伊勢市小規模企業者応援給付金

ページ番号1010336　更新日令和2年11月29日

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新型コロナウイルス感染症により、影響を受けている小規模企業者等（個人事業者含む）の事業継続を支援するため、給付金を支給いたします。

※申請に関する詳細や創業者等の特例については、次の申請要領をご覧ください。

申請要領（PDF 4.4MB）

(1)支給額

一事業者あたり10万円（一律）

※課税対象となります。

※本給付金の交付は1回限りです。

※複数事業をされている方で、事業所ごとに確定申告（法人と個人事業者など）を行っている場合は、申告の単位で申請できます。

(2)支給要件

本給付金を申請できる方は、原則、次のすべてを満たす方といたします。

伊勢市内に事業所、本店または住所を有する小規模企業者等（個人事業者含む）であり、大企業が実質的に経営に参画していないこと。(※1)(※2)(※3)(※4)
2020年1月から2020年12月の任意の月の事業収入が、前年同月の事業収入と比較して30％以上減少していること。(※5)
2020年6月30日以前から事業を開始している、もしくは法人を設立しており、事業を継続する意思があること。
支給要件2の条件を満たす事業収入が副業（兼業）の収入でないこと。（確定申告書における「収入金額等」欄の「給与」の金額が「事業」の金額より大きくないこと）(※6)
申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、伊勢市暴力団排除条例第8条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、上記の暴力団、暴力団員および暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
次のいずれにも該当しないこと。

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業及び当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
宗教上の組織又は団体
政治団体

(※1)小規模企業者の考え方については、申請要領の4ページをご確認ください。

(※2)1次産業（農林漁業）も対象です。

(※3)伊勢市に施設を有していない個人事業者の方は、令和2年6月30日までに伊勢市に住所がある方のみが対象となります。

(※4)提出書類で令和2年6月30日までに伊勢市に住所があることが判断できない場合は、住民票等を求めることがあります。

(※5)原則として、持続化給付金の売上減少の算定方法を用いることとします。※非営利法人は収益事業が算定対象となります。

(※6)「給与」の方が大きい場合、副業（兼業）とみなし、支給対象外といたします。ただし、申請者が個人であって退職している方はご相談ください。

(3)申請方法

受付方法

申請書類

次の申請書類を提出してください。

必要に応じて、追加書類の提出及び説明を求めることがあります。

また、申請書類は返却いたしません。なお、一度本給付金を交付された場合、再度の申請はできません。

伊勢市小規模企業者応援給付金申請書兼請求書（様式第1号）
法人の場合は、「会社印」または「代表者印」、個人の場合も押印が必要となります。
伊勢市小規模企業者応援給付金にかかる売上等報告書（様式第2号（1））
個人の農業従事者の方は様式第2号（2）を提出してください。（詳細は申請要領の15ページを確認してください。）
2020年の対象とする月の売上台帳
経理ソフト等から抽出したデータ、エクセルデータ、手書きの売上台帳など、いずれかの書類が必要になります。ただし、「2020年4月」などと対象月が明確に記載されていることとその月の事業収入の合計額が記載されていることが必要です。
※対象月の事業収入については、新型コロナウイルス感染症対策として国や地方公共団体から休業要請に伴い支給される協力金などの現金給付を除いて、算定することができます。
※「持続化給付金の振込みのお知らせ」のはがきのコピー（両面分）を添付した場合、提出不要
2019年の確定申告書のコピー　※法人の場合は、対象月の属する事業年度の直前の年度のもの
1. 個人
  〈ア.青色申告の場合〉
  （1）確定申告書第1表の控え（1枚）※収受日付印が押印（受付日時が印字）されていること
  （2）所得税青色申告決算書の控え（2枚）※1ページ目と2ページ目の2枚
  〈イ.白色申告の場合〉
  （1）確定申告書第1表の控え（1枚）※収受日付印が押印（受付日時が印字）されていること。
  （2）収支内訳書の表面
  　※白色申告の場合は、2019年の年間事業収入を月平均した月間事業収入と比較すること。
  　（例） 2019年の年間事業収入240万円÷12（か月）＝20万円（比較する月間事業収入）
  〈ウ.2019年分の確定申告の義務がない場合やその他相当の事由により提出できない場合〉
  （1）2019年分の市町村民税、都道府県民税の申告書類の控え（収受日付印が押印されたもの）
2. 法人
  （1）確定申告書別表一の控え（1枚）※収受日付印が押印されていること。
  （2）法人事業概況説明書の控え（2枚（両面））計3枚分
  ※「持続化給付金の振込みのお知らせ」のはがきのコピー（両面分）を添付した場合、(1)及び(2)は提出不要
3. 注意事項
  - 収受日付が押印（税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字）されていること。
  - e-Taxによる申告の場合は、確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載があるもの。
    ※ e-Taxによる申告で、「電子申告の日時」と「受付番号」の記載がない確定申告書の場合、「受信通知（メール詳細）」を添付いただくことで、代替できます。
  - 収受日付等がない場合は、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書（その2所得金額用）」（事業所得金額の記載があるもの）を合わせてご提出ください。納税証明書については、税務署で取得できます。
    ※個人事業主については、受付可能ですが課税課へ照会を行うため、審査に時間を要します。
本人確認書類
次のいずれかの書類のコピーを提出してください。（法人の場合は、代表者のものをご提出してください）
- 運転免許証
- マイナンバーカード（顔写真の面のみ）
- パスポート
- 保険証等の書類等
通帳等のコピー
- 通帳をめくった1，2ページ目のコピーを提出してください。
- インターネットバンキングの場合は、以下の項目が分かる画面のコピーをご提出してください。
  「金融機関名」「本・支店番号」「支店名」「口座種別」「口座番号」「口座名義人」
- 振込先の口座は、申請者ご本人の口座に限ります。（法人の場合は、当該法人の口座。）

申請書類の提出方法

郵送または持参
※新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送による提出にご協力ください。

申請書類の提出先

郵送の場合

【宛先】〒516-0016　伊勢市神田久志本町1436番地1　伊勢市役所商工労政課経営支援係　宛

注意事項

切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
簡易書留など郵便物の追跡可能な方法をご推奨いたします。
令和3年1月29日（金曜）までに提出（当日消印有効）

持参の場合　（8時30分から17時15分まで・平日のみ）

伊勢市役所商工労政課経営支援係（伊勢市神田久志本町1436番地1　旧消防・消防署1階）
伊勢市役所商工労政課（伊勢市岩渕1丁目7番29号東館3階 306窓口）
二見総合支所、小俣総合支所、御薗総合支所、市内9支所

※2、3は書類のお預かりのみといたします。

(4)交付等について

申請書類を受理した後、その内容を審査します。なお、書類不備等があった場合は、審査の順番が前後します。
申請書類の審査の結果、本給付金を交付する旨の決定をしたときは、後日、交付に関する通知を発送します。なお、通知後概ね2週間以内にお支払いいたします。
一方、申請書類の審査の結果、本給付金を交付しない旨の決定をしたときは、後日、不交付に関する通知を発送いたします。

(5)申請書等ダウンロード

※個人農業者の場合、売上等報告書（様式第2号（2）個人農業者用）を使用してください。

※季節性収入特例を選択する場合、売上等報告書（様式第2号（3）季節性収入特例用）を使用してください。

※個人農業者でないまたは季節性収入特例を使用されない場合は、売上等報告書（様式第2号（1））を使用してください。

(6)関連リンク

前年同月比で売上が50％以上減少している事業者は、国の持続化給付金を受けられる場合があります。
詳しくは、次の外部リンクからご確認ください。

持続化給付金（外部リンク）

(7)お問い合わせ

申請に関するお問い合わせは、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、下記のお問い合わせ先に電話又はメールでお問い合わせいただきますようご協力宜しくお願いします。

お問い合わせ先

伊勢市産業観光部商工労政課経営支援係
住所：〒516-0016 伊勢市神田久志本町1436番地1 旧消防本部・消防署1階
電話：0596-63-9790
メール：keiei-sien@city.ise.mie.jp

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