2022年3月16日 鍵の開錠・修理等に関する注意喚起情報

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ページ番号1013733  更新日 令和4年3月16日

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消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます

消費者庁が令和4年2月24日付けで、特定商取引法に基づく業務停止命令等を行った「Rセキュリティ株式会社」(Rセキュリティ)及び「株式会社鍵」が、

  • 「鍵のレンジャー」
  • 「鍵のレスキュー」
  • 「鍵の出張24時間センター」

と称してウェブサイトを開設するとともに、

  • 「鍵の110番24時間」(株式会社鍵の110番・水道110番名義で開設)
  • 「鍵のラッキーセブン」(株式会社レスキュー名義で開設)
  • 「カギの24時間救急車」(株式会社24時間救急車名義で開設)
  • 「カギの110番」(株式会社110番名義で開設)
  • 「鍵の110番救急車」(株式会社110番救急車名義で開設)

とそれぞれ称するウェブサイト(本件各サイト)を開設する関連事業者5社と一体となって、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為を繰り返し行っていることが確認されました。

Rセキュリティ及び株式会社鍵による消費者の利益を不当に害するおそれ がある行為の概要

(1)Rセキュリティ及び株式会社鍵が行っていた訪問販売の内容

Rセキュリティ及び株式会社鍵は、以下1から3までのとおり、連携共同して、鍵をなくして困っている消費者からの依頼を受けて、消費者宅や車・バイク等がある場所など消費者が鍵のトラブルで困っている場所に作業員を訪問させ、訪問先において、鍵の開錠・修理等を有償で提供する契約の締結・申込みを受けていました。
このようなRセキュリティ及び株式会社鍵が行う本件役務の提供は、特定商取引法上の訪問販売に該当します。

  1.  消費者は、本件各サイトの広告を見て依頼の電話をかけます。
  2.  消費者が本件各サイト記載のいずれの電話番号にかけても、Rセキュリティが管理・ 運営するコールセンターにつながり、消費者は電話で見積りや修理のための訪問を依頼します。
  3. 当該電話の段階では、Rセキュリティの従業員は、鍵の開錠・修理等にかかる料金の額を明示せず、消費者がいくらかかるか尋ねても「鍵の種類にもよるので見てみなければわからない」「作業前にスタッフから説明する」などと告げ、明確な金額を説明しません。
  4. 株式会社鍵の作業員は、消費者宅等を訪れてから、鍵の種類等の状況を確認し、消費者に対して開錠・修理等にかかる料金を提示してから、本件役務提供契約の締結について勧誘を行い、当該消費者から申込みを受け、本件役務提供契約を締結した後、 開錠作業や修理作業等が開始されます。

(2)Rセキュリティ及び株式会社鍵の特定商取引法に違反する行為

  1.  Rセキュリティ及び株式会社鍵は、遅くとも令和2年10月以降、連携共同して、 訪問販売に係る役務提供契約の解除を妨げるため、実際には、本件役務提供契約は クーリング・オフをすることができるにもかかわらず、クーリング・オフ期間中に本件役務提供契約のクーリング・オフを申し出た消費者に対し、クーリング・オフすることができないかのように告げています。
  2. Rセキュリティ及び株式会社鍵は、遅くとも令和2年12月以降、クーリング・オフ期間中にクーリング・オフ通知を出し、適法に本件役務提供契約の解除をした者に対し、正当な理由なく、本件役務提供契約に基づき受領した金銭の一部を返還しないなど、本件役務提供契約の解除によって生ずる債務の履行の一部を拒否しました。

前記1の行為は、本件役務提供契約の解除に関する事項につき不実のことを告げるもの(不実告知)であり、前記2の行為は、債務の履行拒否に該当するものであって、特定商取引法に違反するものです。

消費者庁から皆様へのアドバイス

  1.  鍵をなくしてしまったときは、家族や知人等に相談するなど、慌てずに行動しましょう。
    アパート等の鍵をなくした場合には、建物の管理者等の相談できる連絡先がないか確認しましょう。
  2. インターネットで鍵開け業者を検索する際は、上位に表示された業者に急いで依頼することなく、他の業者にも料金相場を確認するなど、よく検討してから依頼するようにしましょう。
  3. ウェブサイトやチラシによる「広告に記載された安価な料金」や「電話等で鍵開けを依頼した際に聞いた料金」と、「実際に作業員に現場で請求された料金」に相当な開きがあり、実際に請求された高額な料金で契約を締結する意思は有していなかったといえる場合には、クーリング・オフが認められます。
    事業者から、クーリング・オフ期間であってもクーリング・オフができないかのような説明があったときは、消費生活セン ターに相談してください。
取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センターに相談しましょう。
消費生活センターでは、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

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このページに関するお問い合わせ

伊勢市消費生活センター(商工労政課内)
〒516-8601
三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号
東館3階
電話:0596-21-5717
ファクス:0596-22-5014
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