【感染症】新型コロナウイルス感染症関連（国民生活センター）

消費者庁

• コロナ禍における消費者被害防止キャンペーンを実施します[NEW!]（外部リンク）
• 感染症に関連した消費者トラブル回避のために(PDF)(780KB)（外部リンク）
• 新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に御注意いただきたいこと（外部リンク）

厚生労働省

• 新型コロナウイルスに関するQ&A（一般の方向け）（外部リンク）

相談事例

• 知人が紹介する税理士に頼むと、サラリーマンでも無職でも持続化給付金100万円が受け取れると言われた。手続きすれば40万円もらえるとのことだが本当か。
• 友人から「自営していることにして申請すれば持続化給付金がもらえる」と誘われた。
• 知人から『事業主でなくても持続化給付金を受給可能』というサービスを勧められた。

消費者へのアドバイス

持続化給付金は、新型コロナウィルス感染症の影響により、売り上げが減少している中小企業や個人事業者の負担を軽減し、事業継続を支援するための給付金です。

事業を行っておらず、受給資格がないサラリーマンや学生、無職の人が自身を事業者と偽って申請することは、詐欺罪にあたると考えられます。誘いに乗っただけの消費者自身も、罪に問われる可能性が高いです。誘いはきっぱり断りましょう！

SNSを通じて誘われたという事例も寄せられています。
不審に思った場合やトラブルにあった場合は、消費生活センターに相談してください。

• 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意！（速報第7弾）－受給資格がない人に持続化給付金の不正受給を持ちかける手口に気をつけて！－[国民生活センター]（外部リンク）

不審電話

• 《給付金詐欺》市の職員から電話があり、政府からの現金給付があるので金融機関を教えるように言われた。その後金融機関から電話があり、振り込みのためにキャッシュカードの暗証番号を教えてほしいと言われた。金融機関の職員にカードを作り替える必要があると言われ、訪問してきた職員にキャッシュカードを渡してしまった
• 「助成金があるので口座番号と暗証番号を教えてほしい」という不審な電話があった
• 大手製薬会社名で、新型コロナウィルス治療薬に関する書類が届いた。その後、大手製薬会社の社員を名乗り、社債購入代金の支払いを求める不審な電話があった[NEW!]
• 「新型コロナウィルスの検査が無料で受けられる。マイナンバーを確認するので、自宅に伺う」という不審な電話があった
• 市の「新型コロナウィルス対策室」を名乗り、家族構成などの個人情報を聞き出す不審な電話があった
• 保健所の職員を名乗り「家族は何人か。マスクを届ける」という電話があった
• 「新型コロナウィルスが水道水に混ざっている」との不審な電話があった
• 水道局をかたり「新型コロナウイルスがついているので除去する」と不審な電話があった
• 「行政からの委託で消毒に行く」という電話がかかってきた
• 新型コロナウィルスワクチンの接種予約を、10万円で受け付けるという電話が来た[NEW!]

などの事例が報告されています。

根拠のない話には耳を貸さず、不審に思った場合やトラブルにあった場合は、早めに消費生活センターに相談してください。
銀行口座の暗証番号やマイナンバーは、絶対に誰にも教えてはいけません！キャッシュカードも預けてはいけません！気を付けてください。

オレオレ詐欺

• 息子を名乗り「新型コロナウィルスで困っているのですぐにお金を貸してほしい」という電話
• 孫を名乗り「上司にお金を借りたので、代わりに返済してほしい」という電話

息子や孫の代わりに上司や友達がお金を取りに来て、渡してしまう被害が報告されています。

電話でお金の話がでたら、すぐにいったん切って誰かに相談し、電話に登録してある番号などの知っている息子や孫の電話番号に掛けなおすようにしましょう。

偽サイト

• インターネットでマスクを注文したが、商品が届かない
• インターネットでマスクを注文したが、注文したものと違うものが届いた

クレジットカード番号や個人情報の搾取を目的とした、不審な通販サイトによる被害が報告されています。
注文の前に通販サイトの事業者情報を必ず確認し、注文時の画面はスクリーンショットなどで残しておきましょう。
荷物の発送が『外国から』になっている場合、航空便の欠航などにより、通常時より商品の到着に時間がかかっているようです。
問い合わせが集中し、電話が全然つながらないという事業者もあります。ホームページで商品到着予定日や事業者からのお知らせを確認し、メールで問い合わせるようにしてください。

送り付け

• 注文していないマスクが届いた！

という相談が急増しています。

1. まず落ち着いて、誤配ではないか、荷物の宛先になっている「住所」「氏名」を確認してください。
2. 宛先に間違いがなければ、家族が注文していないか、誰かからのプレゼントの可能性はないか確認してください。
   家族が電話セールスで注文してしまった場合は、クーリング・オフできる可能性があります。消費生活センターにご相談ください。
3. 発送元とは別の会社に注文している場合は、販売会社が発送業務を別の会社に委託している場合があります。注文したサイトで発送状況を確認するか、ホームページの記載を確認し、メールなどで販売元に問い合わせてください。
4. 上記のどれでもない場合は、14日間そのまま保管しておいてください。14日間経過後は自由に処分して結構です。未開封の場合は受け取り拒否することもできますので、配達した事業者に相談してください。

不審メール

• 「マスクを送付する」「マスクの注文を受け付けた」という不審なメール
• 携帯電話会社名で「助成金を配布します」という不審なメール
• 地方公共団体からの発信を装った不審なメール
• 世界保健機構（WHO）をかたって寄付を募る詐欺メール
• 「マスクを無料送付します」とメッセージで送付されるメール
• 存在しない「国立感染症予防センター」からの「感染予防策」というメール

が確認されています。

添付ファイルを開封したり、URL(リンク)をクリックしてしまうと、携帯電話から情報を抜き取られる可能性があります。不審なメールは開かずに削除してください。

• 迷惑メール相談センター（外部リンク）

訪問・セールス

• 「金が値上がりする」と訪問販売で出資を持ち掛けられた
• 「新型肺炎に下水道管が汚染されているので清掃します」という事業者の訪問があった
• 保健所の依頼で来たという事業者に、外国製の『新型コロナウィルスの抗体検査キット』を特別に10万円で販売すると持ち掛けられた

という事例が報告されています。

知らない相手からの突然の訪問には対応しないなど、十分に注意してください！

健康食品

• 新型コロナウイルス 感染予防サプリメント!!
• ポリフェノールで新型コロナウイルス対策
• 新型コロナウイルス予防にはビタミンCではなくビタミンD、さらに亜鉛摂取で予防効果を高める
• 新型コロナウイルス感染症対策＆免疫力アップにオリーブ葉エキスが有効！

空気清浄機・空間除菌剤

• 新型コロナウイルスはマイナスイオンで死滅します！
• 新型コロナウイルス…除菌 殺菌 消毒

アロマオイル・光触媒スプレー

• 新型コロナウイルス（COVID-19）予防対策精油
• 新型コロナウイルス、脅威のウイルス対策に、光触媒により菌やウイルスの根本となるDNA を破壊し不活化、光触媒でウイルス不活化全身ガード！

消費者庁ではインターネット広告の監視を行い『新型コロナウイルスについては、その性状特性が必ずしも明らかではなく、かつ、民間施設における試験等の実施も不可能な現状において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうするウイルス予防商品については、現段階においては客観性及び合理性を欠くものであると考えられる』として上記のような広告を行っていた事業者に対し、緊急的に改善要請等を行いました。

現時点でこれらの商品について、新型コロナウイルスに対する効果を裏付ける根拠は認められていません。ご注意ください。

• 新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について[消費者庁]（外部リンク）
• 新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする商品の表示に関する改善要請等及び一般消費者への注意喚起について（第2報）[消費者庁]（外部リンク）

 

除菌・消毒用製品、正しく選んでいますか？

メタノールは人体への毒性が高いものですので、絶対に消毒用として使用しないでください。また、高濃度のアルコールは可燃性なので、使用する際は火気を避け、換気をしましょう。

• 除菌や消毒をうたった商品について正しく知っていますか？－新型コロナウイルスに関連して－[国民生活センター]（外部リンク）

キャンセル料

有料イベントや旅行のキャンセルに関する相談が、各地域の消費生活センターに寄せられています。
有料イベントの参加や旅行をキャンセルしようとする場合は、返金の取扱いなどを主催者に確認してください。

パック旅行

公官庁の発表などにより旅行会社の判断で旅行が中止になった場合はキャンセル料がかからないが、申込者が新型コロナウィルスへの感染が不安なのでキャンセルしたいという場合は、所定のキャンセル料が必要というケースが一般的です。パンフレットやホームページなどで旅行規約を確認してください。

航空券

LCCや早割などでチケットを購入した場合、規約ではキャンセル不可となっているケースが多いです。旅行先が渡航禁止になっている場合など、個別に対応しているケースもありますので、航空会社に相談してください。

飲食店の予約・有料イベント

利用規約がある場合（申込時に渡されている場合・HPで公開されている場合）は、規約のキャンセル条項を確認してください。キャンセル料が不当に高額と思われる場合は、消費生活センターにご相談ください。
利用規約がない場合は、請求の根拠と今回のキャンセルに伴う実際の損失の明細を出してもらい、キャンセル料減額の交渉をしましょう。