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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

1.制度の目的

  • 経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。
  • 今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2.先端設備等導入計画の概要

  • 先端設備等導入計画は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  • この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。
  • 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。              (受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

3.伊勢市の取組

  • 伊勢市では、平成30年7月31日に、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、平成30年8月3日付けで同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受付を行っています。
  • また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、伊勢市では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

4.伊勢市の導入促進基本計画

5.認定を受けられる中小企業者

  • 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。
※また、本市が認定を行うのは、伊勢市内にある事業所において設備投資を行うものです。
 なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。
業種分類 資金等の額又は出資の総額  常時使用する従業員の数 
 製造業その他 ※1 3億円以下 300人以下
 卸売業 1億円以下 100人以下
 小売業 5,000万円以下 50人以下

 サービス業

5,000万円以下 100人以下
政令指定業種  ゴム製品製造業 ※2  3億円以下 900人以下
 ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
 旅館業 5,000万円以下

200人以下

※1「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。

※2   自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く

 認定を受けられる中小企業者に該当する法人形態等について
1 個人事業主
2 会社(会社法上の会社(有限会社を含む。))
3 企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」、「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会
4 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、酒販組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合

※1.2については、上記表に該当する必要があります。4については、構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。

※1個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人(2~4)の場合は、法人設立登記がされていることが必要です。

6.先端設備等導入計画の主な要件

主な要件 内容 
 計画期間  計画認定から3年間~5年間
 労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること。

労働生産性の計算式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

 先端設備等の種類

 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

※工場や事業所などのない敷地に設置する太陽光発電設備は認定の対象外。

 計画内容
  • 導入促進指針及び伊勢市が定める導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であるこ

7.先端設備等導入計画の策定について

先端設備等導入計画の策定の際には以下の手引きを参考にしていただきますようお願いいたします。

8.申請の流れ

 申請の流れイメージ図

 ※クリックすると別ウィンドウ表示します

申請の流れ
1 証明書発行依頼 中小企業者等は、当該設備を生産した機器メーカー等(以下「設備メーカー」)に証明書の発行を依頼してください。
2 証明書発行申請 依頼を受けた設備メーカー等は、証明書(様式1)及びチェックシート(様式2)に必要事項を記入の上、当該設備を担当する工業会等の確認を受けてください。                                     ※設備の種類ごとに担当する工業会等が異なります。
3 証明書発行 工業会等は、証明書及びチェックシートの記入内容を確認の上、設備メーカー等に証明書を発行してください。
4 証明書入手 工業会等から証明書の発行を受けた設備メーカー等は、依頼があった設備ユーザーに証明書を送付してください。

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事前確認依頼

事前確認書発行

認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において「先端設備等導入計画」の内容(直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上するか)を確認し、確認書を発行。

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計画申請

計画認定

中小企業者等は、計画申請書及びその写しとともに4の工業会証明書の写し、6の経営革新等支援機関の事前確認書を添付して、市に計画申請します。市は、内容を確認し、適正と認められた場合は認定書等を交付します。

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設備取得

税務申告

認定を受けた先端設備等導入計画に基づき取得した先端設備等については、税法上の要件を満たす場合には、税務申告において税制上の優遇措置の適用を受けることができます。

税務申告に際しては、納税書類に4の工業会証明書の写し、7の認定を受けた計画の写し、8認定書の写しを添付してください。

  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

   必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。

   認定経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。

9.初回申請時必要書類

  • 市税に係る完納証明書(伊勢市課税課発行のもの)

※1.固定資産税の特例を受ける場合、工業会等による証明書が必要となります。申請までに、工業会等による証明書を取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日までに追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能です。

※2.工業会等による証明書を申請時に提出する場合、先端設備等に係る誓約書の提出は必要ありません。

10.変更申請時必要書類

  • 変更前の先端設備等導入計画の写し

※1.変更箇所がわかるように、変更前の文を黒字で、変更語の文を赤字で併記したものを提出してください。

※2.固定資産税の特例を受ける場合、工業会等による証明書が必要となります。変更申請までに、工業会等による証明書を取得できなかった場合でも、認定後から賦課期日までに追加提出することで、固定資産税の特例を受けることが可能です。ただし、変更認定の際に、すでに導入している設備については、認定の対象外となります。

※3.工業会等による証明書を申請時に提出する場合、先端設備等に係る誓約書の提出は必要ありません。

10.支援内容

固定資産税の特例について

中小企業者が、適用期間内に、市区町村から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、下記の設備を新規取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準がゼロとなります。

固定資産税の特例を受けるための要件

対象者  資本金額1億円以下の法人、従業員1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く) 
対象設備

 生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格)/販売開始時期】

 機械装置(160万円以上/10年以内)

 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

 器具備品(30万円以上/6年以内)

 建物附属設備(※)(60万円以上/14年以内)

※家屋と一体となって効用を果たすものを除く

その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと
特例措置 

固定資産税の課税標準を3年間ゼロとする

金融支援

  • 認定事業者は、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

保証限度額

  通常枠 別枠 
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 2,000万円 2,000万円

金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。

(三重県信用保証協会 059-229-6011)

※金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、市区町村による「先端設備等導入計画」の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

補助金における優先採択

認定事業者は下記補助金で優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)となります。

※下記リンクはすべて中小企業庁(外部サイト)リンクです

11.各種様式

先端設備等導入計画等の様式

経営革新等支援機関等による確認書

工業会等による証明書

  • 取得方法は以下のサイトを参考にしていただきますようお願いいたします。

12.注意事項

  • 申請書類は直接、商工労政課にご提出ください。※郵送での提出は不可。
  • 申請は、設備の導入前にご提出ください。すでに導入している設備については、認定の対象外となります。
  • 申請書類を審査した後に伊勢市から認定書を交付します。設備は、この認定書が交付されてからでなければ、導入できません。(書類審査には2週間程度かかります。)

13.制度に関するQ&A

14.関連リンク