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【2次募集受付中】伊勢市商業魅力アップ支援事業補助金の募集について

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【2次募集受付中】伊勢市商業魅力アップ支援事業補助金の募集について

この補助金は、伊勢市内の商業又は商店街の振興を図るため、地域住民や観光客のニーズに応えた商業環境の整備やにぎわいの創出に新たに取り組む商業団体等に対して事業費の一部を市の予算の範囲内で補助する制度です。申請された事業は、事業効果性、新規性・継続性などを勘案した所定の審査を経て、補助金の交付・不交付を決定します。
 ⇒制度説明チラシ(PDF文書 258KB)

【補助対象】

伊勢市内にある次の団体・商業組合等

  1. 商店街振興組合

  2. 事業協同組合(主な組合員が小売業・サービス業であるもの)

  3. 商店会等の団体

  4. 1~3の団体で組織された団体(商店街連合機関)

  5. 商工会議所

  6. 商工会

  7. 公益法人

  8. 1~7の団体と連携して事業を行う私立学校

  9. まちづくり会社
  10. 4以上の中小企業者(小売業・サービス業に限る)で組織された団体で市長が認めるもの(団体の代表者及び規約等の定めのあること)
    ※大規模小売店舗、大規模小売店舗に入居する店舗は除く

※上記1~10において風営法第2条に規定する営業を行うもの、暴力団対策法第2条第2号から第6号に規定する暴力団等は除く

【補助対象事業、補助率、補助限度額】

〈平成29年度伊勢市の予算額:785万円   平成29年6月11日時点:予算残額639万円〉

補助金の対象となる事業は新規性・継続性がある事業で下表に掲げる事業です。

今年度から手続委託型輸出物品販売場制度による免税手続きカウンターを整備する事業が補助対象事業となりました。

上記【補助対象】項目10の補助対象者については、快適環境整備事業、安心安全整備事業は補助の対象となりません。
 

補助対象事業 事業内容例 補助率 補助限度額
組織強化事業
  1. 商店街等の活性化に向けてコンセンサスを得るためにセミナーなどを開催する事業
  2. 適正な商品表示や消費者に魅力的な接客などを学ぶための学習会、研修会を行う事業
  3. 後継者の養成や観光案内人などの育成事業
補助率
3分の2
50万円
計画策定事業
  1. 商店街等の活性化に係る調査及び計画策定事業
補助率
3分の2
100万円
個性・魅力強化事業
  1. 地域の名所、旧跡、歴史などを活かして魅力を高める事業
  2. 日常的な賑わいづくりを目的に各個店の魅力を発信し、商店街等全体の魅力を強化する事業
  3. 地域住民などと連携して新たな魅力を創出し、継続的なにぎわいを創出する事業
※いずれも一過性のイベントなどを行う事業は除く
補助率
3分の2
100万円
 販路拡大事業
  1. 商店街等が実店舗での販売以外に販売方法を拡大しようとする事業
補助率
3分の2

100万円

外国人消費拡大事業   1.手続委託型輸出物品販売場制度による免税手続きカウンターを整備する事業 補助率
3分の2

100万円 

 情報発信事業
  1. 情報や魅力を発信する媒体を作成又はリニューアルし発信する事業
補助率
3分の2
100万円
快適環境整備事業
  1. 海外からの観光客や高齢者などの消費者にわかりやすい案内図や看板などを設置する事業
  2. 宅配サービスなど地域の買い物弱者に対応した事業
  3. グリーンカーテン設置など環境・省エネ対策事業(事業所、店舗内は除く)
  4. 公衆無線LANなどの情報システムの構築、改修する事業
補助率
3分の2
100万円
安心安全整備事業
  1. 共有スペースの段差解消など高齢者、障がい者などに配慮した環境を整備する事業
  2. 避難マニュアル作成、防災設備の設置など災害対策事業
  3. 登下校の見守りなど地域と連携して行う事業(4)防犯カメラ、常夜灯の設置など安全環境を整備する事業(事業所、店舗内は除く)
補助率
3分の2
100万円
その他商業活性化事業
  1. 地域社会、観光客などの消費者の新たなニーズに対応した商業活性化事業
補助率
3分の2
35万円

 ※申請状況により補助金交付決定後の補助対象経費の増額による補助金額の増額はできない場合がありますので、あらかじめご了承ください。また、市の他の補助金と併用して利用はできません。

【補助対象経費】

補助対象となる経費は補助対象事業を実施するために必要な経費で以下のものです。
 

経費区分

内容

報償費

外部の専門家等に対する謝金など(講習会講師、専門家委員、プロのイベント出演者など)

旅費

外部の専門家等に対する旅費、事業を実施するために必要な視察・講習会等への旅費など

消耗品費

消耗品の購入などに要する費用

印刷製本費

事業報告書などを印刷・製本するための費用

通信運搬費

通信費、運搬費など

広報費

広告宣伝などに要する費用

委託料

調査、システム開発などを他の事業者に行わせるための費用

使用料

イベント会場等に係る借上料、機器・器具等の使用料など

賃借料

空き店舗や土地などの賃借料など

研修参加費

研修会やセミナーなどに参加するための費用

工事請負費

施設を整備する費用など

備品購入費

什器等の備品の購入費など

資料購入費

事業を行うために必要な資料の購入費など

雑役務費

臨時のアルバイト代など

※備品購入費については、対象となる備品は事業の遂行のために必要不可欠となる説明が明確に可能となる場合のみ対象となり、汎用性の高いものは対象となりません。
※補助対象事業の実施に伴い得られた収入がある場合は、収入額を補助対象経費から差し引いた額を補助対象経費とします。

【申請の方法】

受付期間

平成29年6月5日(月曜日)から平成29年6月26日(月曜日)

※郵送による提出は、必要書類の確認を要するため不可とします。

提出書類

下記の書類を御薗総合支所(3階)商工労政課窓口へ提出してください。
  1. 補助金等交付申請書 (Word文書 48KB)
  2. 事業計画書 (Word文書 15KB) 
  3. 申請者に関する事項 (Word文書 14KB)
  4. 当該補助事業について団体内で同意が得られていることが確認できる書類の写し
    議事録の作成例(Word文書 18KB))
  5. その他申請事項を確認するために必要な書類(規約、組合員名簿、見積書など)

※上記【補助対象】項目10については、規約の提出が必要となります。

【申請書等ダウンロード】

  1. 申請書を提出するとき
    1. 補助金等交付申請書 (Word文書 48KB)
    2. 事業計画書 (Word文書 15KB)
    3. 申請者に関する事項 (Word文書 14KB)
  2. 事業が完了し実績を報告するとき
    1. 実績報告書(Word文書 104KB)
    2. 補助事業実績書(Word文書 37KB)
  3. その他必要に応じて提出する書類
    1. 変更承認申請書(Word文書 15KB)
    2. 概算払申請書(Word文書 52KB)
    3. 交付請求書(Word文書 14KB)