私立就園奨励費補助金

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ページ番号1002003  更新日 令和元年12月30日

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伊勢市では、幼稚園教育の普及充実を図るための一環として、私立幼稚園に就園している満3歳児から5歳児の世帯に対し、所得状況(所得制限あり)に応じて保育料と入園料(入園料は申請年度に支払った場合のみ)の減免を行っております。

補助対象

伊勢市に住民登録しており、満3歳児(本年度中に3歳に達する園児)から5歳児を私立幼稚園(子ども・子育て支援新制度に移行している園は対象外となります。)に就園させている世帯を対象に支給されます。

申込方法

在園している私立幼稚園を通じて、「保育料等減免措置に関する調書」を保護者に配布しますので、必要事項を記入して在園している幼稚園に提出してください。なお、申請年の1月1日現在伊勢市外に居住されていた世帯(他の市町村で課税された方)は、居住していた市町村で、市町村民税課税額及び控除対象配偶者、扶養親族人数等の証明書(下記を参照)を取って、調書に添付してください。
添付書類の例

  • 平成31年(令和元年)度市町村民税所得課税証明書
  • 平成31年(令和元年)度市町村民税・県民税特別徴収額の通知書(※確認後、園を通じてお返しします。 )など

また、平成28年度から母子世帯等に対する補助限度額が拡充されましたので、該当する世帯の場合は証明する書類も調書に添付してください。
※母子世帯等とは次のいずれかに該当する者が属する世帯です。

  1. 生活保護法第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という)。
  2. 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの
  3. 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  4. 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  5. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  6. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
  7. 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
  8. その他市長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者

平成31年(令和元年)度補助金の限度額

区分

第1子

第2子

第3子以降

A.生活保護法による保護世帯 308,000円 308,000円 308,000円
B.市町村民税が非課税となる世帯:母子世帯等 308,000円 308,000円 308,000円
B.市町村民税が非課税となる世帯:母子世帯等以外の世帯 272,000円 290,000円 308,000円
C.市町村民税の所得割が非課税となる世帯:母子世帯等 308,000円 308,000円 308,000円
C.市町村民税の所得割が非課税となる世帯:母子世帯等以外の世帯 272,000円 308,000円 308,000円
D.市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯:母子世帯等 272,000円 308,000円 308,000円
D.市町村民税所得割課税額が77,100円以下の世帯:母子世帯等以外の世帯 187,200円 247,000円 308,000円
E.市町村民税所得割課税額が211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
F.上記A~E以外の世帯

154,000円 308,000円

※幼児教育・保育の無償化に伴い、平成31年(令和元年)度の本補助金は平成31年4月~令和元年9月(以下「前期」)のみが補助対象となります。それにより補助限度額や補助対象経費の取り扱いが下表のとおり変更となります。 

補助限度額
上記の表の補助限度額×前期在園月数÷12
補助対象経費
(保育料、入園料)
前期の保育料
+入園料×前期在園月数÷当該年度の在園月数

※D階層以下(市町村民税所得割課税額77,100円以下の世帯)については、平成28年度から、年齢に関わらず多子計算の算定対象とします。また、この場合の多子計算の算定対象となる範囲は、保護者と生計を一にする者とします。

なお、E階層以上(市町村民税所得割課税額77,101円以上の世帯)については平成27年度以前どおり小学校3年生以下の兄・姉を多子計算の対象範囲とします。
※平成28年度から母子世帯等の補助限度額が、市町村民税非課税世帯(市町村民税所得割非課税世帯含む)及び市町村民税所得割課税額77,100円以下の世帯において拡充されました。
※市民税から住宅借入金特別税額控除を受けている場合は、控除前の額により判定します。
※生活扶助基準の見直しにより、就園奨励費については平成25年度当初に生活保護世帯であった場合、見直し後も特に困窮していると市町村が認めた世帯については生活保護世帯に該当することとします。

注意事項

  • 平成27年度から、市町村民税課税額で階層区分を判定することとします。この際、世帯の所得状況は、父母の市町村民税所得割課税額を合算して判定します。(ただし、父母の市町村民税所得割課税額が非課税の場合に限り、同一世帯の最多収入者(祖父母に限る)の市町村民税所得割課税額も合算して判定します。)
  • 地方税法の改正により、政令指定都市の市民税所得割課税額の税率が平成30年度からその他の市町村と異なります。そのため、平成31年1月1日時点で政令指定都市に居住されていました方につきましては、改正前の税率で換算して補助額を算定します。その場合の概ねの市民税所得割課税額の目安は【政令指定都市の市民税所得割課税額】×6÷8=【改正前の税額】となります。
  • 幼稚園に支払った保育料と入園料の合計が補助金限度額を下回る場合は、支払った金額が補助の限度額となります。
  • 年度途中に入退園した場合は、保育料を納付した在園月数により算定します。
  • 小学生のお子様は、補助対象になりません。

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