本文にジャンプします
メニューにジャンプします

消費生活センター注目情報

消費生活センター注目情報

平成30年度《子どもの事故防止週間》を5月21日から実施します!

平成30年度のテーマは、『「水の事故」と「幼児用座席付自転車の事故」に気を付けましょう』です。

我が国では、窒息や溺水などの不慮の事故によって、14歳以下の子どもが毎年300人ほど亡くなっています。
こうした事故を可能な限り防止するために、消費者庁は子どもの事故防止に関する注意ポイントなど様々な情報を発信していますので、どうぞ御活用ください。

 

子どもを事故から守る!事故防止ポータル 〔消費者庁ホームページ(外部サイト)〕

<消費生活注目情報>“法務省”と書かれた架空請求はがきの相談が急増しています!!

法務省の名前で届くはがきに注意しましょう!

 「法務省管轄支局」から届く「訴訟最終告知」と書かれたはがきは架空請求・詐欺のはがきです。連絡先のは絶対に連絡せずに放置してください。最終期日には意味はありません。電話をかけないでください。消費者センターまで情報提供をお願いします。


<消費生活注目情報>子供が窒息!? そのとき、あなたの応急処置が必要です

 小さい子供の窒息に注意

 子どもがおもちゃなどの異物やあめなどの食べ物を飲み込んで、のどに詰まり、気道閉塞すると僅かな時間で重篤化し、死亡することもあります。万が一のときに子どもの命を守るため、慌てず適切な行動ができるように救命講習を受講しておきましょう。

   受講を希望する場合は、お近くの地方公共団体、消防本部・消防署、日本赤十字社の都道府県支部等に実施予定等についてお問い合わせください。講習は全国各地の消防本部・消防署や日本赤十字社で行われています。

日本赤十字社では「幼児安全法講習」の名称で講習を実施しています。受講を希望する場合は、お近くの地方公共団体、消防本部・消防署、日本赤十字社の都道府県支部等に乳幼児救命講習の実施予定等についてお問い合わせください。

<消費生活注目情報>5月は消費者月間です

今年(平成30年)の消費者月間のテーマは「ともに築こう 豊かな消費社会 ~誰一人取り残さない~」です

消費者団体、事業者団体、行政が一体となって、消費者問題に関する教育・啓発等の事業を全国各地で集中的に行っています。第31回目となる本年は、2015年9月に国連の持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の理念のもとで取組を行っています。