新型コロナウイルス感染症関連情報（介護サービス事業者関係）

ツイッターでツイート
フェイスブックでシェア
ラインでシェア

ページ番号1009431　 更新日 令和4年12月13日

印刷大きな文字で印刷

令和4年度　伊勢市介護サービス等事業所安定運営支援事業（令和4年度後期分）

原油価格や物価高騰の影響を受けながらも利用者への価格転嫁を行わず、サービスの安定的な提供を継続している伊勢市内の介護サービス等事業所を支援するため、支援金を交付します。

1_対象事業所、交付に係る要件及び交付金額

対象事業所及び交付金額

区分

サービス種類

交付金額
入所系

短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

※短期入所のうち空床利用は除く

令和4年10月以降の食費や光熱水費において、原油価格や物価高騰の影響分を利用者価格転嫁している場合は対象外

事業所の定員が21人以上の場合

600,000円
入所系

短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、養護老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

※短期入所のうち空床利用は除く

令和4年10月以降の食費や光熱水費において、原油価格や物価高騰の影響分を利用者価格転嫁している場合は対象外

事業所の定員が20人以下の場合

300,000円
通所系 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、（総合事業）第1号通所事業

浴室を有し入浴サービスを提供している場合

300,000円
通所系 通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、（総合事業）第1号通所事業

上記以外の場合

120,000円
訪問系 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、福祉用具貸与・販売、居宅介護支援、介護予防支援、（総合事業）第1号訪問事業

30,000円
  • 申請時点でサービスを提供しており、原油価格や物価高騰の影響を受けている事業所が対象です。但し、公立で運営されている事業所については除きます。
  • 令和4年10月2日以降に開所した事業所は、上記交付金額を6で割った額に事業開始日の属する月の翌月（開始日が1日の場合は当月）から令和5年3月までの月数を乗じた額を交付金額とします。
途中開設の例

例：令和4年12月1日に訪問系の事業を開始した場合

交付金額：30,000円÷6×4月＝20,000円
例：令和4年12月10日に訪問系の事業を開始した場合
交付金額：30,000円÷6×3月＝15,000円
  • 同一の事業所において一体的に実施している事業については、1事業所とします。
一体的に実施している事業の例
例
  • 通所介護と（総合事業）第1号通所事業
  • 訪問リハビリテーションと介護予防訪問リハビリテーション
  • 介護保険サービスの「訪問介護」と障害福祉サービスの「居宅介護等」
介護保険サービスと障害福祉サービスを一体的に実施している場合は、原則、介護保険サービスとして、介護保険課へ申請してください。
　伊勢市が実施する他の原油価格・物価高騰等緊急対策に係る支援金（「中小企業者物価高騰支援金」）の申請については、原則、本支援金（介護サービス等事業所安定運営支援金）の申請を優先することとします。「中小企業者物価高騰支援金」の交付金額が、本支援金の交付申請額（前期・後期分の合計額）を上回る場合は、その差額分を「中小企業者物価高騰支援金」として申請できます。

2_申請方法

1_提出書類

  1. 伊勢市介護サービス等事業所安定運営支援金交付申請書兼請求書（様式第1号）
  2. 伊勢市介護サービス等事業所安定運営支援金申請額内訳書（様式第2号）
  3. 物価高騰の影響を受けていることがわかる書類（領収書等）
物価高騰の影響を受けていることがわかる資料は、電気料金、ガス料金、食材料費、燃料費のいずれかの経費について、令和4年10月1日から令和5年2月28日までに支払いをした任意の月を「対象月」、原則その前年同月を「比較月」とする2か月分を提出してください。なお、事業開始から1年未満の場合は、事業開始後の任意の1か月分を「比較月」としてください。また、領収金額の内訳（数量、基本料金、単価等）がわかるようにしてください。詳細は「記入例」をご確認ください。
  • 申請者は、事業所申請（開設）者として登録されている法人となります。複数の事業所を運営している法人については、まとめて申請してください。
  • 様式第1号の振込先は申請者（法人）名義の口座を記載してください。事業所名義など、法人以外の名義の口座を使用する場合は、下記の委任状を提出してください。

2_提出方法

原則、郵送（窓口への持参も可）

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送での申請にご協力をお願いします。

3_提出先

〒516-8601　伊勢市岩淵1丁目7番29号

伊勢市役所　介護保険課　介護監査係

4_申請期限

令和5年2月28日（火曜）まで

※お早目の申請をお願いします。

4_その他留意事項

  • 本支援金の交付決定後、交付要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は、交付決定を取り消します。
  • 申請いただいた事業が申請要件に該当しているか確認するため、現地確認をさせていただく場合があります。

5_参考

お問い合わせ先

介護保険課　介護監査係

電話　0596-21-5575

ファクス　0596-20-8555

令和4年度 伊勢市介護・障がいサービス事業所感染防止支援事業

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を実施する介護サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所等に対し、その費用の一部を補助します。

対象事業所

市内に所在する介護サービス事業所及び障がい福祉サービス事業所
（令和4年4月1日から令和5年1月31日までの間に事業を実施している事業所が対象です。同期間を通じて休止している事業所は対象外となります。対象事業所の詳細は、下記申請方法を参照してください）

補助対象経費

令和4年4月1日から令和5年1月31日までの間に納品（工事・委託の場合は完成）及び支払いが完了した費用を対象とします。

補助金の額

1事業所につき20万円を上限とします。
一体的に実施している事業については、1事業所とします。

※令和4年度にすでに本補助金の交付を受けている事業所については、20万円から交付済額を差し引いた残額を上限に、再度交付申請をすることができます。

申請方法
添付の申請方法を確認の上、必要書類を介護保険課または高齢・障がい福祉課へ提出してください。
受付期間

令和5年2月28日（火曜）まで（必着）

お問い合わせ先

介護保険課

  • 介護監査係　電話　0596-21-5575

高齢・障がい福祉課

  • 障がい福祉係　電話　0596-21-5558

ファクス　0596-20-8555（両課共通）

新型コロナウイルス感染症への対応に関するお知らせ

介護保険課からのお知らせ一覧です。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

より良いホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください。

このホームページ（本ページを含む）は、役に立ちましたか？