2021年6月30日 ピクセル&プレス株式会社の「CCPシステム」「SHKビジネス」に注意!

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ページ番号1012292  更新日 令和3年6月29日

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消費者庁からの注意喚起情報(2021.06.04)

【注意】同名または類似名称の事業者とお間違えにならないよう、ご注意ください。

消費者庁が令和3年3月23日付けで公表したVISION(ビジョン)株式会社及び株式会社レセプションに対する特定商取引法に基づく業務停止命令等において、同社らについて認定した同法に違反する行為と同種又は類似の行為が、ピクセル&プレス株式会社の名義で繰り返し行われる可能性が高いことが確認されました。

 

消費者庁から皆様へ

「CCPシステム」「SHKビジネス」について、ピクセル&プレス名義で、多額の利益を得ることができるなどと持ちかけられますが、以下の点から、その破綻リスクは非常に高いと認められます。

  • ビジョンの前身のウィルらは、本件商品の運用事業から収益を得ておらず、本件商品の販売による売上げから賃借料を支払っていた
  • ビジョンらは、ウィルらから承継した本件商品の運用事業について虚偽の説明をしている

アドバイス

  1. 的なビジネスが好調であることやその将来性を強調して事業者との取引を促す勧誘を受けた場合には、そのようなビジネスに告げられたような実態があるか否かを慎重に確認するようにしてください
  2. 多額の現金を支払った後に契約を解除したくても、事業者が応じてくれるとは限りません。契約金を支払う前に契約内容や契約条件を十分に確認して検討してください。
  3. 取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に、消費生活センター 等に相談しましょう。

消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行っています。

公表内容に関する問合せ先

消費者庁取引対策課
電 話:03-3507-9217、ファクス:03-3507-9291

「CCPシステム」又は「SHKビジネス」の事業内容

  1. IP電話機能、カラオケ、ゲームなど複数種類のアプリケーションが読み込まれた「ライセンスパック」と称するカード型USBメモリを購入する
  2. ビジョンらが「カード型USBメモリ」を購入者からレンタル(賃借)した上で、第三者に有償で利用させる
  3. この事業により得られた収益から、本件商品の購入代金相当額を上回る本件商品の賃借料を、3年間にわたり36回に分けて「カード型USBメモリ」の購入者に支払う

事業者の概要(契約書に記載されている情報)

事業者名 ピクセル&プレス株式会社
所在地 バングラデシュダッカグルシャンカラチャドプール1-1カ
営業所
  1. 東京都渋谷区西原3-39-15
  2. 東京都渋谷区円山町12-2
代表者

ヌルル アラム

※同名または類似名称の事業者とお間違えにならないよう、ご注意ください。

【参考】これまで特定商取引法に基づき行政処分をした主な関連事業者

名称

所在地

代表者

VISION株式会社(法人番号1011101087825)  東京都新宿区弁天町1番地 新間 壽
株式会社レセプション(法人番号7010701030916) 三重県伊賀市四十九町1807-1 大倉 満

 

WILL株式会社(法人番号5011001107596) 東京都渋谷区恵比寿南1-1-10 中島 忠相

消費者庁が認定したビジョン及びレセプションの特定商取引法に違反する行為の内容

 事業内容に関する不実告知(ウソ)

ビジョンらは、遅くとも令和2年6月以降、本件役務を有償で提供する契約の締結について勧誘をするに際し、あたかも、ビジョン又はビジョンの前身であるウィルらにおいて、過去7年間にわたって、継続的に本件商品の運用事業により収益を上げ、かかる収益から本件商品の賃借料が支払われているかのように告げていた。

  • 実際には、ウィルは、少なくとも平成27年10月1日から令和元年6月6日までの間、その総売上高の約99パーセントを本件商品の販売による売上げが占めており、本件商品の運用事業により得られた収益から本件商品の賃借料を支払っていたわけではなかった
  • また、ウィルの関連法人は、平成31年3月から令和元年6月6日までの間、本件商品の販売に係る営業業務を行っており、本件商品の運用事業を行っていた事実はない

 契約者の判断に影響を及ぼすこととなる事項に関する不実告知(ウソ)

ビジョンらは、遅くとも令和2年6月以降、本件役務提供契約について勧誘をするに際し、実際には以下のいずれの事実もないにもかかわらず、あたかも以下の事実があるかのように告げていた

  • ビジョンが提供する「コロナ感染者追跡アプリ」が、世界保健機関(WHO)が主催したアフリカ全体の新型コロナウイルス感染症対策を検討する会議において、アフリカ全体で正式に採用された
  • インターネット通信販売アプリを作ってほしいというリベリア政府からの依頼により、「ヴィカシーコイン」と称する暗号資産(仮想通貨)と法定通貨とを交換する交換所をリベリアに開設し、当該暗号資産を使用して買物ができる、アフリカ西海岸で初のインターネット通信販売アプリを作った
  • ビジョンが提供する「ビヨンドアイ」と称するAR(拡張現実)の技術を用いたとされる動画再生アプリについて、同アプリで再生される動画にスターバックス社が広告を掲載して広告料を支払っている
  • グーグル社は、ビジョンが完成させたとする「Wストア」と称するスマートフォン向けのアプリのプラットフォームについて、その利用者1名につき一定額の広告料を支払うというグーグルアドセンス契約の合意をした

これまでの消費者庁の対応

消費者庁は、これまでビジョンの前身である、WILL(ウィル)及び、その関連法人7社(レセプションなど)に対し、特定商取引法に違反する行為(事実不告知、不実告知など)を認めたことから、平成30年12月及び令和元年7月の2回にわたり行政処分を実施。

令和3年3月、ウィルから当該行政処分の対象となった事業を継承したビジョン及び引き続き当該事業に関与しているレセプションに対し、特定商取引法に違反する行為(不実告知)を認めたことから3回目の行政処分を実施(本件行政処分)。

消費者庁が確認した事実

  • 消費者庁が認定したビジョンらの特定商取引法に違反する行為は、消費者安全法が規定する消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)にも該当する
  • 消費者庁による調査の結果、遅くとも令和3年4月以降、ビジョンらが行う本件役務を提供する事業に関して以下のことが確認されており、今後もビジョンらによる消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)と同種又は類似の行為がピクセル&プレス名義で行われる可能性が高い
    •  ビジョンらのために勧誘を行っていた者が、引き続きピクセル&プレス名義での本件役務提供契約締結の勧誘を行っており、本件行政処分後間もなくピクセル&プレス名義の契約書を用いて本件役務提供契約が締結されている
    •  ピクセル&プレス名義の契約書を用いて本件役務提供契約を締結した消費者に対しても、勧誘時に、ビジョンらが告げていた内容と同内容のことが告げられている
    • ビジョンらは、仮想通貨に関する事柄について不実を告げていたところ、ピクセル&プレス名義の契約書では、支払方法に、本件商品の賃借料を仮想通貨により支払う方法が追記されている
    • 本件役務提供契約を締結する際に使用されているピクセル&プレス名義の契約書は、従前ビジョンらが使用していたビジョン名義の契約書とほぼ同内容でよく似た体裁であり、「販売者」の箇所をピクセル&プレスに変更したものである
    • 契約書記載のピクセル&プレスの住所のうち少なくとも住所2及び電話番号は、ウィルら及びビジョンに密接に関係する場所や番号であり、ピクセル&プレスはビジョンらが新たに使っている会社名と認められる
  • ウィルは、平成30年12月の時点で約447億円の賃借料の支払債務を負いながら平成31年1月以降も訪問販売によって顧客数を増加させている一方で、賃借料の支払をウィルの総売上高の99パーセントを占める本件商品の販売による売上げに頼っていたと認められる。
    そして、ウィルらの当該事業を承継したビジョンらは、本件商品の運用事業に関して、事実に反することを告げて消費者に大きな財産被害を与えるリスクが非常に高い勧誘行為をしていると認められる。
    前述したビジョンらによる消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)と同種又は類似の行為がピクセル&プレス名義で行われ続けることになれば、今後その事業が破綻する可能性が高く、重大な消費者被害が生じるおそれがある。

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