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恩給関係

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恩給関係

恩給受給者が亡くなられた場合

  総務省人事・恩給局に直接連絡してください。
 (総務省人事・恩給局 恩給相談官室)
   電話 03-5273-1400
   Eメール onkyusoudan@soumu.go.jp

 恩給受給者の住所氏名又は利用郵便局変更があった場合

 「住所・支給郵便局変更届」を人事・恩給局へ提出してください。

 恩給証書を滅紛失した場合

 恩給証書をなくしたり、破れたりしたときは、恩給証書を再交付いたしますので、「再交付申請書」を人事・恩給局に提出してください。


戦没者等の遺族に対する特別弔慰金

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金について

 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金は、先の大戦で公務などのため国に殉じた、もとの軍人、軍属および準軍属の方々に思いをいたし、終戦20周年、30周年、40周年、50周年、60周年という節目の機会をとらえ、国として改めて弔慰の意を表すため、一定の日(基準日)において、恩給法による公務扶助料、特例扶助料、戦傷病者戦没者遺族援護法による遺族年金、遺族給与金などの受給権がある遺族がいない場合に、残された遺族に対して、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法に基づき、記名国債として支給されるものです。

8回~10回の特別弔慰金国債は、以下のとおりです

 第八回特別弔慰金(平成18年から10年償還 額面40万円)
 第九回特別弔慰金(平成22年から6年償還 額面24万円)
 第十回特別弔慰金(平成28年から5年償還 額面25万円)

1回~7回の特別弔慰金国債は、厚生労働省ホームページ

 厚生労働省(外部サイト)へのリンクを参照してください。
  
 

第十回特別弔慰金の請求受付開始について

 このたび、第189回国会で成立した「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律」に基づき、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金( 第十回特別弔慰金) が支給されることになりました。

支給対象者

 平成27年4月1日(基準日)において、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける方(戦没者等の妻や父母等)がいない場合に、次の順番による順位の高いご遺族お一人に支給されます。

戦没者等の死亡当時のご遺族で下記に該当する人
  1. 平成27年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
  2. 戦没者等の子
  3. 戦没者等の (1)父母 (2)孫 (3)祖父母 (4)兄弟姉妹
    ※ 戦没者等の死亡当時、 生計関係を有していること等の要件を満たしているかどうかにより、順番が入れ替わります。
  4. 上記1から3以外の戦没者等の三親等内の親族(甥、姪等)
    ※ 戦没者等の死亡時まで引き続き1年以上の生計関係を有していた方に限ります。

<支給内容> 額面25万円、5年償還の記名国債
<請求期間> 平成27年4月1日から平成30年4月2日まで
 ※請求期間を過ぎると第十回特別弔慰金を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

<請求方法> 印鑑・本人確認ができる書類(運転免許証・健康保険証など)を持参し福祉総務課、各総合支所生活福祉課へ手続きをお願いします。
 ※手続きに時間を要する場合がありますので、ご了承ください。
<個人番号(マイナンバー)について>
 番号法施行に伴い、特別弔慰金の請求手続きにも個人番号(マイナンバー)の記入及び確認が必要となります。
 2016年(平成28年)1月以降のお手続きには、個人番号の通知カードもしくは個人番号カードをお持ちください。あわせて、窓口に来られる方の本人確認ができる書類(運転免許証・健康保険証など)が必要になります。

受付場所

  • 平成27年11月2日(月曜日)以降:市役所東庁舎2階福祉総務課

国債の受領

 次の国債が平成27年の秋以降に発行され、支給の裁定(可決裁定)を受けた方に、市町村を通じて支給されます。
 名称:第十回特別弔慰金国庫債券「い号」
 額面:25万円(年1回・5万円を5年間で償還)

特別弔慰金(国債償還金)の受領

 平成28年から平成32年までの5年間、毎年、償還日である4月15日以降に5万円ずつ償還することができます。

国債受領の手続き

 第十回特別弔慰金は、平成28年から平成32年まで年5万円の受給ができるものです。請求手続き後、県での審査に1年程かかりますが、裁定後、福祉総務課から国債交付の案内通知をご自宅へ送付しますので、案内通知の内容に沿って、受領してください。