○伊勢市子ども・子育て支援法施行細則
平成27年１月26日
規則第３号
改正　平成28年３月３日規則第６号
平成28年３月31日規則第33号
平成28年７月22日規則第53号
令和元年９月５日規則第13号
令和元年11月26日規則第21号
令和２年７月３日規則第44号
令和２年10月１日規則第50号
令和３年８月31日規則第46号
令和４年３月31日規則第18号
令和４年12月27日規則第53号
注　令和元年11月から改正経過を注記した。
（趣旨）
第１条　この規則は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号。以下「法」という。）の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令（平成26年政令第213号）及び子ども・子育て支援法施行規則（平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（労働時間の下限）
第２条　府令第１条の５第１号の市町村が定める時間は、月48時間とする。
（保育必要量の認定）
第３条　府令第４条の規定による保育必要量の認定は、原則として、次の各号の掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。
(1)　府令第１条の５第１号に掲げる事由に該当する場合（１月において120時間以上労働することを常態とする場合に限る。）　１月当たり平均275時間まで（１日当たり11時間まで）
(2)　府令第１条の５第１号に掲げる事由に該当する場合（１月において48時間以上120時間未満労働することを常態とする場合に限る。）　１月当たり平均200時間まで（１日当たり８時間まで）
(3)　府令第１条の５第３号、第６号及び第９号に掲げる事由に該当する場合１月当たり平均200時間まで（１日当たり８時間まで）。
(4)　府令第１条の５第４号及び第７号に掲げる事由に該当する場合（１月において120時間以上介護し、若しくは看護し、就学し、又は職業訓練を受けていることを常態とする場合に限る。）　１月当たり平均275時間まで（１日当たり11時間まで）
(5)　府令第１条の５第４号及び第７号に掲げる事由に該当する場合（１月において120時間未満介護し、若しくは看護し、就学し、又は職業訓練を受けていることを常態とする場合に限る。）　１月当たり平均200時間まで（１日当たり８時間まで）
（教育・保育給付認定の申請書）
第４条　府令第２条の申請書は、□施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定申請書□特定教育・保育施設等入所（園）申込書（兼保育児童台帳）（様式第１号）とする。
（教育・保育給付認定の結果の通知等）
第５条　法第20条第４項後段の支給認定証は、支給認定証（様式第２号）とする。
２　法第20条第５項の規定による通知は、教育・保育給付認定却下通知書（様式第３号）により行うものとする。
（利用者負担額等に関する事項の通知）
第６条　府令第７条の規定による教育・保育給付認定保護者に対する通知は、利用者負担額（保育料）等決定通知書（様式第４号）により行うものとする。
（教育・保育給付認定の有効期間）
第７条　府令第８条第４号ロの市町村が定める期間は、90日とする。
２　府令第８条第６号及び第12号の市町村が定める期間は、同令第１条の５第９号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。
３　府令第８条第７号及び第13号の市町村が定める期間は、同令第１条の５第10号に掲げる事由に該当するものとして認めた事情を勘案して市長が適当と認める期間とする。
（現況の届出）
第８条　府令第９条第１項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定現況確認届書（様式第５号）とする。
（利用者負担額等に関する事項の変更の通知）
第９条　府令第９条第４項の規定による教育・保育給付認定保護者に対する通知は、利用者負担額（保育料）等変更通知書（様式第６号）により行うものとする。
（教育・保育給付認定の変更の申請）
第10条　府令第11条の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定変更申請書（様式第７号）とする。
（申請による教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知等）
第11条　法第23条第３項において準用する法第20条第４項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定変更通知書（様式第８号）により行うものとする。
２　法第23条第３項において準用する法第20条第５項の規定による通知は、教育・保育給付認定変更却下通知書（様式第９号）により行うものとする。
（職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知）
第12条　法第23条第５項において準用する法第20条第４項前段の規定による通知は、教育・保育給付認定変更通知書（様式第10号）により行うものとする。
（教育・保育給付認定の取消しの通知）
第13条　府令第14条第１項の規定による通知は、教育・保育給付認定取消通知書（様式第11号）により行うものとする。
（申請内容の変更の届出）
第14条　府令第15条第１項の届書は、教育・保育給付認定児童家族状況等変更届書（様式第12号）とする。
（支給認定証の再交付の申請）
第15条　府令第16条第２項の申請書は、支給認定証再交付申請書（様式第13号）によるものとする。
（施設等利用給付認定の申請書）
第15条の２　府令第28条の３の申請書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式による。
(1)　認定こども園（法第７条第10項第１号に掲げる認定こども園をいう。第15条の10第１号において同じ。）、幼稚園（法第７条第10項第２号に掲げる幼稚園をいう。第15条の10第１号において同じ。）及び特別支援学校（法第７条第10項第３号に掲げる特別支援学校をいう。第15条の10第１号において同じ。）のみを利用する場合　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の４第１号）（様式第13号の２）
(2)　法第７条第10項第４号に掲げる施設（以下「認可外保育施設」という。）、同項第５号に掲げる事業（以下「預かり保育事業」という。）、一時預かり事業（同項第６号に掲げる一時預かり事業をいう。以下同じ。）、病児保育事業（同項第７号に掲げる病児保育事業をいう。以下同じ。）又は子育て援助活動支援事業（同項第８号に掲げる子育て援助活動支援事業をいう。以下同じ。）を利用する場合（次号に掲げる場合を除く。）　子育てのための施設等利用給付認定・変更申請書（法第30条の４第２号・第３号）（様式第13号の３）
(3)　教育・保育給付認定を受け、かつ、法第27条第１項に規定する特定教育・保育施設である幼稚園（法第７条第４項に規定する幼稚園をいう。）又は認定こども園（同項に規定する認定こども園をいう。）（教育に限る。）及び預かり保育事業を利用する場合　子どものための教育・保育給付認定変更申請書（法第19条第１項第１号）兼子育てのための施設等利用給付認定申請書（法第30条の４第２号・第３号）（様式第13号の４）
（施設等利用給付認定の通知等）
第15条の３　法第30条の５第３項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定通知書（様式第13号の５）により行うものとする。
２　法第30条の５第４項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定変更申請却下通知書（様式第13号の６）により行うものとする。
（現況の届出）
第15条の４　府令第28条の６第１項の届書は、子育てのための施設等利用給付認定現況確認届書（様式第13号の７）とする。
（施設等利用給付認定の変更の申請）
第15条の５　府令第28条の８第１項の申請書は、第15条の２各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式による。
（申請による施設等利用給付認定の変更の認定の結果の通知等）
第15条の６　法第30条の８第３項において準用する法第30条の５第３項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定変更通知書（様式第13号の８）により行うものとする。
２　法第30条の８第３項において準用する法第30条の５第４項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定変更申請却下通知書により行うものとする。
（職権による施設等利用給付認定の変更の認定の通知）
第15条の７　法第30条の８第５項において準用する法第30条の５第３項の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定変更通知書により行うものとする。
（施設等利用給付認定の取消しの通知）
第15条の８　府令第28条の11の規定による通知は、子育てのための施設等利用給付認定取消通知書（様式第13号の９）により行うものとする。
（申請内容の変更の届出）
第15条の９　府令第28条の12第１項の規定による届出は、子育てのための施設等利用給付認定変更届（様式第13号の10）により行うものとする。
（施設等利用費の支給申請）
第15条の10　府令第28条の19第１項の請求書は、次の各号に掲げる利用した子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める様式による。
(1)　幼稚園、認定こども園及び特別支援学校　施設等利用費請求書（法定代理受領用）（様式第13号の11）
(2)　預かり保育事業　施設等利用費請求書（償還払用）（様式第13号の12）
(3)　認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業又は子育て援助活動支援事業　施設等利用費請求書（償還払用）（様式第13号の13）
（令４規則53・一部改正）
（特定教育・保育施設の確認申請）
第16条　府令第29条の申請書は、特定教育・保育施設確認申請書（様式第14号）とする。
（特定教育・保育施設の確認の変更の申請）
第17条　府令第31条の申請書は、特定教育・保育施設確認変更申請書（利用定員の増加）（様式第15号）とする。
（特定教育・保育施設の設置者の住所等の変更の届出）
第18条　府令第33条第１項の規定による届出は、特定教育・保育施設変更届出書（様式第16号）により行うものとする。
（特定教育・保育施設の利用定員の減少の届出）
第19条　府令第34条の規定による届出は、特定教育・保育施設変更届出書（利用定員の減少）（様式第17号）により行うものとする。
（特定教育・保育施設の確認の辞退）
第20条　法第36条の規定により辞退しようとする者は、特定教育・保育施設確認辞退届出書（様式第18号）を市長に提出するものとする。
（特定地域型保育事業者の確認の申請）
第21条　府令第39条の申請書は、特定地域型保育事業者確認申請書（様式第19号）とする。
（特定地域型保育事業者の確認の変更の申請）
第22条　府令第40条の申請書は、特定地域型保育事業者確認変更申請書（利用定員の増加）（様式第20号）とする。
（特定地域型保育事業の名称等の変更の届出等）
第23条　府令第41条第１項の規定による届出は、特定地域型保育事業者変更届出書（様式第21号）により行うものとする。
第24条　府令第41条第３項の規定による届出は、特定地域型保育事業者変更届出書（利用定員の減少）（様式第22号）のとおりとする。
（特定地域型保育事業の確認の辞退）
第25条　法第48条の規定により辞退しようとする者は、特定地域型保育事業者確認辞退届出書（様式第23号）を市長に提出するものとする。
（業務管理体制の整備に関する事項の届出）
第26条　府令第46条第１項及び第３項の規定による届出は、子ども・子育て支援法第55条第１項（整備）又は第４項（区分の変更）に基づく業務管理体制に係る届出書（様式第24号）によるものとする。
第27条　府令第46条第２項の規定による届出は、子ども・子育て支援法第55条第３項に基づく業務管理体制に係る届出書（届出事項の変更）（様式第25号）によるものとする。
（特定子ども・子育て支援施設等の確認申請）
第28条　府令第53条の２の申請書は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書（様式第26号）とする。
（特定子ども・子育て支援提供者の住所等の変更の届出）
第29条　府令第53条の３第１項の規定による届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届（様式第27号）によるものとする。
（令元規則21・一部改正）
（特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退）
第30条　法第58条の６第１項の規定による確認の辞退をしようとする者は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届（様式第28号）を市長に提出するものとする。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成28年３月３日規則第６号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の伊勢市子ども・子育て支援法施行細則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（平成28年３月31日規則第33号）
（施行期日）
１　この規則は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の施行の日（平成28年４月１日）から施行する。
（経過措置）
２　行政庁の処分又は不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた行政庁の処分又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附　則（平成28年７月22日規則第53号抄）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（伊勢市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正に伴う経過措置）
２　この規則の施行の際現にある第１条の規定による改正前の伊勢市子ども・子育て支援法施行細則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（令和元年９月５日規則第13号抄）
（施行期日）
１　この規則は、令和元年10月１日から施行する。
（経過措置）
４　この規則の施行の際現にある第１条の規定による改正前の伊勢市子ども・子育て支援法施行細則に定める様式（様式第１号を除く。）、第４条の規定による改正前の伊勢市保育所の利用に関する規則様式第２号及び第６条の規定による改正前の伊勢市立認定こども園条例施行規則様式第３号による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（令和元年11月26日規則第21号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和２年７月３日規則第44号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現にある第２条の規定による改正前の伊勢市子ども・子育て支援法施行細則、第３条の規定による改正前の伊勢市保育所の利用に関する規則及び第４条の規定による改正前の伊勢市立認定こども園条例施行規則に定める様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（令和２年10月１日規則第50号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和３年８月31日規則第46号）
（施行期日）
１　この規則は、令和３年９月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式によるものとみなす。
３　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（令和４年３月31日規則第18号）
（施行期日）
１　この規則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この規則による改正後のそれぞれの規則に定める様式によるものとみなす。
３　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。
附　則（令和４年12月27日規則第53号）
この規則は、令和５年１月１日から施行する。

様式第１号（第４条関係）
（令２規則50・全改、令４規則18・一部改正）
様式第２号（第５条関係）
様式第３号（第５条関係）
様式第４号（第６条関係）
様式第５号（第８条関係）
様式第６号（第９条関係）
様式第７号（第10条関係）
（令２規則44・一部改正）
様式第８号（第11条関係）
様式第９号（第11条関係）
様式第10号（第12条関係）
様式第11号（第13条関係）
様式第12号（第14条関係）
（令２規則44・一部改正）
様式第13号（第15条関係）
（令２規則44・一部改正）
様式第13号の２（第15条の２関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第13号の３（第15条の２関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第13号の４（第15条の２関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第13号の５（第15条の３関係）
様式第13号の６（第15条の３関係）
様式第13号の７（第15条の４関係）
様式第13号の８（第15条の６関係）
様式第13号の９（第15条の８関係）
様式第13号の10（第15条の９関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第13号の11（第15条の10関係）
（令４規則53・全改）
様式第13号の12（第15条の10関係）
（令４規則53・全改）
様式第13号の13（第15条の10関係）
（令４規則53・全改）
様式第14号（第16条関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第15号（第17条関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第16号（第18条関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第17号（第19条関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第18号（第20条関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第19号（第21条関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第20号（第22条関係）
（令２規則50・令３規則46・一部改正）
様式第21号（第23条関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第22号（第24条関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第23号（第25条関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第24号（第26条関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第25号（第27条関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第26号（第28条関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第27号（第29条関係）
（令３規則46・一部改正）
様式第28号（第30条関係）
（令３規則46・一部改正）