2021年11月1日 消費者庁などをかたる詐欺にご注意ください!

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ページ番号1013193  更新日 令和3年11月2日

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「消費者庁」「国民生活センター」「内閣特別対策本部」などをかたる詐欺にご注意!

消費者にメールやショートメッセージを送信して指定のウェブサイトへ誘導し、架空の「和解金」を受け取るための「書類作成費用」などの名目で金銭を要求されます!

最初に送られてくるメールやショートメッセージの画面例
 (※メール例)

このような事業者が、消費者に金銭を支払わせる典型的な手口は、次の通りです。

  1. 公的機関などの名称で消費者にメールやショートメッセージを送信して指定のウェブサイトへ誘導し、「和解金」などを受け取れるとかたるメッセージを表示します。
    例:「国民生活センターです。≪示談金3億2千万円≫受け渡しの件でご連絡させていただきました。」
  2. 問い合わせてきた消費者に対し、「和解金」などを受け取るための「書類作成費用」などの名目で電子マネーを購入させるなど、次々と金銭の支払いを要求します。
    例:「書類作成費用」として、電子マネーを購入して電子マネーのIDを伝えることにより金銭を支払うよう連絡してきます。
  3. 消費者がメッセージを無視したり金銭を支払わなかったりすると、「罰則を科せられる」などの消費者を脅かすようなメッセージを送信します。

消費生活センターからのアドバイス

  • 消費者庁やそのほかの行政機関が、示談金や和解金の受取などの手続きに関して、お金を要求したり、預かったりすることはありません。
  • このようなメールなどが届いたときは、身に覚えのない場合はもちろん、実際に被害に遭ったことがある場合でも、連絡しないようにしましょう。
  • コンビニエンスストアなどで電子マネーを購入させ、そのIDを聞き出す手口は、悪質事業者の典型的な手口です。絶対に応じないようにしましょう。(この場合、お金を取り戻すことはまず不可能です。)
  • まずは、消費生活センターへご相談ください。

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このページに関するお問い合わせ

伊勢市消費生活センター(商工労政課内)
〒516-8601
三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号
東館3階
電話:0596-21-5717
ファクス:0596-22-5014
伊勢市消費生活センター(商工労政課内)へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。