2020年10月1日 『オーナー商法』のトラブルに注意!

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ページ番号1010525  更新日 令和2年10月1日

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《注意》多くの高齢者が被害に遭っています

『オーナー商法』とは

図:レンタルオーナー契約の仕組み
(国民生活センターHPより)

事業者が消費者に商品や権利などを販売し、消費者が購入した商品などを事業者に一定期間レンタルするなどの契約(レンタルオーナー契約)を結ばせます。事業者が商品や権利を預かって第三者にレンタルすることで、「高い配当金が得られる。」「レンタル料が収入になる。」として、お金を集める商法です。『販売預託商法』とも呼ばれます。「レンタル期間終了後に、事業者が販売金額と同額で商品を買い取る。」契約になっているものもあります。

新たな出資者への販売代金を既存の出資者への配当金に充てるという自転車操業を行っているケースが多く、実際には商品が存在しなかったり、商品を運用していなかったりする被害が後を絶ちません。
「配当がなくなった。」「事業者と連絡が取れない。」などの相談が寄せられて、事件が表面化します。事業の実態がなければ、いずれ事業は破たんします。

消費者庁は2020年5月、オーナー商法を原則禁じる方針を決定しました。2021年の通常国会に特定預託法の改定案を提出する予定です。

アドバイス

(1)「元本保証」「高配当」などの勧誘はうのみにしない
(2) 事業の実態がわからない、破たんリスクが理解できない場合は契約しない
(3) 二次被害に注意
(4) あやしいと思ったらすぐ相談

消費生活センターのデータベース(PIO-NET)には、他にも「通信用SIMとアプリ」「アプリの入ったUSBメモリ」「いちご栽培棚」「テレビ電話」「太陽光発電パネル」「カード決済端末機」「アプリのライセンスパック」「コーヒー農園」「仮想通貨のマイニングマシン」「省エネ機器」「海外でのエビ養殖」などのレンタルオーナー契約の相談が寄せられています

レンタル商法の被害にあった方に、弁護士を名乗る人物から「被害額を取り戻しましょう。」という電話がかかってきて、弁護士費用などを支払ったが、相手と連絡が取れなくなった。という二次被害のケースも報告されています。

『元本保証』『高配当』と言われても、事業者が破たんすれば、レンタル料も受け取れず、『元本』もほとんど戻りません。『高金利』『元本保証』など、『出資』『預金』のような勧誘をされますが、消費者が事業者に『お金を貸す』契約になっており、出資法や預託法などの法律が適用されない場合もあります。

 

過去の主な『オーナー商法』事件

2006年 『近未来通信』事件

『IP電話の中継局のオーナー』を一般投資家から募集。ひとり当たり1000万円以上出資すると、毎月100万円近い配当が得られるとし、出資金を募った。2006年配当を中止したまま本社と全国の事務所を一斉に閉鎖。2466台あるとしていた中継局は、実際には7台しか稼働していなかった。
2006年に経営破たん。被害者は約2000人。被害総額約400億円。

2011年 『和牛オーナー(安愚楽牧場)』事件

「繁殖用牛のオーナーになれば、その牛が産んだ子牛を買い取る形で、年に5%から7%の利益をオーナーに配当する。」と宣伝。実在する牛の数は、契約数よりはるか不足しており、新たな出資者への販売代金を既存の出資者への配当金に充てるという自転車操業を行っていた。
2011年に経営破たん。被害者は約7万3千人。被害総額約4200億円。

2018年 『ケフィア事業振興会(かぶちゃん農園)』事件

干し柿などの加工食品のオーナーを募集。1口数万円で商品のオーナーになれば、振興会が約半年後に商品を買い取る形で元本に10%の利益を上乗せする、としていた。2018年に経営破たん。
被害者は約3万人。被害総額約1000億円。

2018年 『ジャパンライフ』事件

顧客が『レンタルオーナー』となり、購入した『磁気ベスト』や『磁気ネックレス』などの磁気商品を有料で貸し出す、という商法を全国展開。元本保証と年利6%の金利をうたっていた。
レンタルされるはずの商品が契約数より大幅に少ないことが発覚し、消費者庁は平成28年以降、計4回にわたり一部業務停止命令などの行政処分を行った。2017年末に倒産、2018年3月に破産開始決定。
2020年9月18日、債務超過の事実を隠して営業したとして、元会長らが詐欺容疑で逮捕された。
被害者は約1万人、被害額は約2100億円とみられる。

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