危機関連保証認定(新型コロナウイルス感染症関連)

新型コロナウイルス感染症の影響により経営に支障を来している中小企業者・小規模事業者の資金繰り支援措置として、危機関連保証が発動されました。この措置により、当該感染症の影響を受けた中小企業者について、主たる事業所が属する市町で危機関連保証の認定を受けることで、一般保証およびセーフティネット保証とは別枠の保証が利用可能となります。

指定期間：令和2年2月1日から令和3年1月31日

令和2年8月13日更新

• 令和2年8月17日から申請書等の提出窓口を下記のとおり変更いたします。
  変更後：伊勢市神田久志本町1436番地1　旧消防本部・消防署1階
  変更前：伊勢市岩渕1丁目7番29号　伊勢市役所本庁舎東館3階

令和2年5月1日更新

• 令和2年5月1日より申請書の必要枚数が2通から1通へと変更になりました。
• 創業者や前年以降店舗拡大や業容拡大を行った事業者に対する試算表(2)から(4)を追加しました。
• 令和2年1月29日から7月31日までに発行する認定書については、有効期間を同年8月31日までとしました。

危機関連保証とは

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

一般保証額+別枠保証限度額

一般保証限度額

• 普通保証：2億円以内
• 無担保保証：8,000万円以内
• 無担保無保証人保証：2,000万円以内

別枠保証限度額

• 普通保証：2億円以内
• 無担保保証：8,000万円以内
• 無担保無保証人保証：2,000万円以内

※経営安定関連保証と危機関連保証を併用する場合、それぞれに対して別枠保証限度額が付与されます。

認定要件

次の要件をすべて満たす中小企業者の方

1. 金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としている。
2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月に比して15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15％以上減少することが見込まれること。

認定基準の緩和

前年実績のない創業者の方や、前年以降店舗拡大や業容拡大を行った事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるよう、認定基準の運用が緩和されました。

対象となる人

「業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者」または「前年以降の店舗増加によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」

認定基準

次に掲げるいずれかの期間の売上高等を比較し、15パーセント以上減少している場合に認定されます。

1. 最近1カ月の売上高等と最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高等を比較
2. 最近1カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較、かつその後2カ月（見込み）を含む3カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較
3. 最近1カ月の売上高等と令和元年10～12月の平均売上高等を比較、かつその後2カ月間（見込み）を含む3カ月の売上高等と令和元年10月～12月の3カ月を比較

必要書類

従来の認定基準で認定される事業者（業歴1年1か月以上）

1. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書｛6項様式1｝　1通
2. 認定要件を満たす売上高等の減少が確認できる書類(試算表、売上台帳、月別売上表)　1通

試算表（例）※ページ下部の試算表(1)をご覧ください。

前年実績のない創業者の方や、前年以降店舗拡大や業容拡大を行った事業者

売上高を比較する期間により、認定申請書が異なります

1. 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書｛6項様式(2)から(4)のいずれか｝　1通
2. 認定要件を満たす売上高の減少が確認できる書類(試算表、売上台帳、月別売上表) 1通

　試算表（例）※ページ下部の試算表(2)から(4)をご覧ください。

認定要件	様式	試算表(例)
最近1カ月の売上高と最近1カ月を含む最近3カ月の平均売上高を比較	6項様式(2)	試算表(2)
最近1カ月の売上高と令和元年12月の売上高を比較、かつその後2カ月（見込み）を含む3カ月の売上高と令和元年12月の売上高の3倍を比較	6項様式(3)	試算表(3)
最近1カ月の売上高と令和元年10～12月の平均売上高を比較、かつその後2カ月間（見込み）を含む3カ月の売上高と令和元年10月～12月の3カ月を比較	6項様式(4)	試算表(4)

注意事項

• 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による金融上の審査があります。
• 伊勢市長から認定を受けた後、本認定の有効期間内に金融機関又は信用保証協会に対して、危機関連保証の申込みを行うことが必要です。

問い合わせ先

伊勢市産業観光部商工労政課経営支援係
住所：〒516-0016 伊勢市神田久志本町1436番地1 旧消防本部・消防署1階
電話：0596-63-9790
メール：keiei-sien@city.ise.mie.jp

申請書

• 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書｛6項様式(1)｝ （Word 20.1KB）
• 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書｛6項様式(2)｝ （Word 13.3KB）
• 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書｛6項様式(3)｝ （Word 13.5KB）
• 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書｛6項様式(4)｝ （Word 13.7KB）
• 試算表(1) （Word 12.1KB）
• 試算表(2) （Word 11.2KB）
• 試算表(3) （Word 11.8KB）
• 試算表(4) （Word 15.5KB）

関連リンク

• (中小企業庁ホームページ)危機関連保証制度（外部リンク）