危機関連保証認定(新型コロナウイルス感染症関連)

ページ番号1009146　更新日令和3年6月24日

新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を来している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、危機関連保証が発動されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、主たる事業所が属する市町で危機関連保証の認定を受けることで、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠の保証が利用可能となります。

指定期間：令和2年2月1日から令和3年12月31日

令和3年6月24日更新

危機関連保証の指定期間が令和3年12月31日まで延長されました。

令和3年4月14日更新

申請書の留意事項が変更となりましたので、新たに申請を行う方につきましては、新しい申請書をご利用ください。
変更点：申請書の留意事項に以下の文言を追加
「認定書の有効期間は、認定書に記載された日と中小企業信用保険法第二条第六項の規定に基づき経済産業大臣が指定する期間の終期のいずれか先に到来する日となります。」
申請書は本ページの下部に添付してありますので、ご確認ください。

令和3年3月2日更新

対象月の前年の売上高等が新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため、減少の比較対象とならない場合は、前々年の同期と比較することになります。
GoToキャンペーンの一時停止や売上高等の変動等の影響を受けている事業者について、現行の「最近1ヵ月」の売上高等の対前年同月の比較に加え、「最近6ヵ月平均」(6ヵ月以内の平均との比較も可能)の売上高等の対前年同期の比較も可能とします。

危機関連保証とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

一般保証限度額

普通保証：2億円以内
無担保保証：8,000万円以内
無担保無保証人保証：2,000万円以内

別枠保証限度額

普通保証：2億円以内
無担保保証：8,000万円以内
無担保無保証人保証：2,000万円以内

※経営安定関連保証と危機関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与されます。

認定要件および必要書類

従来の認定基準で認定される事業者（業歴1年1か月以上）

認定要件

最近1か月の売上高等が前年同月と比較して15％以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期と比較して15％以上減少することが見込まれること。(※1)(※2)

必要書類（※いずれも1通）

6項様式(1)
試算表(1)

前年実績のない創業者の方や、前年以降店舗拡大や業容拡大を行った事業者

認定要件	必要書類（※いずれも1通）
最近1か月の売上高等が、最近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、15％以上減少していること。	6項様式(2) 試算表(2)
最近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年12月の売上高等の3倍と比較して15％以上減少することが見込まれること。(※2)	6項様式(3) 試算表(3)
最近1か月の売上高等が、令和元年10～12月の平均売上高等と比較して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が令和元年10月から12月の売上高等と比較して15％以上減少することが見込まれること。(※2)	6項様式(4) 試算表(4)

(※1)新型コロナウイルス感染症の影響が発生し始めた令和2年2月以後の月の売上高等が、新型コロナウイルス感染症の影響を受けているため減少の比較対象とならない場合は、前々年の同期と比較することになります。比較可否の例は下記をご覧ください。

比較可否の例 (PDF)(265.7KB)

(※2)GoToキャンペーンの一時停止や売上高等の変動等の影響を受けている事業者について、現行の「最近1ヵ月」の売上高等の対前年同月の比較に加え、「最近6ヵ月平均」(6ヵ月以内の平均との比較も可能)の売上高等の対前年同期の比較も可能とします。

書類提出先（問い合わせ先）

伊勢市産業観光部商工労政課経営支援係
住所：〒516-8601 伊勢市岩渕1丁目7番29号東館3階
電話：0596-21-5576
メール：keiei-sien@city.ise.mie.jp

注意事項

本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
伊勢市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申込みを行うことが必要です。