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こども医療費助成制度

こども医療費助成制度

【制度の概要】

 <伊勢市福祉医療費受給資格証 こども>をお持ちの方が、健康保険証(国民健康保険または社会保険等)を利用し、医療機関(医薬分業の場合は、医療機関と調剤薬局)を受診した際に、窓口でお支払いされた保険適用分の医療費相当額が、後日払い戻される(=助成)制度です。
 伊勢市では、中学校卒業までのこどもに対して、通院入院の医療費が助成されます。

【対象者】

以下の条件を満たす方が、医療費助成資格対象者となります

●中学卒業年度まで(※1)の、伊勢市に住民登録のある方
 (※1)0歳から15歳に達して最初の3月31日(4月1日生まれの方は15歳の誕生日の前日)まで
●健康保険(国民健康保険または社会保険等)をお持ちの方
●保護者(父・母)それぞれの所得が、定められた所得制限限度額未満の方
●他の福祉医療費助成を受けていない方
●生活保護法による保護を受けていない方
※資格取得には、申請が必要です(自動認定されません)
⇒ 伊勢市では、平成26年9月1日から、通院医療費の助成対象が「小学校卒業まで」から「中学校卒業まで」に拡大されました。このため、現在中学生で、こども医療費受給資格証をお持ちでない保護者の方は、お忘れなくご申請をお願いいたします。なお、受給資格認定日は、申請月の初日(転入の場合は転入日)となります。

以下の医療費は助成対象外

●予防接種、健康診断、薬の容器代、診断書料、入院時の差額ベッド代など、健康保険が適用されない医療費
●入院時食事療養費の標準負担額
●学校等での負傷などにより、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象となる医療費
 ⇒同制度の給付が優先されるため、先にこども医療費の助成を受けた場合は、返還していただくことになります
●第三者行為(交通事故など) 
●ご加入の健康保険で、高額療養費、附加給付金に該当する場合は、その金額

<所得制限限度額(参考)>

扶養親族などの数

保護者所得の限度額 

0人

6,220,000円

1人

6,600,000円

2人

6,980,000円

3人

7,360,000円

4人

7,740,000円

5人

8,120,000円

・以後、扶養親族がひとり増えるごとに380,000円を加算
・老人控除対象配偶者または老人扶養親族ひとりにつき60,000円を加算
      ※父・母の所得で、いずれか高い方の所得で判定されます
      ※合計所得金額から各種控除を行った額が所得額となりますので、上記金額は参考としてください

【新たに受給資格を申請する方法】

 こども医療費助成制度の適用を受けるには、受給資格の申請を行い、受給資格証の交付を受けてください。 

手続きが行えるとき

●お子様がお生まれになったとき
●引越しなどで住所を伊勢市に移したとき
 ※伊勢市役所・総合支所で出生届・転入届等を提出された場合は、お届け時に窓口でご案内いたします
●所得超過により、資格を喪失していた方の所得が、所得制限限度額未満となったとき など

手続きの場所

●医療保険課(⇒伊勢市役所案内
●二見総合支所生活福祉課(⇒
二見総合支所案内
●小俣総合支所生活福祉課(⇒
小俣総合支所案内
●御薗総合支所生活福祉課(⇒
御薗総合支所案内

手続きに必要なもの

●「印鑑(認印)」
●お子様の「健康保険証」
 ⇒ 健康保険証の交付手続き中の方も、ひとまず資格認定の申請手続きを行ってください
●「預貯金通帳(保護者・お子様いずれの通帳でも可)」
●転入された方など、伊勢市で所得が確認できない方は、保護者(父・母)の「所得課税証明書(扶養人数、課税状況、控除の情報がわかるもの)」
 ⇒ 1~8月までに受給資格を取得される方と、9~12月までに受給資格を取得される方では、ご準備いただく「所得課税証明書」の年度が異なります
 【1~  8月の資格取得】⇒ 前年度分(前々年分)の所得課税証明書が必要
 【9~12月の資格取得】⇒ 当年度分(前年分)の所得課税証明書が必要
 ※6~9月の資格認定申請時には、2年度分の所得課税証明書をご準備いただく場合があります
 (例)申請月:平成26年8月
 → 所得課税証明書は、平成24年中の所得を証明する「25年度分(24年分)」と、平成25年中の所得を証明する「26年度(25年分)」が必要
 ⇒ 所得課税証明書は、原則として、1月1日時点に住民登録のあった市区町村でお取りいただけます
 ⇒ 所得課税証明書に、配偶者様が扶養に入っていない場合は、配偶者様分も必要です

手続きを行う方

 申請手続きは、保護者の方に行っていただきますが、特段の事情があり来庁いただけない場合は、親族の方の手続きをお受けいたします(委任状不要)。親族の方が手続きを行う場合は、来庁の方の身分証明証(運転免許証など)とご印鑑(認印)も併せてお持ちください。

申請が遅れた場合

 特段の事由がある場合を除き、申請が遅れた場合(出生時は2ヶ月以上、それ以外は資格取得可能時から1ヶ月以上経過)の受給資格開始は、申請月の初日からとなりますので、遅延なく申請をされることをお勧めいたします。

平成26年8月31日以前に中学生のお子様が入院されていた場合の手続き

 平成26年9月から、通院医療費助成対象が「小学校卒業まで」から「中学校卒業まで」に拡大変更されたことにより、中学生の方の平成26年8月31日以前の入院医療費助成を請求される場合は、個別申請が必要です。
※平成26年9月1日以降の入院にかかる個別申請は不要です
※平成26年9月1日以降の中学生の入院医療費助成は、受給資格をお持ちでなければ助成されません
【平成26年8月31日以前の入院医療費助成の申請方法】
 医療費のお支払いを完了し、医療機関から領収書を受け取ってからのお手続きとなります
 <手続きに必要なもの>
 ・上記「手続きに必要なもの」
 ・医療機関が発行した領収書(医療点数が記載され、医療機関の受領印があるもの)の原本
  をお持ちのうえ、上記「手続きの場所」にお越しください。

【医療機関で受診されるとき】

三重県内の医療機関で受診される場合

●医療機関で受診されるときには、必ず健康保険証と一緒に、ピンク色の受給資格証をご提示ください
●医療機関では、自己負担額をお支払いください
●受給資格証情報に基づき、医療機関から医療点数の報告があり、助成処理を行います
※受給者は、原則、受給資格証を提示し、自己負担額をお支払いされるだけで、その他の手続きは必要ありません

【医療費助成の流れ】医療機関でピンク色の受給資格証を提示 ⇒ 医療機関から医療点数の報告 ⇒ 助成処理
※上記は最短でも受診月から2~3ヶ月要します

三重県外の医療機関で受診される場合

受給資格証は使用できません
●医療機関で、お支払いされた際の領収書(医療点数が記載され、医療機関の受領印があるもの)の原本と受給資格証をお持ちのうえ、前述 「手続きの場所」にお越しください

【助成額】

 医療機関でお支払いをされた、保険診療分の自己負担額を月に1度、指定口座に振り込みます。お振込と同時に、支給決定通知(振込明細)を郵送いたしますので、受診された医療機関や受診月、支給額をご確認ください。
●医療機関でのお支払い時には、端数処理を行う場合があるため、実際にお支払いされた額と異なる場合があります
●同じ月に同じ医療機関を複数回受診された場合も、月の合計医療点数によっては、実際にお支払いされた額と異なる場合もあります
医療機関からの報告が遅延なく行われた場合は、受診月の2ヵ月後の月末日に(末日に金融機関が休業の場合は、前営業日)指定口座への振込を行います
●医療費の申請可能期間は、医療費支払月から2年以内です

医療費が高額になったとき

 1ヶ月の医療費が高額になった場合は、加入している健康保険組合等から、「高額療養費」や「附加給付金」が、こども医療費とは別に支給されることがあります。この場合は、それらの額を除いた額を助成いたします。
※「高額療養費」、「附加給付金」の申請方法については、ご加入の健康保険組合等にお問合せください。

【資格の更新について】

●こども医療費助成制度には、所得制限があり、1年ごとに受給資格更新が必要なため、資格の有効期間は、9月1日から翌年の8月31日までとなっています(中学校修了年度のお子様の資格期間は3月31日まで)
●受給資格更新を行い、引き続き資格を有する方には、9月1日以降の受給資格証を8月末に郵送いたします(
基本的に、更新の手続きは必要ありません
●保護者の所得超過などにより、資格を喪失される方には、8月下旬をめどに、その旨の通知を郵送いたします
●保護者の所得が分からない場合(※)は、対象者の所得課税証明書の提出についての依頼を7月中に郵送いたします
(※)→ 保護者が、1月1日現在、伊勢市に住民登録のない場合
   → 保護者が、市外居住の場合
   → 保護者が、所得状況等の申告を行っておらず(未申告)、所得が分からない場合 など

【届出が必要なとき】

以下の場合は、必ずお届け出をお願いいたします
●加入している健康保険証の内容に、変更があったとき
●振込口座を変更されるとき
●住所を変更されるとき
●氏名が変わったとき
●伊勢市から転出するとき
●保護者が変わったとき
●受給資格証を紛失したとき
●対象者が亡くなられたとき
 お手続きの際には、ご印鑑、受給資格証のほか、変更内容が分かるものをお持ちください。