建設工事関係登録更新の手続方法等

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ページ番号1011217  更新日 令和2年12月28日

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解体工事業の新設に伴う登録更新申請時の注意点について

解体工事業が新設されたことに伴い、平成28年6月以降に経営事項審査を受審された事業者の方は、電子入札システムでの登録更新申請の際、「経審情報入力画面」への入力は以下のとおり行ってください。

  • 「解体工事」区分、「とび・土工・コンクリート工事」区分
    経営事項審査結果通知書の記載のとおり入力してください。
  • 「とび・土工・コンクリート・解体(経過措置)」区分
    システムへの入力は不要です(画面上に入力欄がありません)。

登録更新受付期間について(※各登録事業者により受付期間が異なります)

建設工事関係登録の更新受付期間は、有効期限日が属する月の前々月11日(休日の場合は、直後の開庁日)から有効期限日(休日の場合は、直前の開庁日)までです。
なお、建設工事関係登録の有効期限日は、システムに登録されている経営事項審査の審査基準日の1年8ヶ月後の月の末日です。
受付期間内に登録の更新申請されなかった場合は、登録が抹消されますので、ご注意ください。

【例】
現在のシステム登録上の審査基準日:令和2年3月31日
登録有効期限:令和3年11月30日
更新受付期間:令和3年9月11日~令和3年11月30日

登録更新受付期間
審査基準日が属する月 有効期限 更新受付期間 データ反映

1月

9月末日 7月11日~9月末日 10月11日以降

2月

10月末日 8月11日~10月末日 11月11日以降

3月

11月末日 9月11日~11月末日 12月11日以降

4月

12月末日 10月11日~12月末日 1月11日以降

5月

1月末日 11月11日~1月末日 2月11日以降

6月

2月末日 12月11日~2月末日 3月11日以降

7月

3月末日 1月11日~3月末日 4月11日以降

8月

4月末日 2月11日~4月末日 5月11日以降

9月

5月末日 3月11日~5月末日 6月11日以降

10月

6月末日 4月11日~6月末日 7月11日以降

11月

7月末日 5月11日~7月末日 8月11日以降

12月

8月末日 6月11日~8月末日 9月11日以降

※上記一覧表に記載の更新受付期間の開始日が休日の場合は、直後の開庁日が更新受付開始日となります。
※上記一覧表に記載の更新受付期間の終了日が休日の場合は、直前の開庁日が更新受付終了日となります。

手続方法について

上記登録更新受付期間中に「電子入札システム」にログインし、更新内容を入力の上、提出書類を管財契約課契約係へ提出してください。
システムの操作方法についてはシステム操作方法を参照してください。
また、登録内容に変更がある場合は、別途変更届が必要となります。(※詳しくはページ下部の登録内容の変更についてをご覧ください。)

電子入札システムでの更新作業における注意点

「業者メインメニュー」にある「各種電子申請」の「変更届」については、更新作業を行うところではありません。

「業者メインメニュー」にある「各種電子申請」の「変更届」において、作業を行なっていただいても、更新手続きを行なったことにはなりません。必ず、各種電子申請の「更新申請」において、作業を行なってください。

ログイン後の電子入札システムの画面には、画面毎に有効期限(30分)があります。

ログイン後の電子入札システムの画面には、画面毎に有効期限(30分)がありますので、30分を経過してから別の画面へ移動しようとすると、「セッションエラー」が発生し、作業内容が失われてしまいます。
作業に30分以上の時間を要する場合は、入力漏れ等のエラーが発生しない程度に30分以内の時間で仮入力し、画面上の「確認」ボタンを押し、一度、確認画面に進んでから画面上の「戻る」ボタン(ブラウザの戻るボタンは不可)で作業中の画面に戻る操作を、入力が完了するまで繰り返すことで、「セッションエラー」を回避することができます。

「業種情報」については、原則、名簿に登録されている業種の情報だけを編集してください。

「業種情報」については、現在、名簿に登録されている業種の情報が記載されています。更新作業にあたっては、原則、名簿に登録されている業種の情報だけを編集し、登録されていない業種の情報を編集しないでください。(ただし、業種の追加申請を行なう場合は、追加する業種の情報を入力してください。(別途、業種の追加申請が必要。更新申請時点で業種の追加申請が可能な場合に限る。))

「更新申請完了」画面において、必ず、「競争入札参加資格審査更新申請書」を印刷してください。

「更新申請」の登録完了直後に表示される「更新申請完了」画面において、必ず、「競争入札参加資格審査更新申請書」(「更新申請完了」画面のコピー)を印刷してください。(一度、別の画面へ移動すると、「更新申請完了」画面を、再度、表示することはできず、申請書も印刷できません。)
申請書を印刷できなかった場合には、添付書類に「業者ID」、「登録事業者の名称」及び「申請書を印刷できなかった旨」を記載した付箋紙等を添付してご提出ください。

「更新申請」で入力いただいた内容については、電子入札システム上ですぐに確認することはできません。

伊勢市側で更新内容の反映作業(更新前の有効期限日が属する月の翌月11日以降)を行うまでは、「自社情報」において、更新後の情報は、表示されません。
申請後に入力内容を確認する必要がある場合は、お手数ですが、「更新申請」において、作業中の画面を印刷する等の方法で、記録をお願いします。

「自社情報」に表示される「申請年月日」については、更新後も日付は変わりません。

「自社情報」に表示される「申請年月日」については、更新年月日ではありませんので、更新手続き完了後も日付が変わることはありません。

提出書類について

1業者につき1部の提出となり、登録業種別に提出していただく必要はありませんが、建設工事以外の業種に登録している場合は、別に更新時期を設けていますので、更新漏れのないようご注意ください。
(※詳しくは【物品・印刷・役務関係登録、測量コンサルタント関係登録】のリンクをご覧ください。)

提出書類一覧

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  提出書類 様式等
競争入札参加資格審査更新申請書 電子入札システムにおける更新作業後、入力完了画面上にある「印刷」ボタンをクリックして印刷したもの(画面のコピー)

税の完納を証明する書類
※発行日から3ヶ月以内のもの
※滞納がある場合は登録更新はできません
※物品・印刷・役務、測量コンサルタント関係登録があり、令和3年度更新時に提出している場合は、省略できます。

法人の方

  • 〔市内本店・準市内〕
    • (a)納税証明書(様式その3の3)※複写可
      (国税)法人税と消費税及び地方消費税の完納証明
      ※所管の税務署で交付を受けてください
    • (b)(市税)同意書(法人)
      ※同意書により、令和2年12月末時点の納期到来分または経営事項審査の有効期限前月末日現在の納付状況を調査します。完納証明書等を提出していただく必要はありません。
    • (c)代表者個人の市税等の完納を証明する書類

 伊勢市在住の方…同意書(個人)

 伊勢市外に在住の方…お住まいの市町村の市税等の完納を証明する

 書類 ※複写可
※代表者の方が伊勢市内に在住の方は、(b)と同様に同意書により調査します。代表者の方が伊勢市外にお住まいの場合は、お住まいのある自治体で市税等の完納を証明する書類の交付を受け、提出してください。

  • 〔市内支店〕
    • (a)納税証明書(様式その3の3)※複写可
      (国税)法人税と消費税及び地方消費税の完納証明
      ※所管の税務署で交付を受けてください
    • (b)(市税)同意書(法人)
      ※同意書により、令和2年12月末時点の納期到来分または経営事項審査の有効期限前月末日現在の納付状況を調査します。完納証明書等を提出していただく必要はありません。
  • 〔県内本店・県内支店・県外〕
    • (a)納税証明書(様式その3の3)※複写可
      (国税)法人税と消費税及び地方消費税の完納証明
      ※所管の税務署で交付を受けてください

 

個人事業主の方

  • 〔市内本店・準市内・市内支店〕
    • (a)納税証明書(様式その3の2)※複写可
      (国税)申告所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税の完納証明
      ※所管の税務署で交付を受けてください
    • (b)代表者個人の市税等の完納を証明する書類

 伊勢市在住の方…同意書(個人)

 伊勢市外に在住の方…お住まいの市町村の市税等の完納を証明する

 書類 ※複写可
※同意書により、令和2年12月末時点の納期到来分または経営事項審査の有効期限前月末日現在の納付状況を調査します。完納証明書等を提出していただく必要はありません。

  • 〔県内本店・県内支店・県外〕
    • (a)納税証明書(様式その3の2)※複写可
      (国税)申告所得税及び復興特別所得税と消費税及び地方消費税の完納証明
      ※所管の税務署で交付を受けてください
経営事項審査結果通知書の写し及び建設業許可証明書の写し 最新のものを提出してください。なお、審査を受けていない業種については登録できません。
また、過去1年間に建設業許可を更新・変更された場合には、その証明書等の写しを提出してください。

※法人の方で市内支店登録の場合、税の完納を証明する書類のうち、代表者個人の市税等の完納を証明する書類については、提出いただく必要はありません。(令和2年度の提出書類から削除しました。)

市内支店登録に関する書類(伊勢市内の支店・営業所等に契約権限を委任している場合のみ)

上記共通の書類に加え、以下の書類を提出してください。

市内支店登録に関する書類
  提出書類 様式等
(a)法人情報等調査同意書(事業証明) 法人情報等調査同意書
※同意書を提出していただくことにより法人情報等について調査いたします。従来提出していただいていました事業証明書を提出していただく必要はありません。
(b)伊勢市所在の事業所の配置職員名簿 伊勢市所在の事業所の配置職員名簿
※市内事業所の常勤職員が1名以上いることを条件とします。
(c)配置職員の常勤職員であることが証明できる書類 社会保険証、雇用保険被保険者資格取得確認通知書等の写し等
※市内事業所の常勤職員1名分を提出してください。

準市内登録に関する書類(準市内で登録されている場合のみ)

伊勢市内の支店等での営業状態(10年間の地域密着、納税)を基に審査を行います。
提出された書類の内容や調査結果によっては、準市内業者として認められない場合があります。
市内支店と同様に、上記共通の書類に加え、以下の書類を提出してください。

準市内登録に関する書類
  提出書類 様式等
(a)法人情報等調査同意書(事業証明) 法人情報等調査同意書
※同意書を提出していただくことにより支店・営業所の登録について調査いたします。従来提出していただいていました事業証明書を提出していただく必要はありません。
(b)伊勢市所在の事業所の配置職員名簿 伊勢市所在の事業所の配置職員名簿
※準市内事業所の常勤職員が3名以上いることを条件とします。
うち1名は建設業法第7条第2号に基づく専任技術者が配置されていなければいけません。
(c)配置職員の常勤職員であることが証明できる書類
  • 専任技術者証明書の写し
  • 社会保険証、雇用保険被保険者資格取得確認通知書等の写し等
※準市内事業所の常勤職員3名分を提出してください

提出方法について

ア 上記書類を下記の順番に並べ、ダブルクリップ等で留めて提出してください。

※ホッチキスでは絶対に留めないでください。 ファイルに綴じていただく必要はありません。

上から順に

  • 競争入札参加資格審査更新申請書
  • 税の完納を証明する書類
  • 経営事項審査結果通知書の写し及び建設業許可証明書等の写し
  • 市内支店、準市内登録に関する書類

※上記以外の書類(契約実績、技術者関係等)は提出していただく必要はありません。

イ 上記書類を下記宛てに持参又は郵送等により提出してください。

〒516-8601
三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号
伊勢市資産経営部契約課契約係 宛

登録内容の変更について

登録内容に変更があった場合は、電子入札システムの「更新申請」において変更内容を入力し、別途、電子入札システムの「変更届」からも変更内容の入力が必要となります。
また、システムの入力に加え、以下の書類の提出をお願いします。

  • 代表者、所在地等
    「入札参加登録内容変更届」、必要書類
  • 業種追加、削除
    「入札参加登録業種追加(削除)申請書」、必要書類
  • 業者登録抹消
    「入札参加資格抹消届」

登録内容変更の手続き方法等の詳細については、「業者登録名簿の登録内容変更について」ページをご覧ください。

技術職員等名簿の確認について(※地域区分が「市内本店」「準市内」の事業者のみ)

技術職員等名簿により届出をいただいた技術職員の届出内容について、退職等の異動がないか確認をお願いします。
※確認方法については【技術職員等名簿の確認について】のリンクをご覧ください。

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三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号
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電話:0596-21-5525
ファクス:0596-21-5700
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