地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

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ページ番号1003504  更新日 令和3年9月24日

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「企業版ふるさと納税」制度を活用した伊勢市の地方創生事業へのご支援をお待ちしています。

地方公共団体が行う一定の地方創生事業に対して、民間企業の皆様から積極的に寄附を行っていただけるよう、平成28年税制改正により、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が創設されました。令和2年度には、寄付企業の税の軽減効果の引き上げや適用期限の延長など、制度の大幅な見直しがされました。

伊勢市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、令和2年3月に策定した「第2期伊勢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組を積極的に推進したいと考えております。

制度概要

地方公共団体が地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から控除する仕組みです。損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と合わせて、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割となります。

税額控除の内容

  • 法人住民税+法人税で、寄附額の4割を控除
  • 法人事業税で、寄附額の2割を控除

⇒従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせ、寄附額の約9割の負担が軽減されます。

寄附控除イメージ図

対象となる寄附の要件

  • 寄附額の下限は10万円
  • 本社が所在する地方公共団体以外への寄附
  • 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

寄附を募集する事業

伊勢市では、「伊勢市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた、以下の取組を推進しています。地方創生に向けた取組に御賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆様からのご連絡をお待ちしています。

基本目標(1) 安定した雇用を創出する

地域資源を活かした産業の振興及び新産業の創出

  • 創業支援
  • ものづくり産業の活性化
  • 企業誘致の推進
  • 市内中小企業・小規模事業者への支援

職業として選択できる魅力ある農水産業の実現

  • 農業生産基盤の整備
  • 農業生産システムの確立
  • 担い手育成・生産の安定
  • 水産業の振興

就労支援及び就労環境の充実

  • 就労支援の推進

基本目標(2) 伊勢への新しいひとの流れをつくる

観光誘客の推進

  • ターゲット別PRの推進
  • 受入基盤・環境の整備

移住の推進

  • シティプロモーションの推進
  • 移住者への支援

教育機関との連携及び若者の定着促進

  • 皇學館大学及び三重大学との連携強化

基本目標(3) 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

結婚・妊娠・出産・子育てに対する切れ目のない支援

  • 出会い・結婚への支援
  • 親と子の健康支援
  • 乳幼児期の子育て支援

教育の充実

  • 確かな学力の育成
  • 豊かな心・健やかな体の育成
  • 学習環境の整備・充実

ワーク・ライフ・バランスの実現

  • 男女共同参画意識の普及
  • 企業などにおける男女共同参画の取組の支援

基本目標(4) 暮らしやすい生活圏をつくる

コンパクトなまちづくり

  • 中心市街地の活性化
  • 交通ネットワークの形成

居住環境の向上

  • 空家等対策の推進

地域コミュニティの活動促進

  • ふるさと未来づくりの推進
  • 自治会活動の促進
  • 地域支え合い体制の促進
  • 誰もが自分らしく暮らせるまちづくりの推進

健康づくり・介護予防の促進

  • 健康づくり・介護予防の推進

広域連携の推進

  • 定住自立圏構想の推進

Society5.0の実現に向けた技術の活用

  • 市民サービス・行政運営への新たなICTの積極的な活用

制度活用の流れ

制度活用フローイメージ図

※制度の詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページをご覧ください。

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企画調整課
〒516-8601
三重県伊勢市岩渕1丁目7番29号
本館2階
電話:0596-21-5510
ファクス:0596-21-5522
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