇒地元の負担の継続性について、例えば、電気代で見ると3台あるエアコンは2台を撤去することから減ると考えており、地元との協議の中でも確認できている。
  • 地元に建物を持ってもらうことはできないのか。
    ⇒地元としては、将来の解体費が負担できないため難しい。
  • 指定管理費は、どれくらいの予定か。
    ⇒約20万円と考えている。
  • 矢持町としては、消防車庫にコミュニティ施設がある中で新たに施設が必要なのか心配している。
  • 学習等教養施設は、防衛補助と地元の建設負担金を受けて建設し、大規模修繕が必要となるときは、1/2を地元負担との約束と記憶している。市としての積極的な意図があるのであれば、コミュニティ施設としても考えられるが、今の考え方としては、整理が必要ではないのか。
    ⇒地元としては、あるものは施設として使いたいと考えている。また、市としては、解体する場合、約2,600万円の補助金返還が必要となる。その中で今回の考え方を案として提案している。大規模修繕の地元負担は難しいと考えている。
資料 付議事項書(平家の里利用施設の経過と今後の方針について)(78KB)(PDF文書)