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消費生活センター注目情報

消費生活センター注目情報

(株)ケフィア事業振興会等の破産手続き開始決定について

 「干し柿のオーナー制度」や「サポーター制度」等を運用している「ケフィア事業振興会」と関連会社4社は2018年9月3日に破産手続き開始決定を受けました

 今後の予定は未定(2018年9月4日現在)となっています。 

センターが把握している情報をお知りになりたい方は、消費生活センターまでご連絡をください。     

 

外部リンク

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<注意>最近、増加している消費者被害情報 

<被害(1)>「毎月最低30万円分のビットコインを受け続けることができる」とうたう業者にご用心!

インターネット上で「誰でも簡単に仮想通貨で稼げる」などの広告し、投資に誘います。

➡「費用を支払ったものの、想定していた収益が得られなかった」などの相談が多く寄せられています

外部リンク→→ 消費者庁 ビットコイン注意喚起(PDF)(285KB)

<被害(2)>「プロジェクトに参加するだけで、毎日1万円収入の最低保証」とうたう業者にご用心!

メールマガジンなどの広告で、「金と銀のプロジェクト」のウェブサイトへ消費者を誘導します。

  1. 次の言葉を使い誘います。
    「毎日最低1万円の収入保証!」「月利20%継続保証!」「孫の世代までも保証!」
  2. 1を得るために、プロジェクト参加を促し、参加費用(約30万円)を支払支払わせます。
  3. その後、さらに儲かるコースを勧誘します。

➡実際には、投資額が目減りする」などの被害が拡大しています。

外部リンク→→消費者庁 金と銀のプロジェクト(PDF)(616KB)

<被害(3)>「レンタルオーナー契約によるトラブル」にご注意!

商品を購入しオーナーとなり第三者にレンタルすることで、高額のレンタル料金振り込まれると勧誘します。

※レンタルオーナー契約とは、購入した商品を業者に一定期間持ち主として貸し出す契約をいいます。 

  1. 次のことばを使い誘います。
    「元本保証!」「高収益・高配当!」「レンタル料は銀行に預けるより高収益になる!」
    あたかも投資や出資、預金の契約であるかのような勧誘をしています。
  2. 何回か振込みしたあと、口数を増加させた後、業者との連絡が途絶えます。

➡いずれ業者は破綻し、レンタル料が受け取れず元本も戻らなくなります

外部リンク→→国民生活センター レンタルオーナー契約トラブル(PDF)(349KB)

<消費生活>災害に便乗した悪質商法にご注意ください!

地震、大雨などの災害時には、災害に便乗した悪質商法が多数発生します。

被災地だけが狙われるとは限りません、十分注意してください。

 

ご用心!災害に便乗した悪質商法〔国民生活センターホームページ(外部サイト)〕

<消費生活>地震による転倒の防止策~電気給湯設備の貯湯タンクと家具・家電について~

 2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震の際に、設置工事の不備が原因とみられる給湯器の貯湯タンクの転倒に関する相談が多くありました。このたび、国民生活センター商品テスト部で設置状況の実態調査、再現実験などを行いましたので、その結果を情報提供します。

 

地震による転倒防止策 ご家庭の貯湯タンク・家具・家電の地震対策を確認してください

〔国民生活センターホームページ(外部サイト)〕

法務省の名前で届くはがきに注意しましょう!

<<<伊勢市でも、消費生活センターに、はがきが届いたという相談が増えています>>>

 「法務省管轄支局」から届く「訴訟最終告知」と書かれたはがきは架空請求・詐欺のはがきです。

  • 連絡先には絶対に連絡しないでください! 電話をかけないでください!
  • はがきに記載がある”最終期日”に振り回されないように!  
  • 消費生活センターまで情報提供をお願いします。

架空請求の相談急増 ! 心当たりのないメール・はがき・SNSは無視して破棄しましょう! 〔国民生活センターホームページ(外部サイト)〕

    

刈払機・草刈機の使用中の事故にご注意ください!

刈払機・草刈機については、使用中の事故が毎年発生しております。

平成29年7月から平成30年4月の間に11件の事故情報が消費者庁に寄せられています。

こうした事故を防止するために、消費者庁は事故防止に関する注意ポイントなど様々な情報を発信していますので、どうぞ

御活用ください。

 

刈払機・草刈機の事故の防止について〔消費者庁ホームページ(外部サイト)〕

<消費生活注目情報>子供が窒息!? そのとき、あなたの応急処置が必要です

 小さい子供の窒息に注意

 子どもがおもちゃなどの異物やあめなどの食べ物を飲み込んで、のどに詰まり、気道閉塞すると僅かな時間で重篤化し、死亡することもあります。万が一のときに子どもの命を守るため、慌てず適切な行動ができるように救命講習を受講しておきましょう。

   受講を希望する場合は、お近くの地方公共団体、消防本部・消防署、日本赤十字社の都道府県支部等に実施予定等についてお問い合わせください。講習は全国各地の消防本部・消防署や日本赤十字社で行われています。

日本赤十字社では「幼児安全法講習」の名称で講習を実施しています。受講を希望する場合は、お近くの地方公共団体、消防本部・消防署、日本赤十字社の都道府県支部等に乳幼児救命講習の実施予定等についてお問い合わせください。