当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。Browsers with IE10 less can not be used on this site.
本文にジャンプします
メニューにジャンプします

創業・移転促進補助金【2次募集】

創業・移転促進補助金【2次募集】
創業・移転による産業の振興、定住の促進を図るために、伊勢市で創業を行う者、市外から新たに伊勢市に事業所(本店)を移転しようとする者の創業・移転にかかる経費の一部を補助します。

1.募集期間

令和元年9月2日(月曜日)から令和元年9月30日(月曜日)17時15分(必着)

※土曜日、日曜日、祝日を除く

3次募集については、令和2年1月を予定しております。

※3次募集の申請に係る商工労政課への相談及び伊勢市産業支援センターの指導については、随時行っています。

2.補助対象者

市内で中小企業者及び特定非営利活動法人として事業を開始する者で、伊勢市産業支援センターの指導を受けて策定した3年以上の事業計画を有する、次のいずれかに該当する個人または法人

  1. 補助金申請日時点で、市内に住所を有し、かつ事業を営んでいない個人。
  2. 補助金申請日時点で、本市に住所がなく事業を開始するまでに本市に住所を移す個人、又は本市に転入して6ヶ月を経過しない個人。ただし、申請日から過去2年間本市に住所を有したことのある個人を除く。
  3. 市内に住所又は本店を有し、補助金申請日以降に先代から事業承継を行い、引き継いだ事業の業態転換や新事業を行う個人又は法人。
  4. 市外ですでに事業を営んでいる中小企業者であって、本市に事業所を移し事業を開始する時点で本市に住所を有する個人、本市に本店を移す法人。ただし、申請日から過去2年間本市に事業所又は本店を有したことのある者を除く。

以上にかかわらず、次に該当するものは補助対象者とはなりません。

  • 市区町村税に滞納がある者
  • 営業に際し許認可が必要な場合で、営業開始までに取得する見込がない者
  • 暴力団対策法第2条第2号から第6号に規定する暴力団等と関係がある者
  • 風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)により規制の対象となる者
  • フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業
  • 公序良俗に反する事業
  • 副業企業であること
  • その他市長が適当でないと認めるもの

※中小企業者とは中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に該当するものです。

※特定非営利活動法人とは、特定非営利活動促進法第2条第2項に該当するものです。

※補助金交付の条件として、営業開始日の属する年度の翌年度4月1日から本市に3年以上住所又は本店を有し、継続して事業を行う必要があります。この条件が守られないとき、補助金の返還を命じる場合があります。

※仮設・臨時等の恒常的でない店舗での営業は補助対象となりません。

※申請時点で営業していると認められる場合は補助対象となりません。

 3.補助対象経費及び補助金額

下表のうち創業等に必要と明確に特定できる経費が対象です。

創業等支援分 賃料分
補助対象経費

事業所の改装に係る工事請負費

店舗・事務所の開設に伴う外装・内装工事費(住居兼店舗・事務所については、間仕切り等により物理的に住居等他用途部分と明確に区別されている場合であって、店舗・事務所専有部分に係る工事費のみ。) ※市内に本社・本店がある法人、又は市内の個人事業者による工事のみ対象です。

設備費

営業開始に必要な機械設備・器具・備品の購入にかかる費用

 マーケティング調査費

市場調査費、市場調査に要する郵送料等の実費、調査に必要な派遣・役務等の契約による外部人材の費用

 広報費

広告宣伝費(チラシ等の作成費、新聞折込料、新聞等への広告掲載料)、パンフレット等印刷費、販売促進に係る物品費、ダイレクトメールの郵送料等
事業所の賃料(敷金、礼金、共益費等を除く。)
※住居兼店舗・事務所については、間仕切り等により物理的に住居等他用途部分と明確に区別されている場合であって、店舗・事務所専有部分に係る賃借料のみ
※本人又は三親等以内の親族が所有する不動産等にかかる店舗・事業所の賃料は対象外です。
補助対象期間 交付決定日から営業開始日まで
(申請年度内に営業を開始すること)
交付決定の日、又は賃料が生じた日(当該年度内)のいずれか遅い日の属する月の翌月から6ヶ月(対象期間が翌年度にかかる場合は、再度交付申請いただきます)
補助金の額 補助対象経費の2分の1に相当する額(1,000円未満切り捨て)
補助対象者(1)及び(3)に該当するものは補助金上限額50万円、補助対象者(2)及び(4)に該当するものは補助金上限額100万円
月額家賃の2分の1に相当する額(上限10万円)の6ヶ月分(1,000円未満切り捨て)

※以下の経費は対象外です。

  • 市等の他の補助制度を利用する経費
  • 補助金交付決定前に支払った経費
  • 補助金交付決定前に着手している改装にかかる工事請負費
  • 補助金交付決定前に発注されている機械設備等にかかる経費
  • 領収書等によって支払いの内容が確認できない経費
  • 汎用性の高い備品の購入または切手の購入を目的とする経費

 4.提出書類

必要事項をご記入のうえ、次の書類を商工労政課(伊勢市役所本庁舎東館3階)へ提出してください。

補助対象者(1)及び(2)

  • 伊勢市創業・移転促進補助金交付申請書
  • 事業計画書
  • 住民票の写し
  • 誓約書
  • 市区町村税に滞納がないことの証明書
  • 補助対象経費に係る見積書
  • 事業所の改修工事前または設備導入前の写真(改修工事や設備導入を予定している場合のみ)
以下すでに取得している場合のみ
  • 個人事業の開業届出書(税務署の受付印のあるもの)の写し、または登記事項証明書
  • 営業許可証の写し(許認可を必要とする業種のみ)
  • 事業所に係る賃貸借契約書等の写し(事業所を賃貸借する場合)
  • 上記のほか、市長が必要と認める書類

補助対象者(3)及び(4)

  • 伊勢市創業・移転促進補助金交付申請書
  • 事業計画書
  • 誓約書
  • 住民票の写しまたは登記事項証明書
  • 市区町村税に滞納がないことの証明書
  • 申請日時点の事業所または本店の概要がわかるもの(パンフレット等)
  • 申請日時点の事業所または本店の所在地を示した地図等
  • 申請日時点の事業所または本店の写真
  • 補助対象経費に係る見積書
  • 事業所の改修工事前または設備導入前の写真(改修工事や設備導入を予定している場合のみ)
以下すでに取得している場合のみ
  • 個人事業の開業届出書(税務署の受付印のあるもの)の写し、または登記事項証明書
  • 営業許可証の写し(許認可を必要とする業種のみ)
  • 事業所に係る賃貸借契約書等の写し(事業所を賃貸借する場合)
  • 上記のほか、市長が必要と認める書類

※ 事業計画書の提出にあたっては、創業後の安定した経営を行っていただくため、必ず伊勢市産業支援センターで事前に相談のうえ、指導を受けてください。

※賃料について、年度を越えて補助金を交付する場合は、翌年度当初に交付申請書を提出する必要があります。

※同一の補助対象者が補助金の交付を受けられるのは 1 回限りです。

※本補助金を受けることにより、伊勢市以外からの補助金を受けられない場合があります。申請の際は、ご確認の上お申し込み下さい。

 5.補助金の手続きの流れ

 6.審査

提出された書類に基づき資格要件及び外部専門家による事業内容等の書面審査を行います。

審査にあたっての主な着眼点は、以下のとおりです。

 事業の独創性

技術やノウハウ、アイデアに基づき、他社との差別化が可能な特色ある商品やサービスを自ら編み出しているか

他社との商品・サービスに比べ、品質、価格等の面で優れているか。

 事業の実現可能性

事業を適正に実施するための経験・知識・人脈等があるか。

ターゲットとする顧客が適当か。

 事業の収益性

事業全体にかかる資金計画及び事業スケジュール、売上・利益等の計画に妥当性と信頼性があるか。

ターゲットとする顧客が適当か。

 事業の継続性

事業が一過性のものに終わらず、何らかの形で持続すると考えられるか。

今後、事業対象の拡大や事業内容の改善等を行いながら発展していく可能性があるか。

金融機関による外部資金の調達が十分見込めることができるような事業をなっているか。

7.補助金交付決定

審査の結果については、交付決定通知書又は、不交付決定通知書により申請者に通知します。

補助金交付決定額は、補助限度額を明示するものであって、補助金支払額を約束するものではありません。また、使用経費が当初の予定額を超えた場合であっても、当初決定した補助金交付決定額を増額することはできません。

8.事業内容の変更

交付決定を受けた後、事業内容を変更しようとする場合、若しくは事業を中止し、又は廃止する場合は、事前に承認を受けなければなりません。

なお、下記の軽微な変更の場合は、承認の必要はありません。

軽微な変更

  • 補助対象経費の20パーセント以内の減額となる変更をする場合
  • 補助対象経費の区分の相互間において、いずれか低い額の20パーセント以内の額を流用する場合
  • 事業の目的達成に支障を来す恐れのない事業計画の細部を変更する場合

変更申請の際に提出する書類

  • 事業計画変更承認申請書
  • 変更後の計画が記載された事業計画書 (変更・追記箇所を赤字で記述)
  • その他市長が必要と認める書類

 9.実績報告等

創業等支援分

事業が完了(営業開始)したときは、事業完了の日から起算して30日を経過する日、又は令和2年3月31日(火曜日)のいずれか早い日までに次の書類を商工労政課(伊勢市役所本庁舎東館3階)へ提出してください。

  • 伊勢市創業・移転促進補助金実績報告書(創業等支援分)
  • 事業成果書
  • 補助対象経費の支払いを証明する書類の写し(納品書、請求書、領収書など)
  • 営業開始状況が確認できるもの
  • 事業所の工事完了後又は設備導入後の写真(改修工事や設備導入を行った場合のみ)
以下申請時に提出していない場合の必要書類
  • 住民票の写し(申請日において、本市に住所を有さない個人)
  • 登記事項証明書の写し(法人で申請時に提出していない場合)
  • 個人事業の開業・廃業等届出書の写し(申請時に届出書を提出していない場合)
  • 営業許可証の写し(許認可を必要とする業種で、申請時に許認可を取得していない場合)
  • 上記のほか、市長が必要と認める書類

賃料分

補助金の交付決定を受けた者は、補助対象期間が経過した日から 30 日以内、又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、次の書類を提出してください。

  • 伊勢市創業・移転促進補助金実績報告書(賃料)
  • 補助対象経費の支払いを証明する書類の写し
  • 営業開始状況が確認できるもの
  • 事業所の賃貸借契約書の写し(事業所を賃借するもので、申請時に賃貸借契約を行っていなかった場合)
  • 上記のほか、市長が必要と認める書類

 10.その他

  • 本補助金の交付を受けた者は、本補助金に係る関係書類(経理についての収支の事実を明確にした帳簿、支出証拠書類)を整備して、事業完了の翌年度4月1日から5年間保管しなければなりません。
  • 補助金交付の条件(営業開始日の属する年度の翌年度4月1日から本市に3年以上住所又は本店を有し、継続して事業を行う)が守られないとき、補助金の返還を請求する場合があります
  • 本補助金で整備した設備等について、耐用年数を経過した場合を除き、本補助金の交付の目的以外に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、若しくは担保にし、又は滅失してはなりません。

11.申請書類