令和5年度伊勢市中小企業者物価高騰支援金

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ページ番号1016661  更新日 令和6年1月9日

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物価高騰が続く中、深刻な影響を受けている市内の中小企業者等(個人事業者・法人)に対し、その事業継続を支えるため、支援金を交付します。

交付金額

  • 個人事業者 一律 3万円
  • 法人 一律 5万円

※介護サービス施設、障害福祉サービス施設、子ども支援施設、民間保育施設、医療機関(施術所・歯科技工所を除く)を運営している事業者は下記の「福祉施設や医療機関等への支援金」を申請してください。(対象者には担当課から個別通知しております。)

申請期間

令和6年1月9日(火曜)から令和6年3月8日(金曜)まで ※必着(消印有効ではありません。)
※電子申請の場合は、令和6年3月8日(金曜)23時59分までに申請受付が完了していること。

交付要件

  • 令和5年12月1日(金曜)以前から伊勢市に住民登録がある個人事業者または伊勢市内に登記上の本店を有する法人であること。
  • 令和5年12月1日(金曜)までに事業を開始しており、今後も事業を継続する意思を有する中小企業者等であること ※中小企業者等の定義は以下を参照
  • 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員等が暴力団員等に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しないこと。また、暴力団又は暴力団員等が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。
  • 次のいずれにも該当しないこと。
    1.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業および当該営業に係る接客業務受託営業を行う事業者
    2.宗教上の組織又は団体
    3.政治団体
    4.確定申告の事業収入が家事消費のみの者
    5.その他、支援金の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が判断するもの

申請方法

電子申請または郵送申請または持参での申請により、下記の提出書類を提出してください。

電子申請の場合

次の二次元コードを読み取り、申請してください。

令和5年度伊勢市中小企業者物価高騰支援金のオンライン申請
令和5年度伊勢市中小企業者物価高騰支援金のオンライン申請フォーム(二次元コード)

郵送申請の場合

次の宛先に下記の提出書類を郵送してください。
【宛先】
〒516-0037 伊勢市岩渕1丁目7番17号
 伊勢商工会議所内 中小企業者物価高騰支援金事務局 宛
〈郵送の際の注意事項〉
※切手を貼付の上、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。
※簡易書留など郵便物の追跡可能な方法をご推奨いたします。
※令和6年3月8日(金曜) 必着

持参での申請の場合

次の提出先に下記の提出書類を提出してください。
【提出先】
伊勢商工会議所 中小企業者物価高騰支援金事務局
伊勢市岩渕1丁目7番17号
受付時間:9時から17時まで(平日のみ)

提出書類

下表の書類を提出してください。
電子申請の場合、1は申請フォームに必要事項を入力し、2.3は申請フォームの画面の指示に従い、添付(アップロード)して提出してください。
※書類はすべてA4サイズで提出してください。
※必要に応じて追加書類の提出を依頼する場合があります。

1 令和5年度伊勢市中小企業者物価高騰支援金交付申請書 (様式第1号)
記入例を参考に記入してください。※消せるボールペンや鉛筆は使用しないでください。
2 事業を行っていることが分かる書類
個人事業者の場合

直近の所得税の確定申告書B第1表のコピー(申請要領P4参照)または 

直近の市・県民税申告書のコピー(申請要領P6参照) 

法人の場合 直近の法人税確定申告書別表1(申請要領P4参照)のコピー

創業間もない事業者で、決算期や申告時期を一度も迎えていない場合

個人事業者の場合:個人事業の開業・廃業等届出書

法人の場合:法人設立届出書のコピー(申請要領P6参照) 

※いずれも令和5年12月1日までに開業(事業開始)し、受付印が押印されているもの

※事業を行っていることが分かる書類は、税務署または市役所課税課の受付印が押印または受付日時が印字されていること。

※e-Tax により申告した場合は、受信通知もしくはメール詳細をあわせて提出してください。

3 通帳等のコピー(必ずA4サイズで提出してください)

「金融機関名」、「本・支店番号」、「支店名」、「口座種別」、「口座番号」、「口座名義人」が明確に記載されているものをご提出ください。
例:通帳をめくった1,2ページ目のコピー
※コピーが薄いと文字等が判読できませんのでご注意ください。
※振込先の口座は、申請者ご本人の口座に限ります。(法人の場合は、当該法人の口座)

中小企業者等について

交付要件の中小企業者等とは、事業により事業収入(売上)を得ている者で、以下の(1)または(2)に該当する者をいいます。
※事業収入とは、個人であれば確定申告書第1表における「事業収入」、法人であれば確定申告書別表1における「売上金額」をいいます。
(個人で事業収入以外(不動産収入や給与収入など)で確定申告している方は中小企業者等に該当しません。

(1)中小企業者の定義(中小企業基本法による)

製造業、建設業、運輸業

その他の業種(下記を除く)

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

(2)中小企業者等の「等」とは
特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人などで、その対象となるのは、基本財産額・出資金等や常時使用する従業員数から中小企業者と同等と認められる場合に限ります。

交付までの流れ

  1. 申請書類を受理した後、その内容を審査します。なお、書類に不備等があった場合、審査の順番が前後します。
  2. 申請書類を審査した結果、支援金の交付を決定したときは、後日、その旨の通知を発送し、通知後概ね2週間をめどにご指定の口座に振り込みます。
    ※申請書類を審査した結果、支援金を交付しないことを決定したときは、後日、その旨の通知を発送します。

申請にあたっての注意事項

  1. 支援金交付の決定後、交付要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合は既に交付済みの支援金は返還いただきます。
  2. 支援金交付事務を公正・公平に行うため、必要に応じて、資料の提出を求めたり、申請内容に関して調査を行い、説明又は是正のための措置を求めることがあります。
  3. 支援金の交付に係る個人事業主名や法人名等は、情報公開の対象となります。
  4. 支援金は課税対象です。次期申告の際にはご注意ください。

福祉施設や医療機関等への支援金

介護サービス施設、障害福祉サービス施設、子ども支援施設、民間保育施設、医療機関(施術所・歯科技工所を除く)を運営している事業者は中小企業者物価高騰支援金ではなく、下記の支援金を申請してください。
(対象者には担当課から個別通知しております。)

  • 伊勢市介護サービス等事業所安定運営支援金 (介護保険課)
  • 伊勢市障害福祉サービス等事業所安定運営支援金 (高齢・障がい福祉課)
  • 伊勢市子ども支援施設等安定運営支援金 (子育て支援課)
  • 伊勢市民間保育施設等安定運営支援金 (保育課)
  • 伊勢市医療機関等安定運営支援金 (健康課)

交付申請書等ダウンロード

お問い合わせ先

伊勢商工会議所内 中小企業者物価高騰支援金事務局
〒516-0037 伊勢市岩渕1丁目7番17号
電話:0596-63-6090
メール:bukka@ise-cci.or.jp
受付時間:9時から17時まで(平日のみ)

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このページに関するお問い合わせ

商工労政課
〒516-8601
三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号
東館3階
電話:0596-21-5512
ファクス:0596-21-5651
商工労政課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。