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介護サービス事業者のみなさまへ【介護予防支援・介護予防ケアマネジメント】

介護サービス事業者のみなさまへ【介護予防支援・介護予防ケアマネジメント】

更新情報

 平成29年3月1日 伊勢市介護予防・日常生活支援総合事業手引きを改訂しました。

 

 この手引きは、ケアマネジャーのほか、サービス事業者のみなさまもご覧いただき、ケアプラン、訪問型・通所型サービス計画書等の作成までの一連の流れを再度共有するためのものです。

 また、サービス事業者のみなさまにも参加いただく、伊勢市生活支援会議についても記載していますので、かならず目を通していただきますようよろしくお願いいたします。

 

 伊勢市介護予防・日常生活支援総合事業手引き(平成29年3月1日改訂版) PDF文書 357KB

 

基本的な考え方

 介護予防支援・介護予防ケアマネジメントは、介護予防の目的である「高齢者が要介護状態になることをできる限り防ぐ」「要支援・要介護状態になってもその悪化をできる限り防ぐ」ために、高齢者自身が地域における自立した日常生活を送れるよう支援するものです。
 地域において、高齢者が健康を維持し、改善可能な場合は適切な支援を受けて改善に向かい、医療や介護・生活支援等を必要とする状況になっても、住み慣れた地域で暮らし、その生活の質を維持・向上させるためには、高齢者一人一人が、自分の健康増進や介護予防についての意識を持ち、自らが必要な情報を収集し、介護予防、健康の維持・増進に向けた取組を行うことが重要となります。
 決して「サービス利用」を「目的」とするのではなく「自立支援」を「目的」としたケアマネジメントが求められます。

ケアマネジメントの類型

 平成29年4月1日から、新規の要支援者・事業対象者に対するケアマネジメントは、下記の類型に分類されます。
 それぞれの類型の対象については、下記の「伊勢市介護予防・日常生活支援総合事業手引き」を参照してください。
  1. 介護予防支援
  2. 介護予防ケアマネジメントA
  3. 介護予防ケアマネジメントB
  4. 介護予防ケアマネジメントC
既に要支援1・2の認定を受けている方については、平成29年4月1日以降の最初の介護認定有効期間で順次移行するため、それまでは「介護予防支援」のみとなります。
※上記の場合、利用するサービス(介護予防訪問・通所介護)についても総合事業」ではなく「介護予防給付」となり、順次移行するまでは、総合事業」のサービスメニューは利用できません。



事業対象者における様式

事業対象者における様式(申請様式等)は下記のとおりです。
申請については、平成29年4月1日からとなります。
平成29年3月末で、介護認定有効期間が満了する要支援者については、平成29年1月30日から更新手続きが可能となりますが、事業対象者申請を行う場合の申請日は4月1日付けとなります。

ケアマネジメントにおける様式

 平成29年4月1日以降(4月1日以前に要支援認定を受けている者は、4月1日以降の最初の更新時)に使用する様式について、下記の様式を追加します。

 追加の理由として、本人の背景(病歴・生活歴・趣味など)をより把握するため及びケアマネジャーのアセスメントの平準化(経験などによる差など)を図るためです。

 また、現在、使用している様式については、引き続き使用することは可能ですが、総合事業に関する規定などを追記する必要がありますので、下記の(例)を参考にしていただき、適宜、追加・修正してください。

契約などにおける様式

 平成29年4月1日から、総合事業が開始されることを受け、利用者や居宅介護支援事業所と契約等をする際に使用する様式についても、現在、使用している様式を引き続き使用することは可能ですが、総合事業に関する規定などを追記する必要がありますので、下記の(例)を参考にしていただき、適宜、追加・修正してください。

 

ケアマネジメント費の請求

 

介護予防支援 

ケアマネジメントA 

ケアマネジメントB 

ケアマネジメントC 

 要支援1・2

国保連

国保連

国保連

 国保連

 事業対象者

なし

国保連

国保連

国保連

 平成28年12月2日に開催した、第3回総合事業説明会において、事業対象者にかかる介護予防ケアマネジメント費の請求については、市に直接請求する旨お伝えしましたが、平成29年1月17日付け厚生労働省老健局振興課の事務連絡「介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメントに要した費用の支払いについて」において、事業対象者にかかる介護予防ケアマネジメント費についても平成29年5月審査分(4月分)」から国保連経由での請求ができることとなりますので、第3回総合事業説明会資料を上記のとおり訂正します。
 これを受けて、現在、請求様式について修正中ですので、もうしばらくお待ちください。

質問・回答

 事業所のみなさまに情報共有を図ることを目的とするため、質問については、下記の質問票にご記入のうえ、FAX、メール、直接持参にて提出してください。
 後日Q&Aにて回答させていただきます。
 ※軽易な質問については、電話でも対応させていただきます。