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平成22年度第13回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成22年度第13回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成22年10月5日火曜日 午後3時~午後5時10分
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、副市長、総務部長、情報戦略局長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、都市整備部長、上下水道部長、二見総合支所長、小俣総合支所長、御薗総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 敬老金支給事業について(健康福祉部)
     2 地区連絡員制度の廃止について(環境生活部)
     3 公民館等集会施設維持管理に係る補助金の調整について(教育委員会)

審議事項

1 敬老金支給事業について(健康福祉部)


審議概要
  • 敬老金支給事業について、多年にわたり、社会の進展に寄与してきた高齢者の方々に対して、長寿を祝福し、感謝の意を表して、長寿を祝うことを目的に、77歳、88歳、99歳、最高齢者を対象に敬老金を支給している。
  • 77歳(喜寿)の敬老金支給について、77歳という年齢が日本人の平均寿命以下の年齢であり、県内他市の状況として、敬老金(品)支給事業の対象者や金額を見直す方向にあること、から廃止することが提案された。(参考:平成21年の日本人の平均寿命は男性79.59歳、女性86.44歳)
  • 老人福祉法・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による施設、介護保険法による介護老人福祉施設の入居者は敬老金支給について、伊勢市敬老金支給条例の規定により対象外としているが、施設の区別がつきにくいことから規定を廃止すること、また支給開始日の規定を修正することが提案された。
  • 敬老金支給事業について、今回の審議で得られた意見や内容を検討・整理し、具体的な見直し案などを整理し、再度審議することとなった。
主な意見等
  • 社会情勢などを考えると条例の廃止も考えられるのではないか。お金での支給よりも物品での支給は考えられないのか。
  • 女性の平均年齢が86歳で、例えば、88歳と99歳が支給対象となっているが、90歳でまとめての支給にするなど、これからの方向性をどのように考えているのか。
    ⇒県内各市の支給状況は様々である。77歳については、平均年齢を考えると廃止もやむを得ないと考えている。物品での支給をしている市町もあり、以前、旧伊勢市では座布団やカステラなど物での支給も行っていた。
  • 課題として、88歳、99歳の支給も同時に見直していく必要があるのではないか。
  • 77歳の廃止について、長寿をお祝いすることは大切で、物品での支給は考えられないか。
    ⇒物品での支給も考えられるが、物品の選択で難しい面もある。
  • 今回は、77歳の支給廃止の提案であるが、意見にもあるようにお祝いとして、物品での支給にするなど、1度に全体的な見直しを行ってはどうか。
    ⇒今年ニュースにもなっているところであるが、77歳、88歳の支給は、民生委員へお願いしており、安否の確認もできると考えている。物品での支給の場合、民生委員による配布とするとさらに負担をかけることから、配布する方法について、検討が必要となる。
  • 安否確認は、支給事業とは別のものであり、そのために支給事業を残していくことを考える理由にはならない。
  • 市外在住者へも支給するのか。また現金での支給について、検討してく必要があり、記念品での支給のほうがいいのではないか。
    ⇒伊勢市に住民票がある方が対象であるため、市外にいる方についても、敬老金の支給を行っている。
  • お祝いすることは、大事なことであり、現金での支給、記念品での支給など見直していく方向で、変更するのであれば1度に行ってほうがいい。また、民生委員による配布について、例えば、部課長や市職員と一緒に配布する、などお祝いを喜んでいただけるようなことを考えてはどうか。
資料 付議事項書(敬老金支給事業について)(63KB)(PDF文書)

2 地区連絡員制度の廃止について(環境生活部)


審議概要
  • 広報や回覧物配布のための合併後の制度として「地区連絡員制度」を導入したが、自治会組織を活用した配布が行われている中で、多くの経費がかかっていることが課題となっており、制度の見直しが求められていることからこれまで経営戦略会議において制度の方向性が提案されたが、激変緩和措置も含めて方向性を再検討となったことから、課題を再度整理した上で、地区連絡員制度の廃止が提案された。
  • 前回の議論からの整理として、新たな活動事業費の助成制度を設けることについては、地区みらい会議を進めていく上で、地域の補助金を整理していくことから難しい、またポスティング事業者との協議では、全域にポスティングを導入する方法と配布単価は上昇するが、学区別のポスティングと自治会配布の混在も可能であることを確認している。
  • 提案された内容として、地区連絡員制度は廃止し、ポスティングを前提に進めていくが、ポスティング相当経費で請け負う意思のある地区(学区単位)には委託での対応も検討する。なお、地区みらい会議が各小学校区単位で出来上がれば、広報配布の担い手となり地区みらい会議の必須事業とすることを検討している。
  • 地区連絡員制度の廃止について、制度を廃止する方向で検討することで確認されたが、広報の配布方法やあり方、地区みらい会議との関連性などについて、得られた意見や課題など整理、検討し、再度審議することとなった。
主な意見等
  • 各自治会との協議はどのように進んでいるのか。
    ⇒これから、進めていくことになる。
  • 自治会へは、理解を得られるよう努力をお願いしたい。ポスティングと自治会配布と併用になった場合は、これまでの経費の約半分になると見込んでいるとの理解でよいか。
  • 自治会への説明については、ポスティングによる経費の削減により、地区みらい会議の財源となることの説明を十分にお願いしたい。
  • 配布について、地区みらい会議の必須事業にしたいとのことである。ポスティングについて、学区単位とあるが、どの範囲で考えているのか。
  • 平成23年に進めるにあたって、広報の情報誌化、同時配布物の整理を解決する必要があるが、どの程度進んでいるのか。
    ⇒広報担当課とは、平成23年度から切り替えていきたいと話している。
  • 県の広報ポスティングは、月1回であり、市は2回の配布となるが、その中の1回を県広報と同じタイミングで配布してもらうことはできないのか。
    ⇒市の月2回配布する内の1回を県の広報と同時に配布することで、かかる経費を事業者と話し合っている。
  • 広報とお知らせ版、月2回の発行が必要か。
    ⇒合併調整の中で、広報とお知らせ版の発行を決定している。
  • 自治会は、地区みらい会議の担い手であり、地区みらい会議の中で自由に使えるよう、これまでのお金の流れを変える方向で考えている。しかし、なかなか理解が得られていないのが現状である。
  • 広報をまとめることについて、現実的に難しいのではないか。以前よりも記事の締め切りが早くなり、リアルタイムの情報が掲載できずにチラシなどの同時配布物が増えている。
  • いくつかのパターンを示した中で、広報担当課とともに考えてはどうか。
  • 広報とお知らせ版の月2回の発行についてもセットで考えていく必要があり、スケジューリングも含めて検討をお願いしたい。
資料 付議事項書(地区連絡員制度の廃止について(81KB)(PDF文書)

3 公民館等集会施設維持管理に係る補助金の調整について(教育委員会)


審議概要

  • 公民館等集会施設について、市内には、地域に建設された伊勢市立公民館条例に基づく施設及び伊勢市学習等供用施設条例に基づく施設、地域住民の集会施設として地元により設置された公民館があり、現在、公立の施設については指定管理者制度を導入し、地元自治会により施設の管理運営を行っているが、修繕等の経費負担の統一がされていない。また、地元所有の施設についても補助制度の統一がされていないことから、それらの取扱いについて、統一することが提案された。
  • 提案された内容は、市所有公民館、学習等供用施設の維持管理について、公立施設の整備に対する補助は適切でないため補助制度を廃止し、経費の一部を地元から徴収する方法に変更する、管理については、引き続き地元自治会に指定管理をお願いすることとし、電気代等維持管理費は地元負担とする。
  • 地元所有集会施設(公民館等)の維持管理について、修繕補助については、自治会に対し理解を得る必要があるため、平成23年度に限り現行のとおりとし、その後に廃止する。また、新規建設については、伊勢市の例により調整する、用地取得については、廃止する、備品購入については、平成23年度に限り現行どおりとし、その後に廃止する。
  • 公民館等集会施設維持管理にかかる補助金の調整について、市内公民館施設の耐震にかかるチェックを行い、得られえた意見などを整理したうえで、再度審議することとなった。
主な意見等
  • 災害時の避難場所に指定されているのか。
    ⇒ほとんどの施設が指定されている。
  • 災害時に避難場所として実際に使用されたことはあるのか
    ⇒これまでは、少ないようである。大規模な災害が起こっていないこともあるが、まずは、大きな施設、例えば学校などが避難所となることから、そちらから避難所として開設される。
  • 選挙の投票所としての利用はあるのか。
    ⇒地元所有の公民館も含めて使用している。
  • それらの施設の耐震状況は。
    ⇒公立公民館は、耐震対応済みである。小俣町、御薗町の公民館もすべて耐震対応済みである。
  • 今回の調整では、地元所有の施設の調整も含まれるのか。
    ⇒地元所有のものについて、制度を統一する。また、公立の施設についても、旧市町村で扱いが違うことから、それらも統一するものである。
  • いせトピアは、公民館の位置付けではないのか。
    ⇒二見生涯学習センターと併せて、生涯学習センターとしての施設である。
  • 市の公民館施設と地元公民館の施設数はどれくらいか。
    ⇒市の公民館施設は、41、地元所有の公民館は、130ほどある。
  • 平成23年度の要望で、12件、230万円の補助要望があり、1年間の周知期間をお願いした。
  • 自治会への助成として、宝くじの助成があるが、事業仕分けによる判断の後、どのようになっているのか。
    ⇒見直しとなっているが、結論はまだない。
  • 地元所有公民館の耐震改修の補助について、1年間の周知期間は必要ではないのか。
  • 耐震の場合、診断で1年、改修で1年見る必要がある。
  • 公民館施設の耐震に係るチェックをしてほしい。
資料 付議事項書(公民館等集会施設維持管理に係る補助金の調整について)(95KB)(PDF文書)