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障害者医療費助成制度

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障害者医療費助成制度

【制度の概要】

  <伊勢市福祉医療費受給資格証 障害者>をお持ちの方が、健康保険証(国民健康保険または社会保険、後期高齢者医療制度〔「三重県後期高齢者医療広域連合」(外部サイトへのリンク)〕等)を利用し、医療機関(医薬分業の場合は、医療機関と調剤薬局)を受診した際に、窓口でお支払いをされた保険適用分の医療費相当額が後日払い戻される(=助成)制度です。

 伊勢市では、「身体障害者手帳1~4級」、または「療育手帳A1、A2、B1」または「知的障がいと判定された方のうち、知能指数が50以下と判定された方」に対して、通院入院の医療費。精神障害者保健福祉手帳1級の方に対しては、通院のみの医療費が助成されます。

【対象者】

以下の条件を満たす方が、医療費助成資格対象者となります

● 伊勢市に住民登録のある方
● 「国民健康保険」または「社会保険」、「後期高齢者医療保険」にご加入されている方
● 配偶者、扶養義務者(※)の所得が、定められた所得制限限度額未満の方
(※)同居している受給資格対象者の父母、子、直系祖父母、兄弟姉妹の方などが扶養義務者とされます
● 生活保護法による保護を受けていない方


上記に加え、以下のいずれかに該当する方
◇ 身体障害者手帳【1級から4級】をお持ちの方
◇ 療育手帳【A1・A2・B1】をお持ちの方
◇ 知的障がい者のうち、知能指数が50以下と判定された方
※上記は「通院」「入院」に対する医療費が助成されます
◇ 精神障害者保健福祉手帳【1級】をお持ちの方(「通院」のみの医療費が助成されます)

以下の医療費は助成対象外

● 予防接種、健康診断、薬の容器代、診断書料、入院時の差額ベッド代など、健康保険が適用されない医療費
● 入院時食事療養費の標準負担額
● 学校等での負傷により、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の対象となる医療費
 ※同制度の給付が優先されるため、先に障害者医療費の助成を受けた場合は、返還して頂くことになります
● 第三者行為(交通事故など)
● ご加入の健康保険で、高額療養費、附加給付金に該当する場合は、その金額

<所得制限限度額(参考)>   

扶養親族などの数

本人所得額

配偶者及び扶養義務者所得額

0人

 3,604,000円 

6,287,000円

1人

 3,984,000円 

6,536,000円

 2人 

4,364,000円

6,749,000円

 3人 

 4,744,000円 

6,962,000円

4人

5,124,000円

 7,175,000円 

5人

5,504,000円

7,388,000円

所得制限限度額
  • 以後、扶養親族がひとり増えるごとに、380,000円加算
  • 特定扶養親族がある場合は、ひとりにつき250,000円加算
  • 老人控除対象配偶者または老人扶養親族ひとりにつき
    100,000円加算
  • 以後、扶養親族がひとり増えるごとに、213,000円加算
  • 老人扶養親族ひとりにつき60,000円加算
  • ただし、当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、当該老人扶養親族のうちひとりを除いた老人扶養親族ひとりにつき60,000円加算

※扶養義務者の中で、最も高い方の所得で判定されます
※合計所得金額から各種控除を行った額が所得となりますので、上記金額は参考としてください

【新たに受給資格を申請する方法】

 障害者医療費助成制度の適用を受けるには、受給資格の申請を行い、受給資格証の交付を受けてください。
 ※後期高齢者医療制度加入の方には、受給資格証の交付はありません

手続きが行えるとき

● 上記「対象者」に当てはまるとき
● 上記「対象者」の状況にある方が、引越しなどで、住所を伊勢市に移したとき
● 所得超過により、資格を喪失していた方の所得が、所得制限限度額未満となったとき など

手続きの場所

● 医療保険課 (⇒伊勢市役所案内
● 二見総合支所生活福祉課 (⇒
二見総合支所案内
● 小俣総合支所生活福祉課 (⇒
小俣総合支所案内
● 御薗総合支所生活福祉課 (⇒
御薗総合支所案内

手続きに必要なもの

● 「印鑑(認印)」
● 受給対象者の「健康保険証」
● 「預貯金通帳」
● 「身体障害者手帳」または、「療育手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」
● こども医療費、一人親家庭等医療費助成を受けている方は、それらの「受給資格証」
● 転入された方など、伊勢市で所得が確認できない方は、本人、扶養義務者の「所得課税証明書(扶養人数、課税状況、控除の情報がわかるもの)」
⇒ 1~8月までに受給資格を取得される方と、9~12月までに受給資格を取得される方では、ご準備いただく「所得課税証明書」の年度が異なります。
【1~  8月の資格取得】 前年度分(前々年分)の所得課税証明書が必要
【9~12月の資格取得】 当年度分(前年分)の所得課税証明書が必要
 ⇒ 6~9月の資格認定申請時には、2年度分の所得課税証明書をご準備いただく場合があります
(例)申請月:平成26年8月
  → 所得課税証明書は、平成24年中の所得を証明する「25年度分(24年分)」と、平成25年中の所得を証明する「26年度(25年分)」が必要

⇒ 所得課税証明書は、原則として、1月1日時点に住民登録のあった市区町村でお取りいただけます 

手続きを行う方

 本人または、親族等(委任状不要)が行ってください。なお、本人以外の方が手続きを行う場合は、来庁の方の身分証明書(運転免許証など)とご印鑑(認印)も併せてお持ちください。

申請が遅れた場合

 特段の事由がある場合を除き、資格取得可能時から1ヶ月以上申請が遅れた場合の受給資格開始は、申請月の初日からとなりますので、遅延なく申請をされることをお勧めいたします。 

【医療機関で受診されるとき】

三重県内の医療機関で受診される場合

● 医療機関で受診されるときには、必ず健康保険証と一緒に、白色の受給資格証をご提示ください。
 ※後期高齢者医療制度加入者は、保険証だけのご提示となります
● 医療機関では、自己負担額をお支払いください。
● 受給資格証情報に基づき、医療機関から月毎の医療点数の報告があり、助成処理を行います。
 ※受給者は、原則、受給資格証を提示し、自己負担額をお支払いされるだけで、その他の手続きは必要ありません

医療費助成の流れ

医療機関で白色の受給資格証を提示 ⇒ 医療機関から医療点数の報告 ⇒ 助成処理
 ※上記は最短でも受診月から2ヶ月要します(後期高齢者医療制度加入者は最短4ヶ月)

三重県外の医療機関で受診される場合

受給資格証は使用できません
● 医療機関で、お支払いをされた際の領収書(医療点数が記載され、医療機関の受領印があるもの)の原本と受給資格証をお持ちのうえ、上記「手続きの場所」にお越しください。 

【助成額】

 医療機関でお支払いをされた、保険診療分の自己負担額を月に1度、指定口座に振り込みます。お振込と同時に、支給決定通知(振込明細)を郵送いたしますので、受診された医療機関や受診月、支給額ご確認ください。
● 医療機関でのお支払い時には、端数処理を行う場合があるため、実際にお支払いされた額と異なる場合があります
● 同じ月に同じ医療機関を複数回受診された場合も、月の合計医療点数によっては、実際にお支払いされた額と異なる場合もあります
医療機関からの報告が遅延なく行われた場合は、受診月の2ヵ月後(後期高齢者医療制度加入者は4ヵ月後)の月末日に(末日に金融機関が休業の場合は、前営業日)指定口座への振込を行います
● 医療費の申請期間は、医療費支払月から2年以内です

医療費が高額になったとき

 1ヶ月の医療費が高額になった場合は、加入している健康保険組合等から、「高額療養費」や「附加給付金」が、障害者医療費とは別に支給されることがあります。この場合は、それらの額を除いた額を助成いたします。
※「高額療養費」、「附加給付金」の申請方法については、ご加入の健康保険組合等にお問合せください

【資格の更新について 】

● 障害者医療費制度には、所得制限があり、1年ごとに受給資格更新が必要なため、資格の有効期間は、9月1日から翌年の8月31日までとなっています(基本的に、更新の手続きは必要ありません
● 受給資格更新を行い、引き続き資格を有する方には、9月1日以降の受給資格証を8月下旬から順次郵送いたします
● 本人、配偶者、扶養義務者の所得超過などにより、資格を喪失される方には、8月下旬をめどに、その旨の通知を郵送いたします
● 本人、配偶者、扶養義務者の所得が分からない場合(※)は、対象者の所得課税証明書の提出についての依頼を7月中に郵送いたします。
(※)→ 本人、配偶者、扶養義務者が、1月1日現在、伊勢市に住民登録のない場合
   → 本人、配偶者、扶養義務者が、所得状況等の申告を行っておらず(未申告)、所得が分からない場合 など

【届出が必要なとき】

以下の場合は、必ずお届け出をお願いいたします
● 加入している健康保険証の内容に、変更があったとき
● 振込口座を変更されるとき
● 住所を変更されるとき
● 氏名が変わったとき
● 伊勢市から転出するとき
● 世帯員に変更があったとき
● 受給資格証を紛失したとき
● 対象者が亡くなられたとき
お手続きの際には、ご印鑑、受給資格証のほか、変更内容が分かるものをお持ちください。

手帳などに、更新期限、または再認定年月がある方

 手帳の更新、または再認定を受けた際には、新しい手帳をご持参の上、手続きを行ってください。手続きを行うことで、医療費助成資格の期間延長を行います。
 また、治癒され手帳を返還された方もお届けが必要です。