危機関連保証認定(新型コロナウイルス感染症関連)

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号1009146  更新日 令和2年3月17日

印刷大きな文字で印刷

新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を来している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、危機関連保証が発動されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、主たる事業所が属する市町で危機関連保証の認定を受けることで、一般保証とは別枠の保証が利用可能となります。

指定期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日

危機関連保証とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

一般保証額+別枠保証限度額

一般保証限度額
  • 普通保証:2億円以内
  • 無担保保証:8,000万円以内
  • 無担保無保証人保証:2,000万円以内

別枠保証限度額

  • 普通保証:2億円以内
  • 無担保保証:8,000万円以内
  • 無担保無保証人保証:2,000万円以内

※経営安定関連保証と危機関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与されます。

認定要件

次の要件をすべて満たす中小企業者の方

  1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

必要書類

  1. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書
  2. 認定要件を満たす売上高の減少が確認できる書類(試算表、売上台帳、月別売上表)

試算表(例)※ページ下部の試算表(例)をご覧ください。

※本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。

※伊勢市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申込みを行うことが必要です。

申請書

関連リンク

より良いホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このページの情報は役に立ちましたか?

このページに関するお問い合わせ

商工労政課
〒516-8601
三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号
東館3階
電話:0596-21-5512
ファクス:0596-21-5651
商工労政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。