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ページ番号1013176  更新日 令和4年3月30日

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確認事項

  1. 商品を購入したりサービスを利用したりした時に生じた、販売方法・契約内容・品質などに関するトラブルですか?
  2. 個人の消費者と事業者との間に生じたトラブルですか?
  3. 伊勢市、鳥羽市、志摩市、玉城町、大紀町、南伊勢町に在住の消費者ですか?
  4. 債務整理の相談ですか?
    (認定司法書士の無料多重債務相談会は伊勢市民のみが対象ですが、すぐに債務整理が必要な他市町在住者の場合は、多重債務連携プログラムで直接弁護士の先生に繋ぐことができます。まずはお電話ください。)

1から3のすべてに当てはまる方、または4に当てはまる方が伊勢市消費生活センターでの相談対象者です。

その他の地域にお住まいの方には、居住地の消費生活相談窓口や、三重県消費生活センター(電話:059-228-2212)をご案内しています。

事業者が事業のためにした契約に関する相談については、事業者用の相談窓口をご案内しています。


相談するときにあると良いもの

契約書、保証書、製品の型番・取扱説明書・パンフレット、ホームページやメールを印刷したものなどの客観的な資料や、契約からトラブル発生までの出来事を時系列にまとめたメモがあると、相談員が問題点を把握し解決方法を考えるのに役立ちます。

債務整理の場合は、事業者から届いている請求書や督促状など、借金の内容がわかる書類をご用意ください。

 

お受けできない相談

消費者と事業者との間には、法律の知識や商品に対する情報・交渉力の差があります。このため、消費者の利益は消費者契約法、特商法取引法などの法律で守られています。 個人の消費者と事業者がした契約にはこれらの法律が適用されますが、事業者が事業のために行った契約や、個人間契約には適用されません。このため、次のような事業者間のトラブルや個人間のトラブル等に関するご相談はお受けできませんので、御了承ください。

  • 事業者の方が事業のために購入した商品やサービスの利用などに関する相談
  • 個人間の売買に関する相談

以下のご相談に関しては、無料法律相談をご利用ください。

  • 相続や家族関係のトラブルなどの相談
  • 近隣トラブルの相談
  • 慰謝料や損害賠償に関する相談

また、消費生活センターに寄せられる相談情報は消費者側からの一方的な主張であり、事実確認したものではないため、

  • 個々の事業者の信用性について
  • 個々の事業者について相談はあるか
  • 商品・サービスの評価に関する相談

などについては、お答えできません。ご了承ください。

消費生活センターは消費者に助言や情報提供を行い、相談者と一緒に考えながら、解決方法を探っていきます。必要に応じ、消費生活センターが事業者との間に入ってあっせん交渉を行いますが、相談員が相談者に代わって問題を解決するわけではありません。

大切なのは 1 人で悩まず、すぐに相談することです。相談は『無料』です。 安心して、消費生活センターを気軽に利用してください。

より良いホームページにするために、ページのご感想をお聞かせください。

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このページに関するお問い合わせ

伊勢市消費生活センター(商工労政課内)
〒516-8601
三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号
東館3階
電話:0596-21-5717
ファクス:0596-22-5014
伊勢市消費生活センター(商工労政課内)へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。