新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置等

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が前年同期と比べて30％以上減少している場合は、令和3年度分の固定資産税・都市計画税の軽減措置の対象となります。

対象者

中小事業者等（ただし、大企業の子会社等を除く）

• 資本金又は出資金の額が1億円以下の法人
• 資本又は出資を有しない法人は、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
• 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

対象となる固定資産

対象者が所有し、その事業の用に供する「家屋」及び「償却資産」

令和2年2月～10月までの連続する任意の3ヶ月間 と 前年同期 の事業収入を比較した際の減少率に応じて、以下のとおり軽減されます。

軽減適用要件及び軽減割合

事業収入の減少率	課税標準の軽減割合
30％以上50％未満	2分の1
50％以上	0

※認定経営革新等支援機関等が発行する確認書の提出が必要です。
　具体的な申請方法につきましては、詳細が決まり次第お知らせいたします。

• 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います（外部リンク）

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、固定資産税の特例措置の拡充・延長を行います。

• 生産性向上特別措置法に規定の認定先端設備等導入計画に従って取得した事業の用に供する家屋・構築物を追加。
• 生産性向上特別措置法の改正を前提に、適用期限を2年間延長。

• 生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長を行います（外部リンク）