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平成22年度第17回経営戦略会議 会議結果の概要

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平成22年度第17回経営戦略会議 会議結果の概要
  • 開催日時
     平成22年11月16日火曜日 午後3時~午後5時30分
  • 開催場所
     本庁東庁舎4-2会議室
  • 出席者
     市長、副市長、総務部長、情報戦略局長、環境生活部長、健康福祉部長、産業観光部長、都市整備部長、上下水道部長、二見総合支所長、小俣総合支所長、御薗総合支所長及び教育部長
  • 審議事項
     1 平成23年度予算の編成について(情報戦略局)
     2 二見浦駅の営業体制の変更について(都市整備部・産業観光部)
     3 灯籠型街灯の設置について(都市整備部)
     4 伊勢市都市マスタープラン全体構想の一部改正(案)について(都市整備部)
     5 伊勢市土地開発事業指導要綱の見直しと、これに伴う開発納付金の取扱いについて(都市整備部)
     6 コミュニティバスの運行について(都市整備部)

審議事項

1 平成23年度予算の編成について(情報戦略局)


審議概要
  • 平成23年度予算の編成について、重点新規事業の追加要求による編成、財源確保のための取り組み、編成スケジュールを編成方針とし、予算編成することが提案された。
  • 予算編成に当たっては、中長期課題への対応では「将来の伊勢市のすがた」を参考に今実施すべき事業を厳選し予算化を検討する、短期的課題への対応では市民から喜ばれる施策を念頭に予算化を検討する、を基本的な考え方とする。
  • また、財源確保の観点から収入に結びつく取り組みに関する提案を各課で検討していただく。
  • 平成23年度予算の編成について、提案された編成方針通知に対する意見をいただき、その後重点新規施策事業の編成通知を行い、予算編成作業を進めていくことが確認された。
主な意見等
  • 資料である対象候補一覧と将来の伊勢市のすがたについて、キーワードが一人歩きする可能性も十分考えられることから、内部で検討する資料と考えてよいか。
    ⇒将来の伊勢市のすがたについて、どこかの段階で公表したいと考えている。対象候補一覧については、以前の市長と各部長との懇談の中で出たキーワードをまとめたもので、必ず事業化するという意味ではなく、将来のことも考えながら、平成23年度予算につなげていきたいと考えている。
  • 対象候補一覧のキーワードについて、庁内の意思統一として、情報の取り扱いに注意していただきたい。
    ⇒キーワードについて、今後様々に事業を行っていく際の検討材料として、また共通の認識として、市長の考えなど各部で共有したいと考えている。
資料 付議事項書(平成23年度予算の編成について)(77KB)(PDF文書)

2 二見浦駅の営業体制の変更について(都市整備部・産業観光部)


審議概要
  • 現在の二見浦駅の出札業務(乗車券類の販売)は、東海旅客鉄道(株)【以下JR東海】から子会社の(株)東海交通事業に簡易委託により業務を行っているが、人員確保の問題や乗客数の減少などにより、平成23年3月末を持って終了させたい意向であること、またJR東海としての決定事項であること、などJR東海より経緯と状況の説明を受けた内容が報告された。
  • このことを受け、来年度以降の二見浦駅の営業体制をどうするか、市としての結論を今年中に求められており、検討する必要がある。
  • 簡易委託には、Aタイプ(すべての切符を販売)とBタイプ(売れ筋の切符のみ販売)があり、Aタイプの場合は専門的な知識が必要であり国鉄OBなどで対応している。現在はAタイプで行っている。また、JR東海としては、簡易委託先として市に依頼したいとのことで、市が簡易委託を受けない場合は無人駅となる。
  • 二見浦駅の営業体制の変更について、市として簡易委託を受けるのかどうかなど審議を行ったが、結論には至らず、事業者としての二見浦駅の営業体制の考え方や方針、時期の検討などJR東海と再度協議を行い、検討に必要な情報収集した上で、再度審議することとなった。
主な意見等
  • JR東海との打ち合わせ時に、平成25年の遷宮まで延長できないか、また観光サイドとしても存続をお願いできないか、と要望を行ったが、JR東海としての決定事項であるとのことである。市として簡易委託を受けるのかどうか、今年中に返事をいただきたいとのことである。
  • 委託を受ける場合、委託料などはどうなるのか。
    ⇒委託料としては、切符類の売り上げの一部が手数料として、市へ収入される。切符の種類により1.8~5%、現在はAタイプで一日の売り上げが73,000円となっている。特に、Bタイプの場合は、ほとんど収入は見込めない。観光客への対応として考えると、簡易委託を受けるほうがいいのではと考える。
  • 現在でも時間によっては、無人となっており、それよりも案内看板などわかりやすく案内できるようにすれば、無人駅でも問題がないのではないか。
  • 判断する材料として、日別、月別の乗客数のデータは、もらえないのか。
    ⇒前回打ち合わせ時に話をしたが、もらえないとのことであった。
  • 年末年始などスポットで駅員を置くなども考えられないか。
  • AタイプとBタイプの違いについて、Aタイプは、常に駅に切符等の知識のある人をおいてすべての切符を売るため、専用の端末などが必要となる。Bタイプは、切符の種類は限定されるがどこで売ってもいい。
  • Bタイプの導入事例はあるのか。ある場合は、どのようなところで切符を販売しているのか。
    ⇒駅でなく、駅前のたばこ屋さんなどで販売しているようである。
  • 再委託はできるのか。
    ⇒基本としては、JR東海と行政が契約し、行政からの委託はできる。
  • 市が委託を受けてまで、二見浦駅を有人の駅とするまでは、いらないのではないか。
  • 駅前のトイレについて、市の所有で現在は、駅で管理してもらっているが、無人となった場合の管理を検討しているところで、他の施設で委託しているところと同様に管理していくことを考えている。
  • 市としての判断はいつまでに必要か。
    ⇒年内には結論をほしいとのことである。
  • 継続の方向性などについて、もう一度JRと協議し、乗降客数のデータなどの依頼をお願いしたい。
資料 付議事項書(二見浦駅の営業体制の変更について)(71KB)(PDF文書)

3 灯籠型街灯の設置について(都市整備部)


審議概要
  • 市内に設置されている灯籠について、平成19年4月23日の経営戦略会議において、(1)伊勢らしい良好な風景を形成していく目的の場合は、景観形成という公益性の観点から認めていく、(2)新たな灯籠型街灯の設置にあたっては、安全性の確保を最優先とし、現在のものの撤去を最優先とする、(3)新たな設置基数は、現在の基数を超えないこととする、ことを伊勢市の方針として決定し、その後の経過については、経営戦略会議等において、報告を行ってきたところである。
  • 一般社団法人伊勢の国及び一般社団法人神宮景勝保全会の連名により、平成22年8月13日付けで、灯籠型街灯の設置についての道路許可申請が提出され、平成22年10月25日付けで返戻理由を付して、通知を行った。
  • その理由としては、資金計画、事業計画書等の提出、所有権の明確化、事故発生時の責任の所在、震度7以上の耐震性、設置後の維持管理の恒久的担保、申請内容の今後の事前協議などであり、今後の伊勢市としての対応等について、協議を行った。
  • 灯籠型街灯の設置について、市としては、過去に観光協会に道路占用を許可してきた経過や方針に基づき、道路管理者の立場として、安全、安心が最優先の観点から、道路占用許可については、今後も申請者との事前協議を行いながら慎重に進めていくこととし、産業建設委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • 県の道路占用許可の手続きは、されているのか。
    ⇒伊勢の国及び神宮景勝保全会の連名で出ている。前回は、公共的団体しか許可しないとのことであった。
  • 国、県は、占用許可しないと思われるが状況は。
    ⇒国、県のスタンスとしては、市が関与すれば占用許可するようである。国は、市の関与がないため、受付していない。
  • 平成19年4月23日の伊勢市の方針は、現在も有効であるとの認識でよいか。
    ⇒現在も有効である。
  • これまでの経過では、国、県、市と協調して、話し合って進めてきたが、今回からは、別々に協議を行っていくこととなるのか。
    ⇒国県については、市が関与すればとのことである。書類が確認され、返戻理由に対する担保がとれれば、許可する方向で考えている。
  • 伊勢らしい良好な風景を考える中で、市道にある灯籠は、13基で、ほとんどが県道に設置されている。市道にある13基が更新されることが伊勢らしい良好な風景となるのか。全体を通して考えると道路管理者として、国、県と連携して進めていったほうがいいのではないか。
  • 安全性の確保を最優先とあり、一度すべてを撤去してからの設置と考えていいのか。
    ⇒事業計画では、市道の13基を撤去してからとなっている。市単独の考え方としては、まず撤去することが一番との認識である。
資料 付議事項書(灯籠型街灯の設置について)(82KB)(PDF文書)

4 伊勢市都市マスタープラン全体構想の一部改定(案)について(都市整備部)


審議概要
  • 伊勢市都市マスタープラン全体構想について、平成21年5月に策定したところであるが、その後、中部国際空港との海上アクセス事業の取りやめと具体的な幹線道路の検討が進んだことに伴い、関連する箇所について、改定及び時点修正を行うことが提案された。
  • スケジュールについて、第16回都市計画審議会において改定内容の審議を行った後、パブリックコメントを行い、その後に開催を予定している第17回都市計画審議会に諮問し、答申を受け3月頃改定を行う予定である。
  • 具体的な変更は、(1)宇治山田港湾整備に関することについて、「伊勢湾海上交通軸」と「勢田川歴史文化交流軸」を統合し、「伊勢湾・勢田川歴史文化交流軸」とし、「宇治山田港広域交流拠点」については文言・図の整理を行う、(2)都市計画道路の見直し等に関することについて、市としての方針を決定し、また宮川架橋建設推進協議会において宮川架橋のルート選定が行われたことから、宮川架橋の位置付けと軸の変更や関連する整備方針図等の線形、路線名称等の変更を行う、ことが主な内容である。
  • 伊勢市都市マスタープラン全体構想の一部改定(案)について、提案された内容で進めていくこととし、産業建設委員協議会へ報告することが確認された。
主な意見等
  • パブリックコメントについて、年末年始は難しいのではないか。期間の検討をお願いしたい。
    ⇒年度内の改定を予定していることから、この期間の変更は難しい。
  • 整備イメージ鳥瞰図について、添付されている資料ではわかりにくいため、新規となるところなど、見やすく、わかりやすくするようお願いしたい。
資料 付議事項書(伊勢市都市マスタープラン全体構想の一部改定(案)について)(86KB)(PDF文書)

5 伊勢市土地開発事業指導要綱の見直しと、これに伴う開発納付金の取扱いについて(都市整備部)


審議概要
  • 伊勢市においては、伊勢市土地開発事業指導要綱を昭和50年11月1日から施行し、社会情勢の応じた行政指導を行い、良好な生活環境の整備に寄与してきたが、要綱行政には、法的根拠のないことが指摘されている、地方自治法第14条第2項の規定により、その効力に疑問が持たれている。また、国から市道要綱の条例化や開発納付金の見直しについて通知がなされている。
  • 伊勢市土地開発事業指導要綱について、客観性の確保、公平性、透明性の向上の観点から、開発行為に関連する事務手続き等を条例化することが提案された。
  • 条例化のポイントとしては、(1)開発面積1,000平方メートル以上を対象としているが、都市計画区域外1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の開発行為を対象外とし、道路位置指定の申請手続きに関する規定も設けている、(2)設計審査基準の詳細を明文化、(3)開発行為により整備された公共施設等の帰属及び管理引継、(4)開発納付金制度について、以前から国及び県から見直しを求める通達があり、法令に反しないが法的根拠があるものでないことから、条例化に伴って廃止する、などが主な内容である。
  • 伊勢市土地開発事業指導要綱の見直しと、これに伴う開発納付金の取扱いについて、今回の審議での意見など十分に注意して総務課と協議し、提案された内容の方向性で3月議会での条例化に向けて進めていくことが確認された。
主な意見等
  • 年間の開発納付金はどれくらいか。
    ⇒今年は、約900万円、昨年は720万円であった。
  • 総務担当しては、条例化に対して、市としての手続きを定めることになるが、法律による許可権者が県である場合など、県で定める条例と市で定める条例の範囲が二重にかぶらないように十分に注意していただきたい。
    ⇒基本的には、手続き条例となり、これまでの要綱では、手続きや基準であいまいとなっていた部分や担当課が内規や運用基準で個別に判断している状態であることから、事務改善との位置付けを明確にしていきたいと考えている。条例の内容については、総務課と協議していきたい。
  • 提案された内容では、都市計画区域外の1,000平方メートルから3,000平方メートルの開発を対象外としているのは、なぜか。
    ⇒都市計画区域外では、1ヘクタール以上であると許可の対象となり、三重県の宅地開発条例では、3,000平方メートル以上が許可の対象となり、1,000平方メートルから3,000平方メートルの開発は、市で指導してきたが件数が少なく、都市計画区域外であることから対象外とした。
  • これまでは、後々のトラブルの元にならないように、未然に防ぐために開発行為に対して事前に配慮することでそこに住む住民のためとなるように、指導要綱として制定したのではないのか。
    ⇒基本的には、これまでの指導要綱の内容で、条例化することを考えている。
  • 都市計画法の権限委譲が予定されていることからも必要と考えている。
  • 権利を制限することについて、条例で定めることになるため、条例化にあたっては十分に注意していただきたい。
資料 付議事項書(伊勢市土地開発事業指導要綱の見直しと、これに伴う開発納付金の取扱いについて)(74KB)(PDF文書)

6 コミュニティバスの運航について(都市整備部)


審議概要
  • 伊勢市コミュニティバス「おかげバス」について、平成19年4月より運行を開始し、高齢者をはじめとする交通弱者などの移動手段として利用されているものの、年間で約1億円の経費がかかっており、さらに平成23年度からは、国の補助も見込めなくなることや、協賛企業の減少などにより、事業費の確保が難しい状況にある。
  • 経費を抑制する方策として、バスでの定時・定路線での運行では事業効率性が低い、粟野ルート、湯田・新村ルート、小俣元町ルートの3ルートについて、デマンド型サービスを導入することが提案された。また、全体経費を抑制するため、平日に比べて利用者数の少ない、土日祝日若しくは日祝日の運休についても併せて提案された。
  • デマンド型サービスについて、利用者からの予約を受け付けてから運行することとし、予約のない便については運行しない。導入のイメージとしては、運行形態を「時間固定型、バス停のみでの乗降」とし、各便ダイヤの1時間前までに電話で予約があった便のみ運行する方式を検討している。
  • コミュニティバスの運行について、デマンド型サービスの導入や運休日の設定など審議を行ったが、結論には至らず、他の路線でのデマンド型サービスの導入など今回の審議で得られた意見を調整・整理した上で、再度審議することとなった。
主な意見等
  • 1便あたりの最高乗車人数は、どれくらいか。またジャンボタクシーの最大乗車可能人数は、どれくらいか。
    ⇒例えば、辻久留・藤里ルートの9時20分の便で、平均で11.4人となっている。他に明野ルートの朝一番の便で10.8人となっている。ジャンボタクシーは、9人と聞いている。
  • 各ルートの空車割合や1日あたりの利用者数などの資料を見ると、デマンド型サービスの導入を提案されている3ルートのほかに、小木・田尻ルートへもデマンドを導入検討したほうがいいのではないか。
    ⇒提案した3ルートについては、利用が少なく、地域がまとまっているところで、1つのタクシー会社へまとめて、委託できるのではないか、と考えている。小木・田尻ルートは、バスの運行本数も4便と少なく、最近は乗車が増えている状況である。
  • コミュニティバスと老人福祉バスの件について、福祉担当課とともに、2つの件を併せて検討していく必要があるのではないか。
  • 小中学校の将来構想を考えていく中で、今後、適正規模や適正配置を考えていく必要があり、その中で通学の手段が問われることとなるが、その1つとして、路線バス、コミュニティバス、専用の通学バスの運行などを考えていく必要があり、今後一緒に検討していきたいと考えている。
  • 学校、コミバス、老人福祉などこれからに向けて、総合的に考えていく必要があるのではないか。コミバスは、現在実証運行との位置付けであり、デマンド型の導入についても、実証運行として、データを取る必要がある。土日祝日の運休を提案されているが、全日運行としてはどうか。
    ⇒利用者のアンケートでは、一番多いのは、週に2~3回、通院や買い物での利用であった。その結果から土日祝日の運休を考えた。日曜日だけでも運休できればと考えている。
  • 小木・田尻ルートについても、この際の検証と位置付けて、デマンド型サービスを導入すべきではないか。
    ⇒小木・田尻ルートについては、空車率が下がっていることから導入を見送った。様々に意見をいただいていることから、もう一度、検証させていただきたい。
  • 来年度、交通体系の総合的な調整について、議論する場を設置して、検討していってほしい。
資料 付議事項書(コミュニティバスの運行について)(76KB)(PDF文書)