国民健康保険料の減免(新型コロナウイルス感染症の影響によるもの)

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ページ番号1009794  更新日 令和2年6月15日

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新型コロナウイルス感染症の影響を受けて国民健康保険料の納付が困難になった世帯に対し、平成31(令和元)年度国民健康保険料の一部と令和2年度国民健康保険料について、申請により減免を実施します。

減免の対象となる世帯

1 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者(※1)が死亡又は重篤な傷病(※2)を負った世帯

(※1)原則、国民健康保険の世帯主(納付義務者)です。世帯主(納付義務者)と異なる場合は、減免申請書に記入してください。世帯主(納付義務者)の収入状況により世帯の生計を維持していたとわかるものが必要です。なお、世帯主でもなく国民健康保険の被保険者でもない場合は、もともと国民健康保険料の計算に含まれていないため減免の対象となりません。

(※2)1か月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の病状が著しく重い場合です。医師の診断書等が必要です。


2 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済活動の自粛等により、世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、主たる生計維持者について以下の(1)から(3)の全てに該当する世帯

(1)令和2年の事業収入等のいずれかの収入見込額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が平成31(令和元)年の当該事業収入等の額と比べて3割以上減少する見込みであること

(2)平成31(令和元)年の合計所得金額が1,000万円以下であること

(3)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の、主たる生計維持者の平成31(令和元)年所得の合計額が400万円以下であること


減免の対象外

  • 上記1、2の要件を満たさない世帯
  • 申請日において平成31(令和元)年の収入を申告していない世帯
  • 主たる生計維持者の平成31(令和元)年の所得や収入が、0円以下(0円、マイナス)である世帯

減免の対象となる保険料

  • 平成31(令和元)年度 普通徴収第9期・10期分、特別徴収(年金天引き)2月分
  • 令和2年度分

注意事項

資格取得日から14日以内に加入手続きを行わなかったため、令和2年1月以前分の保険料の納期限が令和2年2月1日以降に設定されている場合は、本来の計算で算出した平成31(令和元)年度分第9期・第10期相当の保険料となります。


減免額

上記1の世帯

全額

上記2の世帯

減免対象保険料額(A×B/C)×減免割合(D)

 

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額

B:主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る平成31(令和元)年所得額(複数ある場合はその合計額)

C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した平成31(令和元)年の合計所得金額

D:減免割合

主たる生計維持者の平成31(令和元)年の合計所得金額 減免割合
廃業・失業 10分の10
300万円以下 10分の10
400万円以下 10分の8
550万円以下 10分の6
750万円以下 10分の4
1,000万円以下 10分の2

※事業の廃止(廃業)や失業に該当する場合は、平成31(令和元)年の所得に関係なく減免割合が10分の10となります。

※収入が3割以上減少する見込みの場合でも、平成31(令和元)年の所得が0円の場合は減免できません。

※非自発的失業による軽減制度の対象となる方は、減免の対象とならない場合があります。非自発的失業による軽減以外に、事業収入等の減少が見込まれ減免を行う必要がある場合には、次のア及びイにより合計所得金額を算定します。

 ア.Cの算定に当たっては、非自発的失業による軽減制度を適用した後の所得を用います。

 イ.Dの判定に当たっては、非自発的失業による軽減制度を適用する前の所得を用います。


申請方法

下記必要書類を医療保険課国民健康保険料係に持参していただくか、郵送してください。

郵送先

〒516-8601

伊勢市岩渕1丁目7番29号

伊勢市役所医療保険課国民健康保険料係

ご注意ください

  • 必要書類の不備や確認事項の連絡が取れない場合は、書類等を一旦返却させていただきますので、ご了承ください。
  • お問い合わせは、医療保険課に限らせていただきます。各総合支所、各支所では窓口対応していません。

必要書類

上記1の世帯

  • 減免申請書
  • 診断書、医師の意見書等(新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負ったことがわかる書類)【写し可】

上記2の世帯

  • 減免申請書
  • 収入申告書
  • 令和2年1月から申請日直近までの、収入が減少したことがわかる書類(売上帳、給与明細書等)【写し可】
  • 廃業や失業の場合は、事業等の廃止や失業をしたことがわかる書類(廃業等届出書、離職票、雇用保険受給資格者証、事業主の証明書等)【写し可】

申請書ダウンロード

申請書はダウンロードしていただくか、医療保険課までお問い合わせください。


申請期限

令和3年3月31日(必着)


減免決定と納付に関する留意点

  • 今回の減免措置は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、国民健康保険料の納付が困難になった世帯に対する特例として実施するものです。迅速な処理に努めますが、多くの方から申請をいただいた場合、減免決定まで時間がかかることが予想されますので、ご了承ください。
  • 令和2年度は確定申告の期限が延長されたことにより、所得の把握ができていない世帯があります。減免決定は所得の把握ができた後になりますので、ご了承ください。
  • 減免決定までの間は、お手元の減免前の納入通知書で納付いただきますようお願いします。納期限内に納付がない場合は督促状が送付されますので、ご了承ください。
    なお、減免決定までの納期内納付が困難な場合は、国民健康保険料係までご相談ください。
  • 減免が決定しましたら、変更の納入通知書をお送りします。既に納付いただいた国民健康保険料が減免され過納となる場合は後日還付いたしますので、ご了承ください。


減免決定後の注意点

減免は、「申請日時点で令和2年の収入が平成31(令和元)年より3割以上減少する見込みであること」を予測して決定しますが、減免の決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免を取り消しすることがあります。

取り消しとなった減免額については、取り消しとなっていない保険料と合わせて、残りの納期で請求します。そのため、全部減免が取り消しとなった場合、取り消し時期によっては最大1年分の保険料額を少ない回数で納付いただくことになります。

減免の決定を受けた方は、その後も毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たす減収がないと判明した時点で、医療保険課に速やかに申告してください。

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このページに関するお問い合わせ

医療保険課
〒516-8601
三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号
東館1階
電話:0596-21-5646
ファクス:0596-20-8555
医療保険課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。