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平成22年度第16回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成22年度第16回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成22年11月12日金曜日 午後2時~午後6時45分
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-3会議室
  • 出席者
     市長、副市長、総務部長、情報戦略局長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、上下水道部長、二見総合支所長、小俣総合支所長、御薗総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 伊勢市やすらぎ公園プールの運営について(産業観光部)
     2 平家の里利用施設の経過と今後の方針について(産業観光部)
     3 第二次行財政改革大綱実施計画(案)について(情報戦略局)
     4 修道幼稚園の認定こども園化に伴うさくらぎ保育所の今後について(健康福祉部)
     5 地区連絡員制度の見直しについて(環境生活部)
     6 伊勢市協働の基本ルール(中間案修正)について(環境生活部)
     7 市営墓地の運用の変更について(環境生活部)
     8 合理化事業計画(二見町地域分)の策定について(環境生活部)
  • 報告事項
     1 伊勢志摩地域産業活性化基本計画(最終案)について(産業観光部)
     2 乳幼児の任意予防接種の実施について(健康福祉部)
     3 民間保育所への保育所保育料収納業務委託について(健康福祉部)
     4 機構改革について(総務部)

審議事項

1 伊勢市やすらぎ公園プールの運営について(産業観光部)


審議概要
  • 平成22年度やすらぎ公園プールの運営について、管理棟の鉄骨による補強工事と横断橋の補強修繕、各種構築物の塗装などの実施、庁内プロジェクトチームとまちづくり市民会議運営委員会より、集客増と収支改善のための提案を受け、回数券の販売などリピーター増とサービス改善、一人当たり100円の料金値上げを実施し、平成22年7月3日から8月31日のうちの47日間開設した。
  • 平成22年度入場者数等は、有料入場者数14,570人、総売り上げ4,776,410円であり、前年度との比較では、入場者数の増加と収益の改善がみられ、当初目標とする数値を上回った。
  • 単年度の比較であることから、平成23年度も競泳用プールの塗装や施設の各種修繕を行った上で、検証を行うため、やすらぎ公園プールを開設することが提案された。
  • 伊勢市やすらぎ公園プールの運営について、平成23年度は、大規模な工事は行わずに必要最小限の修繕を行い、更なる収支改善策を実施し、目標設定をしたうえで、開設することが確認され、産業建設委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 資料では、前回の工事費のため、工事を行った場合この金額では、できないのではないか。
    ⇒あくまでも参考としている金額である。
  • 今年1年の結果を見て判断するのか、もう数年状況を見てから判断するのか。今年は、改善策で入場者が増えたのか、猛暑の要因があったのか、更なる改善策を図ることで、入場者が増えるのか検証する必要がある。もう数年検証を行ったほうがいいのではないか。また、検証するため開設するのであれば、工事を延ばしたほうがいいのではないか。
  • 検証であるなら、収益をみるのか、入場者数をみるのか、目標を決めておく必要がある。
資料 付議事項書(伊勢市やすらぎ公園プールの運営について)(58KB)(PDF文書)

2 平家の里利用施設の経過と今後の方針について(産業観光部)


審議概要
  • 平家の里利用施設の経過と今後の方針について、キャンプ村、水車小屋、広場の解体、農林漁業体験実習館のコミュニティ施設としての利用、製炭がまの地元への譲渡など以前の経営戦略会議において審議を行ったが、結論が出ず、課題などに対する意見や提案、考え方を調整、整理したうえで、再度審議することとなっている。
  • 施設の方向性として、キャンプ村について、平成23年度にロッジと管理棟等市所有分、緑地広場、水車小屋、休憩所を解体する、個人所有ロッジの解体に市は費用負担を行わない、製炭がまは平成23年度に地元へ無償譲渡する、ことが提案された。
  • 農林漁業体験実習館について、解体する場合には、国庫補助金返還と解体費用で約1,600万円必要となり、地元からコミュニティ施設として活用したいとの要望がある、また今すぐに修繕が必要な箇所もなく、もし大規模な修繕が必要となった場合には解体する可能性に関して地元も了解済みであることから、市が所有したまま使用目的を変更し、コミュニティ施設として活用する方向で進めていくことが提案された。
  • 平家の里利用施設の経過と今後の方針について、提案された内容で進めていくこととし、産業建設委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 修繕費の考え方について、地域の公民館と学習等供用施設の協議の中では、地元と市で半分ずつ負担することで検討している。今回の場合は、それとは違う提案をされているが、コミュニティ施設地として、他の施設とのいつ付けをどのように考えるのか。
    ⇒地元とも話をしているところであるが、地元負担分の負担が難しい状況である。高齢化が進んでいる地域であり、今後、大規模な修繕が必要となった場合、地元での負担は難しい。
  • 指定管理者で提案されているが、これまでと、今後で何か変化があるのか。
    ⇒これまでは約200万円で委託していたが、指定管理者制度導入することにより約20万円で下村区へ随意契約したいと考えている。
  • この施設を特別なものとして位置づけるのかどうか。
  • 現行の条例を廃止して、新しい条例の策定を提案されているが、条例廃止でなく、一部改正で対応できないか。
    ⇒条例について、総務課と相談しており、施設名称の変更を考えており、新しい条例での位置付けを考えている。
資料 付議事項書(平家の里利用施設の経過と今後の方針について)(64KB)(PDF文書)

 3 第二次行財政改革大綱実施計画(案)ついて(情報戦略局)


審議概要
  • 平成22年8月に「住民満足度の向上」を大きな目標とし、「財政改善」、「情報戦略」、「効率化」の3つを柱とする第二次行財政改革大綱を策定したが、今回、この大綱に基づく具体的な取り組みを記載した実施計画(案)が提案された。
  • 本実施計画は行政改革推進委員会でご審議いただきまとめたものである。同委員会からは、住民満足度に対してどのように指標を設定するのか、住民サービスの質の維持、職員の意識改革、行財政改革の成果を市民にわかりやすく伝える、実施計画の年次計画を具体的に示していく事を検討すべきなどの付帯意見をいただいている。
  • 第二次行財政改革大綱実施計画(案)について、審議の中で提案のあった部分について、修正したうえで進めていくことが確認され、各委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 実施計画の冒頭部分で、財政状況について、大きく表現や説明がされているが何か意図があるのか。現段階で修正できるのか。また、実施計画に財政状況の説明があることに違和感があるが、大綱の中で表現してもいいのではないか。
    ⇒修正は可能である。大綱では、財政改善について、年々改善されていくことをイメージして表現している。それぞれの節目、節目で見える形で検証していきたいと考えている。財政の部分は、実施計画の中で現状認識の資料とするよう考えたい。
  • 行財政改革について、改革した分をどのように住民サービスの向上に繋がっていくのかという表現を入れたほうがいいのではないか。
    ⇒行政改革推進委員からも意見をいただいており、そのような考え方を表現していくよう修正を考えている。
  • 各課での取り組みで、庁内にばらつきがある。各課で少なくとも1つの取組みは必要ではないか。
    ⇒各課から報告いただいた中で、検討した結果、最終的に掲載していない部分もある。
  • 実施計画の中で事業総点検とあるが、事業仕分けのようなものをイメージしてよいか。
    ⇒実施方法については、考える必要があるが、外部の方の視点での点検を考えている。
資料 付議事項書(第二次行財政改革大綱実施計画(案)について)(62KB)(PDF文書)

4 修道幼稚園の認定こども園化に伴うさくらぎ保育所の今後について(健康福祉部)


審議概要
  • 修道幼稚園の計画について、平成23年度中に既設幼稚園舎を増改築し、0歳児からの受け入れを可能とするよう、保育所認可、認定こども園認定を得て、平成24年4月に幼保連携型認定こども園として開設する予定である。
  • さくらぎ保育所への影響として、(1)修道幼稚園とさくらぎ保育所は同じ修道学区にある、(2)さくらぎ保育所の定員は90人で現在入所人員は75人であり、計画している認定こども園は、保育所部定員が83人であり、さくらぎ保育所の定員以下ではあるが、ここ数年の実入所人員を満たすものである、(3)学校法人修道幼稚園は、地域により設立・運営されており、修道小学校に隣接し、連携も密であり、地域に根付いた施設である。以上のことから、修道幼稚園が認定こども園として開設されれば、さくらぎ保育所の入所人員は、少数の希望者は想定されるが、減少すると考えられる。
  • 修道幼稚園の認定こども園化は、国で検討されている子育てシステムにおける幼稚園・保育所の一体化に沿ったものであり、同小学校区内で保育サービスが供給されることにより、さくらぎ保育所を閉園することが提案された。閉園にあたっては、現に入所している児童及び平成23年度からの入所申し込みをしている児童に対しては優先的な転園や保育環境の変化などに最大限配慮し、十分な周知期間と段階的な措置が必要と考えている。
  • 修道幼稚園の認定こども園化に伴うさくらぎ保育所の今後について、提案された内容で進めていくこととし、教育民生委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 閉園の時期や閉園に至る段階的な措置について、提案された内容で進めることで、確認された。
  • 保護者説明会などの時期は、いつ頃を予定しているのか。
    ⇒12月頃を予定しており、日程調整には十分に配慮し、平成23年入園予定の保護者にも説明を予定している。
  • 幼稚園と保育所部の定員について、トータルで入園できる人数との認識でよいか。
  • さくらぎ保育所の建物の耐用年数は。
    ⇒平成24年に耐用年数となる。
  • 認定こども園として、整備された際には、送迎の車両のことについて、注意をお願いしたい。場所の確保やルール化を。
    ⇒現状としては、市営テニスコートの駐車場を使っている。マイクロバスの運行を予定していると聞いている。
  • この件により、予定よりさくらぎ保育所への入所者数が少なくなった場合の対応は、どのように考えているのか。
    ⇒1つの考え方としては、保護者の方と相談し、閉園を早めることも考えて行く必要があると考えている。
  • 認定こども園の保育料は。
    ⇒基本的には、市の保育料の考え方であると聞いている。
資料 付議事項書(修道幼稚園の認定こども園化に伴うさくらぎ保育所の今後について)(62KB)(PDF文書)

5 地区連絡員制度の見直しについて(環境生活部)


審議概要
  • 広報や回覧物配布のための合併後の制度として「地区連絡員制度」を導入したが、自治会組織を活用した配布が行われている中で、多くの経費がかかっていることが課題となっており、制度の見直しが求められていることからこれまでの経営戦略会議において制度を廃止する方向で検討することが確認されたが、広報の配布方法やあり方、地区みらい会議との関係性などについて、再検討となったことから、課題を再度整理した上で、地区連絡員制度の見直しが提案された。
  • 提案された内容として、地区連絡員制度について、地区みらい会議が全域に立ち上がる平成24年度末までは現状のまま制度を継続し、平成25年度から広報紙の配布を地区みらい会議の必須事業とする、また経費削減については、ポスティングを導入した場合や各市の広報配布経費を参考として、平成23年度及び平成24年度の2年間は、3割減の7,000万円程度で単価設定を行う。
  • お知らせ版をなくし、広報紙月1回配布とすることについては、市民への情報提供のあり方や庁内での掲載内容の締め切り時期の関係から難しいと考えられ、現状の広報とお知らせ版の月2回の配布を継続すべきであると考えられる。
  • 地区連絡員制度の見直しについて、提案された内容で進めていくこととし、総務政策委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 経費削減の3割減とした、根拠は。
    ⇒広報紙配布をポスティングと自治会配布併用を導入するとすれば約5,500万円となり、他市の状況調査では、広報配布業務の積算として、世帯単価、1,000円程度となっている。最終的には、広報紙配布業務を地区みらい会議の必須事務とすることを考えており、地区連絡員制度の継続は、それまでの経過措置と考えている。経費的な面で見ると、ポスティングが一番安価となるが、全域に導入するとこれまでの自治会と市との関係が難しくなると考え、今回の案とした。
  • 地区みらい会議の必須事務とすることについて、平成25年度からはすべての地区みらい会議で広報紙の配布を持つとの認識でよいのか。進めるにあたって、事前の説明をしっかりとお願いしたい。
  • 地元へはいつ頃話をしていいのか。そろそろ自治会の予算を考える時期となっている。
    ⇒今回の経営戦略会議で確認を得られれば、市議会総務政策委員協議会へ報告を予定しており、それ以後で説明などを考えている。
  • モデル地区などすでに立ち上がっている地区みらい会議で、平成25年より以前に広報配布業務を引き受けることは可能か。また、説明には、丁寧な説明をお願いしたい。
    ⇒平成25年以前に引き受けることは可能であると考えるが、検討したい。
  • あと4ヶ月で減額となることについて、説明と理解を得る必要がある。
    ⇒総連合自治会の正副会長には、話を行った。
  • 広報同時配布物のことも協議されているが、地区連絡員の報酬を3割減することから、全体的な仕事量として、減らすことも必要である。
    ⇒イベントチラシなど同時配布物について、広報へ掲載するなどで、同時配布物を減らすことを考えている。
  • 広報の同時配布物について、各課へ削減できるかどうかの調査を実施する。
資料 付議事項書(地区連絡員制度の見直しについて)(85KB)(PDF文書)

6 伊勢市協働の基本ルール(中間案修正)について(環境生活部)


審議概要
  • 伊勢市協働の基本ルール(中間案)について、市民と行政による協働のまちづくりを実践するための指針となる基本ルールの策定が提案され、8月の経営戦略会議において審議を行ったが、結論が出ず、審議で得られた内容や意見、具体的な取り組みの検討などを整理したうえで、再度審議することとなっている。
  • 8月の経営戦略会議にて提案された伊勢市協働の基本ルール(中間案)に対して、その際に得られた意見及び庁内部署の意見を反映させた修正案が提案され、広く市民の意見を求めるため、パブリックコメントを実施することが提案された。
  • 伊勢市協働の基本ルール(中間修正案)について、提案された内容でパブリックコメント実施期間を延長して進めていくこととし、総務政策委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • この基本ルールが存在することで影響を受ける対象は、NPO、団体、自治会と考えてよいか。
    ⇒そのとおりである。
  • 策定委員は何名か。
    ⇒市民代表、各種団体、学識者などで7人である。
  • パブリックコメントの実施スケジュールについて、年末年始となっているが、市民の方も忙しい時期で、見てもらうことが難しくないか。
  • このルールで影響を受ける各種団体に意見を聞くなどを検討してはどうか。
    ⇒商工会議所、社会福祉協議会、市民会議など策定委員を通じて、案内できると考えている。また、パブリックコメントの期間を延長する。
資料 付議事項書(伊勢市協働の基本ルール(中間案修正)について)(74KB)(PDF文書)

7 市営墓地の運用の変更について(環境生活部)


審議概要
  • 墓地管理事務について、合併時に「当分の間現行どおり」と調整されており、旧伊勢市内の大世古墓地・大湊墓地については、墓地管理手数料を徴収している、一方で若山墓地は手数料を徴収していない。
  • 市町村合併から5年が経過し、墓地管理に関する費用の受益者負担として、市営若山墓地に係る墓地管理手数料について、平成23年4月から徴収することとし、市内で墓地管理手数料を統一することが提案された。
  • また、20年以上新規貸付を行っておらず、貸付を希望する市民の声があることから市営大世古墓地内の未使用区画について、平成23年2月を予定として、新規貸付を開始することが提案された。貸付を開始する区画は、これまでに返還された179区画のうち、更地となっている32区画で、縁石や墓石等が残っている区画については、先に貸付を行う区画が決まった時点での需要を基に検討することとする。
  • 市営墓地の運用の変更について、提案された内容で進めていくこととし、教育民生委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 新規貸付のときに、応募者が多数の場合はどうするのか。
    ⇒募集方法は、今後の検討することになる。大湊墓地の空き区画は、34区画あり、現状大湊町在住の方しか利用できないなど制限があるが、市営墓地であることから、今後検討していきたいと考えている。
  • 緊急に必要な場合の条件は。
    ⇒新規貸付においては、生前に区画を確保するなどの緊急でない場合は、受け付けない。
  • 若山墓地の手数料は、1区画1,000円とすべて同じでよいのか
    ⇒墓地管理手数料は、面積により定めているが、若山墓地は同じ大きさの区画となっている。
資料 付議事項書(市営墓地の運用の変更について)(100KB)(PDF文書)

8 合理化事業計画(二見町地域分)の策定について(環境生活部)


審議概要
  • これまでの経過について、平成4年に荘地区で農業集落排水事業が供用開始され、平成5年に茶屋地区で特定環境保全下水道事業が供用開始され、下水道整備が進む中、平成13年度に二見町合理化事業計画を策定し、支援を開始し、現在に至っている。
  • 二見町合理化事業計画が平成22年度までの計画期間であることから、新市の方針のもと、平成23年度以降の支援のあり方について業者協議を行い、平成23年度以降の支援を定めた合理化事業計画(二見町地域分)の策定と、各業者との確認書を締結することが提案された。
  • 提案された支援の内容は、平成25年度までは、撤退する1社については撤退準備支援として、継続の2社については支援内容変更の移行措置として、これまでの支援を継続する。また、平成26年度以降は、継続2社に対し、これまでの代替業務に代わり、原則5年間、継続が見込める別の業務提供を行う。
  • 合理化事業計画(二見町地域分)の策定について、提案された内容で進めていくこととし、教育民生委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 合特法の認識について、お互いに確認をお願いしたい。
  • 事業者とは、平成30年までの話はしているのか。
    ⇒下水道の整備が、平成27年までであり、それまでの各家庭の接続までを考えると平成30年が1つの目処になると考えている。
資料 付議事項書(合理化事業計画(二見町地域分)の策定について)(89KB)(PDF文書)

報告事項

1 伊勢志摩地域産業活性化基本計画(最終案)について(産業観光部)
2 乳幼児の任意予防接種の実施について(健康福祉部)
3 民間保育所への保育所保育料収納業務委託について(健康福祉部)
4 機構改革について(総務部)

概要
  • 以上4件の報告事項については、各自で資料に目を通すことで、報告にかえることとなった。