○伊勢市事業所用生ごみ処理機補助金交付要綱
平成27年４月１日
（趣旨）
第１条　この要綱は、事業所から排出される生ごみの自己処理を促進することにより、市が処理する事業所から排出される一般廃棄物の減量を図るため、生ごみ処理機を購入し事業所に設置する者に対して、予算の範囲内において、購入費用の一部を助成することに関し、伊勢市補助金等交付規則（平成17年伊勢市規則第40号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)　生ごみ　市内の事業所において発生した廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第２項に定める一般廃棄物のうち、食品が食用に供された後に、又は供されずに廃棄されたものをいう。
(2)　生ごみ処理機　生ごみを発酵、乾燥等の方法で処理することにより、堆肥化し、又は減量化する機械であって、１日につき20キログラム以上の生ごみを処理する能力を有するものをいう。
(3)　事業所　個人又は法人が事業を営む店舗、事務所、工場等をいう。
（補助対象者）
第３条　補助金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1)　市内に事業所を有する者
(2)　市税を滞納していない者
(3)　生ごみ処理機によって生成された堆肥等を、自らの責任において利活用することにより、環境負荷の低減を図ることができる者
（補助対象事業）
第４条　補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、市内の事業所に生ごみ処理機を設置する事業とする。
２　前項の生ごみ処理機は、新品のものでなければならない。
（補助対象経費）
第５条　補助の対象となる経費は、生ごみ処理機本体の購入費用（消費税及び地方消費税を含む。）とする。
（補助金の額）
第６条　補助金の額は、補助対象経費の２分の１の額（1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、300万円を上限とする。
（補助金の交付申請）
第７条　補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、あらかじめ伊勢市事業所用生ごみ処理機補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1)　事業計画書（様式第２号）
(2)　生ごみ処理機の仕様書又は形状、規格等が確認できるパンフレット等
(3)　補助対象経費に係る見積書の写し
(4)　生ごみ処理機を設置する場所の位置図
(5)　生ごみ処理機を設置する前の現況写真
(6)　法人にあっては法人が、個人にあっては事業主が、市税を滞納していない旨の証明
(7)　法人にあっては法人登記の全部事項証明書、個人にあっては住民票の写し
(8)　その他市長が必要と認める書類
（補助金の交付決定等）
第８条　市長は、前条の申請書の提出のあったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。
２　市長は、補助金の交付を決定したときは、その旨を伊勢市事業所用生ごみ処理機補助金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
３　市長は、補助金の不交付を決定したときは、その旨を伊勢市事業所用生ごみ処理機補助金不交付決定通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（補助金の交付制限）
第９条　補助金の交付は、生ごみ処理機を設置する１事業所につき、１回限りとする。
（実績報告）
第10条　第８条第２項の規定により交付の決定を受けた申請者（以下「補助金交付決定者」という。）は、補助対象事業が完了したときは、完了日から起算して１月以内又は当該完了した日の属する市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、伊勢市事業所用生ごみ処理機補助金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。
(1)　生ごみ処理機の購入に係る領収書の写し
(2)　生ごみ処理機設置後の現況写真
(3)　その他市長が必要と認める書類
（補助金の交付確定）
第11条　市長は、前条の実績報告書の提出のあった場合は、その内容を審査し、必要に応じて職員をして現地調査を行い、その報告に係る補助対象事業が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、その旨を伊勢市事業所用生ごみ処理機補助金交付確定通知書（様式第６号）により補助金交付決定者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）
第12条　前条の規定により通知を受けた補助金交付決定者は、速やかに伊勢市事業所用生ごみ処理機補助金交付請求書（様式第７号）により市長に補助金の交付を請求するものとする。
（その他）
第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附　則
この要綱は、令和3年４月１日から施行する。

様式第１号（第７条関係）
様式第２号（第７条関係）
様式第３号（第８条関係）
様式第４号（第８条関係）
様式第５号（第10条関係）
様式第６号（第11条関係）
様式第７号（第12条関係）